TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191015113203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E31742-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31742-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-10-15 E31742-000 2019-08-31 E31742-000 2019-03-01 2019-08-31 E31742-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191015113203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	5,733,980	6,890,953	13,953,648
経常利益	（千円）	474,626	583,098	1,410,710
四半期（当期）純利益	（千円）	323,004	430,769	966,301
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	403,841	406,676	404,381
発行済株式総数	（株）	47,164,800	47,614,800	47,254,800
純資産額	（千円）	4,456,311	5,432,511	5,100,178
総資産額	（千円）	7,619,501	9,505,733	8,564,732
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.85	9.07	20.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	6.73	8.98	20.16
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	57.1	59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	60,255	807,992	834,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,958	△181,439	△577,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,000	379,486	117,839
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,038,830	5,416,645	4,410,606

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.07	3.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第２四半期報告書_20191015113203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、金融資本市場の変動や米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感が増しています。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、全国的な梅雨明けの遅れ、８月の猛暑ならびに台風などの天候不順や10月に予定されている消費税増税など、依然として慎重な購買行動が続いております。

このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」、「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高が6,890,953千円（前年同期比20.2％増）、売上総利益が3,541,305千円（同21.4％増）、販売費及び一般管理費が2,956,569千円（同20.9％増）、営業利益が584,735千円（同23.9％増）、経常利益が583,098千円（同22.9％増）、四半期純利益が430,769千円（同33.4％増）と増収増益となりました。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態は前年同期の春物商材の仕入抑制による苦戦が一巡して実店舗が牽引しておりますが、一方でＥＣについては2019年３月にリニューアルした自社ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥの効率化やＺＯＺＯＴＯＷＮ向けの低価格帯オリジナル商品廃止の補填など引き続き改善を進めております。ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態は前期に引き続き実店舗、ＥＣともに成長しております。また、2018年９月よりあらたに開始したＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態を上回る売上高を確保することができました。これらの結果により全社の売上高は前年同期比20.2％増となっております。

業態別の売上高は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が3,617,392千円（前年同期比2.6％増）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が2,077,058千円（同8.7％増）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が768,173千円（2018年９月から業態を開始したため、前年同期は実績なし）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が428,329千円（前年同期比193.4％増）となりました。一方で前事業年度で廃止したＣＩＴＹ業態の前年同期の売上高は150,993千円となっております。

既存店舗の当第２四半期累計期間の売上高の前年同期比が全社では104.9％（実店舗104.2％、ＥＣ店舗106.1％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が101.2％（実店舗105.5％、ＥＣ店舗95.4％）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が111.7％（実店舗102.1％、ＥＣ店舗131.4％）となりました。当第２四半期会計期間の売上高の前年同期比が全社では98.9％（実店舗98.3％、ＥＣ店舗99.8％）となり、業態別ではＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が96.2％（実店舗98.5％、ＥＣ店舗93.3％）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が104.0％（実店舗97.9％、ＥＣ店舗115.7％）となりました。主な要因は、売上総利益率の改善を目的として夏物商材の仕入を抑制した結果、セール販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間の売上総利益率が51.4％となり、前年同期実績の50.9％に対して0.5ｐｔ改善しました。一方で、この仕入抑制についてはセール商戦後の８月中旬以降の晩夏売上不振の要因になっています。また、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態では、自社ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥリニューアル後、サイトへの流入客数の減少に伴い、売上が減少しました。

当第２四半期会計期間では、香港へＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯおよびＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯのそれぞれ２号店目となる「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　香港Ｋ11店」と「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　香港Ｋ11店」を出店しました。国内については「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　吉祥寺店」を出店しました。これにより、当第２四半期会計期間末における店舗数は54店舗（うち、ＥＣ店舗が８店舗）になりました。また、中国においては関連会社「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立し、同社の直営店として「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を出店しました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、9,505,733千円と前事業年度末に比べて941,000千円の増加となりました。これは主に、現預金が1,006,039千円、売掛金が27,524千円、その他流動資産が32,585千円、有形固定資産が53,008千円、投資その他の資産が35,740千円増加したものの、たな卸資産が213,625千円減少したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,073,221千円と前事業年度末に比べて608,667千円の増加となりました。これは主に、買掛金が127,759千円、１年内返済予定の長期借入金が47,506千円、未払費用が69,342千円、ポイント引当金が15,182千円、長期借入金が390,064千円増加し、賞与引当金が49,468千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、5,432,511千円と前事業年度末に比べて332,333千円増加し、自己資本比率は57.1％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が430,769千円増加し、自己株式の買付けによる62,606千円の取得、新株予約権が40,420千円減少したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,006,039千円増加し、5,416,645千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、807,992千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上623,518千円があったことに対し、減価償却費の増加額50,167千円、ポイント引当金の増加額15,182千円、たな卸資産の増加額213,625千円、仕入債務の増加額127,759千円となり、一方で賞与引当金の減少額49,468千円、売上債権の増加額27,524千円、法人税等の支払額146,270千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181,439千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,019千円、ソフトウェアの取得による支出38,346千円、資産除去債務の履行による支出16,468千円、差入保証金の差入れによる支出15,000千円、関係会社株式の取得による支出125,000千円となり、一方で差入保証金の返還による収入50,859千円、関係会社からの貸付金の回収による収入62,535千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、379,486千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円と、一方で長期借入金の返済による支出562,430千円および自己株式取得による支出62,673千円があったためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により245人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） (2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,614,800	47,614,800	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	47,614,800	47,614,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日 （注）	18,000	47,614,800	243	406,676	243	390,676

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都渋谷区	10,150,500	21.35
中水　英紀	東京都渋谷区	6,619,500	13.92
鹿島　克美	東京都世田谷区	5,280,000	11.10
株式会社 MT Asset Management	東京都渋谷区東一丁目２番20号	3,168,000	6.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11	2,065,500	4.34
株式会社 K Asset Management	東京都渋谷区神宮前三丁目25番15号	2,040,000	4.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,852,800	3.89
株式会社 AAM	東京都渋谷区鶯谷町13番１号	1,764,000	3.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－1　品川インターシティA棟）	1,530,800	3.22
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （株式会社三井住友銀行）	BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)	794,000	1.67
計	－	35,265,100	74.19

（注）1.　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井トラスト・アッセットマネジメント他共同保有者１名が2018年12月14日現在で2,437,600株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	株券等 保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,143,600	4.54
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	294,000	0.62
計	―	2,437,600	5.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　85,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　47,524,100	475,241	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　4,800	－	－
発行済株式総数	47,614,800	－	－
総株主の議決権	－	475,241	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	85,900	－	85,900	0.18
計	－	85,900	－	85,900	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191015113203

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　4.6％

売上高基準      　0.4％

利益基準       △14.6％

利益剰余金基準  △1.9％

※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,410,606	5,416,645
売掛金	681,524	709,048
たな卸資産	※１ 1,635,987	※１ 1,422,362
その他	43,883	76,468
流動資産合計	6,772,001	7,624,524
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	648,011	692,038
その他（純額）	35,687	44,668
有形固定資産合計	683,698	736,707
無形固定資産	58,410	58,138
投資その他の資産
差入保証金	664,186	638,042
その他	386,435	448,319
投資その他の資産合計	1,050,622	1,086,362
固定資産合計	1,792,731	1,881,208
資産合計	8,564,732	9,505,733
負債の部
流動負債
買掛金	986,260	1,114,019
1年内返済予定の長期借入金	894,448	941,954
未払費用	382,996	452,339
未払法人税等	196,490	209,443
賞与引当金	108,301	58,833
ポイント引当金	812	15,994
その他	143,065	138,384
流動負債合計	2,712,375	2,930,969
固定負債
長期借入金	742,992	1,133,056
その他	9,186	9,196
固定負債合計	752,178	1,142,252
負債合計	3,464,553	4,073,221
純資産の部
株主資本
資本金	404,381	406,676
資本剰余金	388,381	390,676
利益剰余金	4,259,149	4,689,918
自己株式	△198	△62,804
株主資本合計	5,051,713	5,424,466
新株予約権	48,465	8,045
純資産合計	5,100,178	5,432,511
負債純資産合計	8,564,732	9,505,733

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	5,733,980	6,890,953
売上原価	2,816,911	3,349,647
売上総利益	2,917,068	3,541,305
販売費及び一般管理費	※ 2,445,132	※ 2,956,569
営業利益	471,936	584,735
営業外収益
受取利息	87	274
受取配当金	30	30
受取手数料	2,750	-
その他	1,302	1,257
営業外収益合計	4,170	1,562
営業外費用
支払利息	1,232	984
為替差損	247	2,123
その他	-	92
営業外費用合計	1,479	3,200
経常利益	474,626	583,098
特別利益
新株予約権戻入益	750	40,420
特別利益合計	750	40,420
特別損失
減損損失	37,628	-
特別損失合計	37,628	-
税引前四半期純利益	437,748	623,518
法人税等	114,743	192,749
四半期純利益	323,004	430,769

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	437,748	623,518
減価償却費	55,452	50,167
ソフトウエア償却費	2,072	7,793
減損損失	37,628	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,441	△49,468
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△609	15,182
受取利息及び受取配当金	△117	△304
支払利息	1,232	984
売上債権の増減額（△は増加）	23,352	△27,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,397	213,625
仕入債務の増減額（△は減少）	△102,109	127,759
その他	△87,532	△6,547
小計	292,279	955,186
利息及び配当金の受取額	49	51
利息の支払額	△1,222	△974
法人税等の支払額	△230,851	△146,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,255	807,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,282	△100,019
ソフトウエアの取得による支出	△1,384	△38,346
資産除去債務の履行による支出	△11,560	△16,468
差入保証金の差入による支出	△98,851	△15,000
差入保証金の回収による収入	14,176	50,859
関係会社株式の取得による支出	-	△125,000
関係会社株式の売却による収入	91,943	-
関係会社貸付金の回収による収入	-	62,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,958	△181,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△283,352	△562,430
新株予約権の発行による収入	40,260	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,092	4,590
自己株式の取得による支出	-	△62,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,000	379,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,296	1,006,039
現金及び現金同等物の期首残高	4,035,533	4,410,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,038,830	※ 5,416,645

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
商品	1,632,546千円	1,415,648千円
貯蔵品	3,440	6,713

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	-
差引額	800,000	800,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
地代家賃	605,837千円	696,498千円
販売手数料	515,812	687,966
給料及び手当	475,584	620,386
賞与引当金繰入額	53,289	54,042

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,038,830千円	5,416,645千円
現金及び現金同等物	4,038,830	5,416,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	6.85円	9.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	323,004	430,769
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	323,004	430,769
普通株式の期中平均株式数（株）	47,127,504	47,476,082
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6.73円	8.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	853,149	467,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権発行 （新株予約権の数　6,600個、普通株式　660,000株）	第６回新株予約権失効 （新株予約権の数　6,600個、普通株式　660,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191015113203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。