GRAPHITE DESIGN INC.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第２四半期報告書_20191008165030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】	GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　拓郎
【本店の所在の場所】	埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】	０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部 部長　窪田　悟
【最寄りの連絡場所】	埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】	０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部 部長　窪田　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02464 78470 株式会社グラファイトデザイン GRAPHITE DESIGN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E02464-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02464-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02464-000 2019-10-11 E02464-000 2019-08-31 E02464-000 2019-03-01 2019-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191008165030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 累計期間	第31期 第２四半期 累計期間	第30期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（千円）	1,400,890	1,436,739	2,965,753
経常利益	（千円）	105,222	23,118	376,597
四半期（当期）純利益	（千円）	66,675	20,767	249,625
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	589,612	589,612	589,612
発行済株式総数	（株）	6,945,600	6,945,600	6,945,600
純資産額	（千円）	4,276,643	4,324,343	4,451,695
総資産額	（千円）	5,215,422	5,314,863	5,459,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.37	3.22	38.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	82.0	81.4	81.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△199,370	△172,327	302,038
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△129,664	△20,294	△168,511
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△261,984	△255,063	△87,920
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,830,169	2,988,976	3,460,949

回次		第30期 第２四半期 会計期間	第31期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	8.37	△1.33

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191008165030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財務状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経営環境は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかに回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などを背景に急速な株安、円高基調となり先行き不透明な状況で推移しました。

ゴルフ業界におきましては、黄金世代と呼ばれる若手女子プロ選手の活躍や人気男子プロ選手の復活優勝に加えて、春からの週末の安定した天候もあり、ゴルフ場入場者数は回復傾向が見られておりますが、ゴルフ用品全体の販売としては、好調だった前年の反動もあり減少した結果となりました。

このような状況の中、当社第２四半期は、売上高は微増となりましたが、輸入製品等の増加による影響等から、国内工場での生産数量が減少したため原価率上昇により粗利率が低下し、また、急激な為替相場の変動によるドル安・円高に推移したことから為替差損を計上するこことなり、各段階利益は昨年を下回る結果となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,436,739千円（前年同期比2.6%増）、営業利益55,480千円（前年同期比31.4%減）、経常利益23,118千円（前年同期比78.0%減）、四半期純利益20,767千円（前年同期比68.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ145,125千円減少し、5,314,863千円となりました。

主な要因は、流動資産において、売上債権が252,457千円増加したものの、配当及び借入金返済の支出により現金及び預金が471,973千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ17,774千円減少し、990,519千円となりました。

主な要因は、仕入債務が73,112千円増加したものの、短期借入金が94,502千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ127,351千円減少し、4,324,343千円となりました。

主な要因は、四半期純利益20,767千円を計上した一方、配当金の支払い決議が160,738千円発生したことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っています。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ471,973千円減少し、2,988,976千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、172,327千円の使用（前年同期は199,370千円の使用）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益36,010千円となったものの、売上債権252,457千円の増加とたな卸資産93,640千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、20,294千円の使用（前年同期は129,664千円の使用）となりました。

主な要因は、保険積立金の解約による収入が33,134千円発生したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が51,438千円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、255,063千円の使用（前年同期は261,984千円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済94,502千円と配当金の支払い160,561千円が発生したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等

はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,537千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア.資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ.資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,782,400
計	27,782,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,945,600	6,945,600	東京証券取引所 (ＪＡＳＤＡＱ) (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,945,600	6,945,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～2019年８月31日	－	6,945,600	－	589,612	－	582,653

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　拓郎	埼玉県日高市	933,000	14.42
高野　東治	埼玉県秩父市	406,000	6.27
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	360,000	5.56
山田　園子	埼玉県日高市	260,000	4.02
木本　裕二	埼玉県秩父市	197,100	3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	196,900	3.04
杉浦　久夫	埼玉県飯能市	150,400	2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	144,200	2.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG  (FE-AC)　　（常任代理人三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	131,499	2.03
松田　喜良	埼玉県さいたま市西区	86,100	1.33
計	－	2,865,199	44.25

（注）１.上記のほか、当社は自己株式479,064株を保有しております。

２.2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アストマックス投信投資顧問株式会社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  アストマックス投信投資顧問株式会社

住所                                        東京都品川区東五反田二丁目10番２号

保有株券等の数                              株式  359,200株

株券等保有割合                              5.17％  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     479,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   6,465,100	64,651	－
単元未満株式	普通株式       1,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	6,945,600	－	－
総株主の議決権	－	64,651	－

(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が64株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グラファイトデザイン	埼玉県秩父市太田2474番地1	479,000	－	479,000	6.89
計	－	479,000	－	479,000	6.89

（注）自己株式は、2019年６月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、37,000株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191008165030

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ&Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,460,949	2,988,976
受取手形及び売掛金	503,903	756,360
商品及び製品	166,892	251,154
仕掛品	74,728	86,946
原材料及び貯蔵品	72,097	69,258
その他	38,052	20,191
貸倒引当金	△502	△754
流動資産合計	4,316,122	4,172,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	586,952	577,425
土地	195,701	195,701
その他（純額）	71,302	81,259
有形固定資産合計	853,955	854,386
無形固定資産	34,829	39,676
投資その他の資産	255,080	248,666
固定資産合計	1,143,865	1,142,729
資産合計	5,459,988	5,314,863
負債の部
流動負債
買掛金	201,616	274,728
短期借入金	354,502	260,000
未払法人税等	74,394	26,436
賞与引当金	38,128	38,728
その他	61,978	97,239
流動負債合計	730,619	697,133
固定負債
退職給付引当金	49,892	61,498
役員退職慰労引当金	150,561	153,997
資産除去債務	77,219	77,889
固定負債合計	277,673	293,385
負債合計	1,008,293	990,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金	582,653	582,653
利益剰余金	3,750,019	3,594,693
自己株式	△456,164	△423,456
株主資本合計	4,466,121	4,343,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,426	△19,159
評価・換算差額等合計	△14,426	△19,159
純資産合計	4,451,695	4,324,343
負債純資産合計	5,459,988	5,314,863

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,400,890	1,436,739
売上原価	770,655	816,541
売上総利益	630,235	620,197
販売費及び一般管理費	※ 549,330	※ 564,717
営業利益	80,904	55,480
営業外収益
受取利息	1,490	932
受取配当金	525	529
為替差益	18,429	－
雑収入	5,170	2,999
営業外収益合計	25,615	4,460
営業外費用
支払利息	1,176	1,126
為替差損	－	35,624
雑損失	120	71
営業外費用合計	1,296	36,822
経常利益	105,222	23,118
特別利益
固定資産売却益	－	1,824
保険解約返戻金	2,743	11,080
特別利益合計	2,743	12,904
特別損失
固定資産除却損	154	11
特別損失合計	154	11
税引前四半期純利益	107,810	36,010
法人税、住民税及び事業税	43,380	19,619
法人税等調整額	△2,244	△4,375
法人税等合計	41,135	15,243
四半期純利益	66,675	20,767

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	107,810	36,010
減価償却費	42,688	45,463
保険解約返戻金	△2,743	△11,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	201	251
受取利息及び受取配当金	△2,015	△1,461
支払利息	1,176	1,126
為替差損益（△は益）	△10,807	24,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,307	3,436
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,749	11,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△428	600
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,824
固定資産除却損	154	11
売上債権の増減額（△は増加）	△200,762	△252,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△128,606	△93,640
仕入債務の増減額（△は減少）	86,651	73,112
その他	△37,785	57,650
小計	△134,406	△106,906
利息及び配当金の受取額	2,015	1,460
利息の支払額	△1,117	△1,027
法人税等の支払額	△65,861	△65,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,370	△172,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△118,396	△40,919
無形固定資産の取得による支出	△10,482	△10,518
有形固定資産の売却による収入	－	2,189
保険積立金の積立による支出	△4,967	△4,657
保険積立金の解約による収入	4,161	33,134
貸付金の回収による収入	20	476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,664	△20,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△114,502	△94,502
配当金の支払額	△147,482	△160,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	△261,984	△255,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,807	△24,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,212	△471,973
現金及び現金同等物の期首残高	3,410,381	3,460,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,830,169	※ 2,988,976

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
広告宣伝費	102,942千円	110,010千円
給与手当	109,009	111,085
賞与引当金繰入額	19,052	19,087
役員退職慰労引当金繰入額	8,307	8,837
退職給付費用	8,402	10,974
研究開発費	4,614	3,537
減価償却費	26,411	26,980

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,830,169千円	2,988,976千円
現金及び現金同等物	2,830,169	2,988,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,879	千円	23	円	2018年２月28日	2018年５月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	160,738	千円	25	円	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月29日開催の取締役会の決議に基づき、2019年６月13日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金が15,355千円減少、自己株式が32,708千円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が3,594,693千円、自己株式が423,456千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフトの製造販売を柱とし、その他ゴルフクラブ組立加工を行っております。

従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円37銭	3円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	66,675	20,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	66,675	20,767
普通株式の期中平均株式数（株）	6,429,536	6,445,623

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191008165030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。