Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第３四半期報告書_20191015151802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E31729-000 2019-08-31 E31729-000 2019-06-01 2019-08-31 E31729-000 2018-12-01 2019-08-31 E31729-000 2018-08-31 E31729-000 2018-06-01 2018-08-31 E31729-000 2017-12-01 2018-08-31 E31729-000 2018-11-30 E31729-000 2017-12-01 2018-11-30 E31729-000 2019-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191015151802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年８月31日	自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	87,943,037	87,536,126	115,440,661
経常利益	（千円）	1,924,366	2,086,868	2,612,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,291,244	1,490,045	1,784,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,166,686	833,271	1,750,196
純資産額	（千円）	13,844,598	15,016,971	14,431,529
総資産額	（千円）	52,184,265	52,302,065	48,967,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.96	151.94	182.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.31	148.74	178.48
自己資本比率	（％）	26.3	28.6	29.2

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.70	61.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指 標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に 当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191015151802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続き、これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資、公共投資などの内需にも陰りが見えており、10月の消費税引き上げ以降の動向に注意が必要です。一方、海外では長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問題が複数顕在化しており、世界経済は予測困難な状況が続いています。

こうした状況のもと、当社グループでは成長エンジンと位置づけているアジア事業において、チーズ製造販売部門が第３四半期においても過去最高となる売上高、販売数量を計上するなど引き続き好調に推移しています。加えて国内市場では、主力である乳原料・チーズ部門において、ここ数年注力している既存取引の深掘りや販売先の拡充が功を奏し、安定した販売推移となっています。利益につきましては、乳原料・チーズ部門で利益率の高い商品の販売が進んだことや付加価値の高いアジア・チーズ製造販売部門の販売が好調であったことなどから前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）比で増加しています。

以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は875億36百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は24億89百万円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益は20億86百万円（前年同四半期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億90百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

乳原料事業においては、夏季初頭の長雨や冷夏の影響から乳飲料や冷菓などの最終製品の販売が伸び悩んだ影響があったものの、バターの販売が好調であったことや、国内在庫の高止まりの影響で販売が伸び悩んでいた脱脂粉乳や乳調製品の一部に回復の動きがみられるなど、販売数量は堅調に推移しました。一方、チーズ事業においては、外食向けを中心に一時的にチーズ需要が落ち込む局面もあり、販売数量はやや伸び悩むこととなりました。また、ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定における関税引き下げにより仕入単価が低下し、販売単価も低下していますが、利益率の高い商品の販売が進捗したことから利益は前年同四半期比で増加しました。

この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、152,953トン（前年同四半期比0.9％減）売上高は647億95百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

食肉加工品部門

国内の豚肉市場は引き続き市況が低迷しているものの、主力商品であるチルドおよびフローズンポークは、サプライソースの開拓や販売ルートの拡充など営業努力の成果もあり、前年同期間（６～８月）比では販売数量が増加に転じ、回復傾向を示しています。また、同部門において取り組んでいる商品多様化の戦略も着実に実を結んでおり、加工食肉関連商品の販売も進捗しています。

この結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,317トン（前年同四半期比1.1％減）、売上高は92億91百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。

アジア事業その他

アジア各国では、所得水準の向上や食の欧米化の進展により乳製品市場が確実に成長しており、それに伴い当社グループの乳原料販売も堅調に推移しています。なかでも現地企業向け取引については、日本市場で培った「顧客目線の細やかなサービス」を展開してきたことで取引先からの信頼度も着実に高まっています。当社グループは、こうした良好な取引関係を背景に競争力のある商品の提案を行い、取扱商品のアイテム数と販売数量を順調に拡大しています。その結果、同部門の販売数量は41,746トン（前年同四半期比8.7％増）、売上高は110億13百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

チーズ製造販売部門においては、アジア市場でニーズの高い価格訴求品のラインナップを充実させるなど多様な商品群を武器に販売は堅調に推移しています。なかでもタイでは、営業力を強化している自社営業によるフードサービス向け販売が伸長し、代理店経由となる加工食品向けの販売と共に順調に売上を拡大しています。その結果、販売数量は2,732トン（前年同四半期比40.1％増）、売上高は19億63百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、当第３四半期において、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。

以上により、当第３四半期のアジア事業その他の合計売上高は134億49百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億34百万円増加し、523億２百万円となり

ました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36億50百万円増加し、

499億87百万円となりました。主な要因は,受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものとなります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億15百万円減少し、

23億14百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が時価下落に伴い減少したこと等によるものとなります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ63億64百万円増加し、

303億43百万円となりました。主な要因は、運転資金の増加により、短期借入金が増加したこと等によるものとなります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ36億15百万円減少し、

69億41百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億85百万円増加し、

150億16百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当する事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191015151802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,831,200	9,831,200	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	9,831,200	9,831,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月22日 (注)	2,000	9,831,200	855	1,122,900	855	962,922

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,813,800	98,138	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	9,829,200	－	－
総株主の議決権	－	98,138	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２． 2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式

総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番2号	12,900	－	12,900	0.13
計	－	12,900	－	12,900	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,929,650	5,418,539
受取手形及び売掛金	15,873,058	19,888,803
商品及び製品	24,873,243	23,928,163
原材料及び貯蔵品	343,019	356,297
その他	321,616	399,083
貸倒引当金	△3,432	△3,583
流動資産合計	46,337,156	49,987,303
固定資産
有形固定資産	597,255	468,490
無形固定資産	39,453	32,320
投資その他の資産
その他	1,997,442	1,813,951
貸倒引当金	△3,432	－
投資その他の資産合計	1,994,010	1,813,951
固定資産合計	2,630,720	2,314,762
資産合計	48,967,876	52,302,065
負債の部
流動負債
買掛金	11,173,812	10,551,762
短期借入金	8,686,000	12,134,800
1年内償還予定の社債	660,000	550,000
1年内返済予定の長期借入金	2,333,000	5,673,000
未払法人税等	397,158	273,870
その他	729,519	1,160,244
流動負債合計	23,979,490	30,343,677
固定負債
社債	720,000	480,000
長期借入金	8,493,000	5,895,000
退職給付に係る負債	278,835	300,703
資産除去債務	35,509	34,561
その他	1,029,512	231,152
固定負債合計	10,556,857	6,941,416
負債合計	34,536,347	37,285,094
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,954	1,122,900
資本剰余金	1,149,424	1,170,563
利益剰余金	11,404,525	12,698,714
自己株式	△107	△53,017
株主資本合計	13,654,797	14,939,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345,249	197,675
繰延ヘッジ損益	62,867	△243,216
為替換算調整勘定	257,668	54,551
その他の包括利益累計額合計	665,784	9,010
新株予約権	110,947	68,801
純資産合計	14,431,529	15,016,971
負債純資産合計	48,967,876	52,302,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	87,943,037	87,536,126
売上原価	83,001,253	82,386,774
売上総利益	4,941,784	5,149,352
販売費及び一般管理費	2,567,942	2,659,771
営業利益	2,373,842	2,489,581
営業外収益
受取利息	3,712	6,764
受取配当金	8,947	9,513
雑収入	25,828	29,097
営業外収益合計	38,487	45,375
営業外費用
支払利息	196,081	177,160
支払手数料	15,101	63,756
為替差損	255,935	186,214
雑損失	20,845	20,955
営業外費用合計	487,963	448,087
経常利益	1,924,366	2,086,868
特別利益
固定資産売却益	1,640	1,216
特別利益合計	1,640	1,216
特別損失
本社移転費用	42,874	－
特別損失合計	42,874	－
税金等調整前四半期純利益	1,883,132	2,088,085
法人税等	591,887	598,039
四半期純利益	1,291,244	1,490,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,291,244	1,490,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	1,291,244	1,490,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,629	△147,573
繰延ヘッジ損益	△27,290	△306,083
為替換算調整勘定	△62,829	△198,305
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,808	△4,810
その他の包括利益合計	△124,558	△656,774
四半期包括利益	1,166,686	833,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,166,686	833,271
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	123,752千円	163,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （ 自　2017年12月 1日  至　2018年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （ 自　2018年12月 1日  至　2019年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	131円96銭	151円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,291,244	1,490,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	1,291,244	1,490,045
普通株式の期中平均株式数（株）	9,785,488	9,806,546
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円31銭	148円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	199,876	211,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191015151802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。