SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191009143028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　道　子
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理担当部長　岩　下　敏　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2019-10-11 E04941-000 2019-08-31 E04941-000 2019-03-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191009143028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第61期 第２四半期累計期間	第62期 第２四半期累計期間	第61期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	1,647,132	1,651,603	3,453,019
経常利益	（千円）	88,648	72,877	358,683
四半期（当期）純利益	（千円）	50,387	49,156	228,126
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	990,750	990,750	990,750
発行済株式総数	（株）	693,576	693,576	693,576
純資産額	（千円）	3,359,394	3,497,442	3,527,719
総資産額	（千円）	6,711,124	6,923,969	6,713,845
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	85.25	83.17	385.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	120.00
自己資本比率	（％）	50.1	50.5	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	88,317	56,315	472,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	61,930	△115,048	79
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,399	248,338	△482,260
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	163,037	322,641	133,104

回次		第61期 第２四半期会計期間	第62期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	126.22	102.46

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191009143028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。しかしながら、大国間の通商問題に加え、隣国との軋轢が深刻化し、さらに国内においては、消費税率引き上げによる消費の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下において当社は、６月に新上橋校とアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統合し、「城西校」として新築移転いたしました。当該校においてはその後、飛躍的に生徒数が増加いたしました。また、10月開校を目指し、フレスポ国分校（鹿児島県霧島市）を新たに「国分南校」として新築移転する準備を進めております。

そして、これまでに実施した教室の統廃合により講師の人的配置の集約と充実を図り、生徒のさらなる成績向上と社員の就業環境の向上に取り組んできました。

生徒構成においては、小学部のキッズくらぶと、中学部が減少いたしましたが、小学部の通常コースと高等部及び個別指導部は増加いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,651百万円（前年同期比0.3％増）となり、人件費及び修繕費等の売上原価増加により営業利益は59百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益72百万円（前年同期比17.8％減）、四半期純利益49百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントでありセグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は通常コースの生徒数が増加し、売上高は496百万円（前年同期比2.1％増）、中学部においては生徒数が前年を下回り、売上高は828百万円（前年同期比3.4％減）、高等部においては、生徒数が前年を上回り、売上高は102百万円（前年同期比13.5％増）、個別指導部においても、生徒数が上回り、売上高は103百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円増加して6,923百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ155百万円増加して420百万円、固定資産は前事業年度末に比べ54百万円増加して6,503百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得により増加したものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ240百万円増加して3,426百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ9百万円増加して1,240百万円、固定負債は前事業年度末に比べ230百万円増加して2,185百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金と未払金が増加したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少して3,497百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ189百万円増加しました。この結果、資金の当第２四半期会計期間末残高は322百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は56百万円（前年同期比36.2％減）となりました。これは主に退職給付引当金の増減額と未払消費税等の増減額が減少となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は61百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は248百万円（前年同四半期は130百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	256	40.95
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	46	7.33
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	38	6.21
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	36	5.74
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６－６	31	4.95
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.41
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	18	2.96
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	11	1.78
佐　藤　兼　義	静岡県湖西市	10	1.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター 　トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	9	1.43
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	9	1.43
計	－	488	77.84

（注）1　上記以外に当社が所有する自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.59％）あります。

2　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 66,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,776	－	－
発行済株式総数	693,576	－	－
総株主の議決権	－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,500	－	66,500	9.58
計	－	66,500	－	66,500	9.58

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,514	335,944
営業未収入金	8,824	6,683
有価証券	1,589	1,697
教材	41,010	19,601
貯蔵品	761	969
その他	55,001	56,034
貸倒引当金	△360	△370
流動資産合計	265,342	420,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,845,477	1,930,103
土地	3,509,695	3,498,095
その他（純額）	124,372	112,011
有形固定資産合計	5,479,545	5,540,210
無形固定資産	14,632	35,139
投資その他の資産
繰延税金資産	340,331	323,379
投資不動産（純額）	277,333	276,221
その他	336,659	328,457
投資その他の資産合計	954,324	928,058
固定資産合計	6,448,502	6,503,408
資産合計	6,713,845	6,923,969
負債の部
流動負債
買掛金	39,433	7,508
1年内返済予定の長期借入金	604,558	696,646
未払金	93,241	150,229
未払法人税等	113,765	20,630
前受金	114,718	81,491
賞与引当金	82,882	57,151
ポイント引当金	24,677	33,015
資産除去債務	－	1,767
その他	157,695	192,390
流動負債合計	1,230,972	1,240,830
固定負債
長期借入金	1,044,679	1,279,478
退職給付引当金	737,838	726,392
株式給付引当金	50,235	54,813
長期未払金	92,772	92,772
その他	29,628	32,239
固定負債合計	1,955,153	2,185,696
負債合計	3,186,126	3,426,527

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,086,404	2,060,313
自己株式	△515,537	△515,537
株主資本合計	3,533,307	3,507,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,587	△9,773
評価・換算差額等合計	△5,587	△9,773
純資産合計	3,527,719	3,497,442
負債純資産合計	6,713,845	6,923,969

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,647,132	1,651,603
売上原価	1,301,941	1,330,906
売上総利益	345,190	320,697
販売費及び一般管理費	※１ 269,403	※１ 260,857
営業利益	75,787	59,839
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	2,079	1,898
受取配当金	1,093	1,135
受取家賃	9,160	8,660
受取手数料	6,013	5,952
その他	1,230	1,186
営業外収益合計	19,581	18,837
営業外費用
支払利息	2,595	2,291
租税公課	1,918	1,359
減価償却費	2,044	2,053
その他	162	94
営業外費用合計	6,719	5,799
経常利益	88,648	72,877
特別利益
受取保険金	※２ 654	※２ 27,829
特別利益合計	654	27,829
特別損失
固定資産売却損	9,912	1,254
固定資産除却損	741	1,174
災害による損失	※２ 400	※２ 21,137
特別損失合計	11,054	23,566
税引前四半期純利益	78,248	77,141
法人税、住民税及び事業税	13,695	9,196
法人税等調整額	14,164	18,788
法人税等合計	27,860	27,984
四半期純利益	50,387	49,156

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	78,248	77,141
減価償却費	60,250	59,379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,439	△25,730
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,011	8,337
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,169	△11,445
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,844	4,578
受取利息及び受取配当金	△1,097	△4
支払利息	2,595	2,291
有価証券利息	△2,079	△1,140
固定資産売却損益（△は益）	9,912	1,254
固定資産除却損	741	1,174
受取保険金	△654	△27,829
災害による損失	400	21,137
売上債権の増減額（△は増加）	△2,271	2,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,980	21,200
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,044	△31,925
未払金の増減額（△は減少）	20,139	29,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,524	△21,015
前受金の増減額（△は減少）	△22,132	△33,226
その他	62,912	53,987
小計	193,011	130,279
利息及び配当金の受取額	3,175	1,151
利息の支払額	△2,586	△2,323
保険金の受取額	654	27,829
災害損失の支払額	－	△10
法人税等の支払額	△105,936	△100,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,317	56,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	27,000	27,000
有形固定資産の取得による支出	△4,988	△124,539
有形固定資産の売却による収入	60,049	21,235
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
無形固定資産の取得による支出	△3,332	△21,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,930	△115,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入れによる収入	800,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△701,388	△373,113
リース債務の返済による支出	△3,938	△3,393
配当金の支払額	△75,071	△75,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,399	248,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,891	189,537
現金及び現金同等物の期首残高	143,145	133,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 163,037	※ 322,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
広告宣伝費	104,065千円	88,884千円
ポイント引当金繰入額	8,011	8,337
役員報酬	33,000	33,000
給料手当	39,754	39,382
賞与	6,567	6,153
賞与引当金繰入額	4,587	4,269
退職給付費用	1,970	2,131
減価償却費	5,282	5,579

※２　受取保険金及び災害による損失

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

2018年７月の台風７号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

2019年３月16日の隣家火災に伴う復旧費用は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	176,621千円	335,944千円
ＭＭＦ（有価証券）	1,415	1,697
預入期間が３か月超の定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	163,037	322,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2018年２月28日	2018年５月24日	利益剰余金

（注）2018年5月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,247	120	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

（注）2019年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の当該四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	85円25銭	83円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,387	49,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,387	49,156
普通株式の期中平均株式数（千株）	591	591

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間において36,000株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191009143028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。