Quarterly Report • Oct 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E04958-000 2019-10-15 E04958-000 2018-03-01 2018-08-31 E04958-000 2018-03-01 2019-02-28 E04958-000 2019-03-01 2019-08-31 E04958-000 2018-08-31 E04958-000 2019-02-28 E04958-000 2019-08-31 E04958-000 2018-06-01 2018-08-31 E04958-000 2019-06-01 2019-08-31 E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04958-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04958-000 2018-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,910,133 | 7,970,422 | 16,410,237 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △34,628 | △237,941 | 219,506 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △55,534 | △244,861 | 309,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,082 | △231,916 | 318,103 |
| 純資産額 | (千円) | 1,578,052 | 1,976,908 | 1,954,200 |
| 総資産額 | (千円) | 11,124,654 | 11,433,932 | 11,617,936 |
| １株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.60 | △24.53 | 31.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 17.3 | 16.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △163,046 | △145,786 | 713,961 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △658,705 | △480,422 | △1,071,370 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △162,393 | 196,529 | △293,278 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,015,558 | 1,919,568 | 2,349,390 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.69 | 27.39 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、来年度に控えた2020年大学入試改革、小学校での英語教科化やプログラミング授業の導入などICT教育への対応、その他保育・学童ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心は高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県・東京都東部地域、茨城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。さらに、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図っております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、小学生から高校生までを対象とする学習塾を運営する株式会社市進において、夏期講習から新船橋教室、前原教室を新規開校いたしました。いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。また船橋教室など既存拠点のリニューアルも随時実施し、集客力向上に努めております。学年別では注力している小学校低学年の集客が好調であり、また、夏期講習前の早期入会者に対する夏期講習料割引キャンペーンが奏功したこともあり全体の在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移しております。ただし、追加で実施した夏期講習料金割引キャンペーンにより売上高は当初予想を下回りました。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」を市川大洲教室に新規開校いたしました。「個太郎塾スタディジム」では最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリーが学習への取り組みをサポートしてまいります。株式会社個学舎・個太郎塾の在籍生徒数は前年同期比103.0％と増加しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、全体の在籍生徒数は、年度当初前年同期比マイナスであったものの夏期講習の集客などを経て前年同期比101.8％とプラスに転換しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、加盟校数、加盟拠点数を堅調に増やしております。ウイングネットのシステムについては運用開始から10年を迎えたことで来期新システム稼働も予定しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、難民認定法の改正などにより入国管理審査が厳格化したことなどから、留学生の確保において厳しい状況がつづいております。ただし法改正により今後海外人材の国内受入れの活発化が予想されることから、それに伴う外国人向け日本語教育についての商品開発など新たな研究を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設においては、行政の制度変更の影響から利用者の減少があり、その回復が当初目標値までは届きませんでした。デイサービスＮＩＷＡにおいては、川越市内に新たに３拠点を開設しており、同じく介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスとも連携し、今後のさらなる利用者増加に努めてまいります。
費用につきましては、新たにグループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS成田予備校の費用や株式会社市進ケアサービスが事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機能１拠点の費用、また、市進学院、茨進で移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点、市進学院前原教室の開校を前倒しした点、デイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却に伴い、近隣に新たな３つのデイサービス拠点を開設したことでの契約費用、新規開設費用などから増加しております。費用面に関しまして、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグループ全体での費用統制に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,970百万円(前年同四半期比100.8％)、営業損失は112百万円(前年同四半期営業利益45百万円)、経常損失は237百万円(前年同四半期経常損失34百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となっております。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。当第２四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標に到達しなかったものの、連結営業費用については当初予定どおりに統制することができました。夏期講習で実施したキャンペーンなどの効果から９月立ち上がりの在籍生徒数は確保できており、2020年２月期末に向けて目標売上高を達成し、引き続き費用統制を実施することで、営業利益の確保に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,433百万円(前連結会計年度比98.4％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,457百万円(前連結会計年度比97.9％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,976百万円(前連結会計年度比101.2％)となりました。主な要因は自己株式の売却などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,919百万円（前年同四半期比95百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円の支出（前年同四半期163百万円の支出）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失247百万円の計上の他、売上債権の増加227百万円、減価償却費273百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは480百万円の支出（前年同四半期658百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出225百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の預入による支出130百万円、映像授業コンテンツの制作による支出64百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入（前年同四半期162百万円の支出）となりました。主な要因としましては、自己株式の売却による収入353百万円、配当金の支払額99百万円、リース債務の返済による支出84百万円を計上している点等が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
－ | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
| 2019年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 | 3,993 | 37.65 |
| 株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 | 2,162 | 20.38 |
| 梅田 威男 | 千葉県市川市 | 1,085 | 10.23 |
| 市進グループ社員持株会 | 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 | 425 | 4.01 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 246 | 2.32 |
| 株式会社ウィザス | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 | 220 | 2.07 |
| 田代 英壽 | 神奈川県鎌倉市 | 150 | 1.41 |
| 株式会社進学会ホールディングス | 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 | 121 | 1.14 |
| 株式会社エデュ・リサーチ・アジア | 大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 | 59 | 0.56 |
| 三木証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目20番９号 | 59 | 0.55 |
| 計 | － | 8,523 | 80.32 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式57株（0.00％）があります。
| 2019年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) － |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,040 | － |
| 10,604,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 888 | |||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,040 | － |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
２．2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2019年８月13日付で自己株式693,600株の処分を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,953,478 | 2,653,679 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,277 | 145,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 191,006 | 148,433 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,459 | 13,182 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,697 | 6,730 | |||||||||
| その他 | 1,059,605 | 1,279,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,148 | △13,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,381,376 | 4,233,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,374,119 | 1,449,399 | |||||||||
| 土地 | 376,053 | 376,053 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,211,707 | 1,143,472 | |||||||||
| その他（純額） | 194,467 | 179,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,156,347 | 3,148,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 436,964 | 393,867 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 218,507 | 229,989 | |||||||||
| その他 | 157,205 | 149,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 812,677 | 772,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,890,892 | 1,887,115 | |||||||||
| 投資有価証券 | 334,737 | 330,758 | |||||||||
| その他 | 1,041,904 | 1,061,378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,267,534 | 3,279,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,236,560 | 7,200,483 | |||||||||
| 資産合計 | 11,617,936 | 11,433,932 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,156 | 51,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 867,358 | 767,546 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,367,190 | 1,244,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,846 | 54,146 | |||||||||
| 前受金 | 407,286 | 348,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273,461 | 206,820 | |||||||||
| その他 | 347,018 | 384,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,850,318 | 3,556,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,775,502 | 2,905,107 | |||||||||
| リース債務 | 1,108,466 | 1,043,724 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,922 | 1,389,972 | |||||||||
| 資産除去債務 | 213,074 | 219,435 | |||||||||
| その他 | 358,451 | 342,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,813,417 | 5,900,256 | |||||||||
| 負債合計 | 9,663,735 | 9,457,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,227,193 | |||||||||
| 利益剰余金 | △271,012 | △614,986 | |||||||||
| 自己株式 | △272,478 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,078,659 | 2,088,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,484 | 32,947 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,006 | △3,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,104 | △104,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △126,011 | △116,027 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,552 | 4,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,954,200 | 1,976,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,617,936 | 11,433,932 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,910,133 | 7,970,422 | |||||||||
| 売上原価 | 6,656,466 | 6,951,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,253,667 | 1,019,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,208,188 | ※１ 1,131,706 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 45,479 | △112,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,103 | 3,592 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,472 | 7,964 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 2,514 | 2,357 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,314 | － | |||||||||
| 雑収入 | 9,528 | 5,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,932 | 19,896 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,637 | 61,400 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 67,160 | |||||||||
| 雑損失 | 30,402 | 16,971 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,040 | 145,532 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,628 | △237,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 93,693 | － | |||||||||
| 原状回復費戻入益 | － | 14,712 | |||||||||
| 特別利益合計 | 93,693 | 14,712 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,890 | 21,967 | |||||||||
| 減損損失 | 5,009 | － | |||||||||
| その他 | 728 | 2,348 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,627 | 24,316 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 33,438 | △247,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,625 | 48,984 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,796 | △54,629 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,422 | △5,645 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,984 | △241,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,450 | 2,961 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,534 | △244,861 |
0104035_honbun_0045947003109.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,984 | △241,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,483 | △3,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △957 | △352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,343 | 13,874 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | 9,983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,082 | △231,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,632 | △234,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,450 | 2,961 |
0104050_honbun_0045947003109.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 33,438 | △247,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 283,430 | 273,176 | |||||||||
| 減損損失 | 5,009 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 37,996 | 43,096 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,533 | 4,149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,835 | 4,125 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,499 | △66,641 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,145 | 32,050 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,575 | △11,556 | |||||||||
| 支払利息 | 73,637 | 61,400 | |||||||||
| 受取補償金 | △93,693 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19,890 | 21,967 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,314 | 67,160 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △514,006 | △227,944 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22,503 | 59,815 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,003 | 41,996 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △71,779 | △55,129 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 207,358 | △23,213 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △129,851 | △67,272 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △26,601 | △56,593 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,337 | △21,927 | |||||||||
| その他 | 116,724 | 57,214 | |||||||||
| 小計 | △113,152 | △111,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,565 | 11,556 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72,482 | △59,651 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 93,693 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,669 | 13,979 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △163,046 | △145,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △92,502 | △130,023 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △164,367 | △225,259 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △108,930 | △36,491 | |||||||||
| 映像授業コンテンツの制作による支出 | △74,656 | △64,791 | |||||||||
| 非支配株主からの払込による収入 | 2,450 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △19,202 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64,000 | △27,104 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46,680 | 26,720 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △109,478 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △96,217 | － | |||||||||
| その他 | 2,316 | △4,271 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △658,705 | △480,422 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,544 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △584,753 | △470,207 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 353,736 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △99,244 | △99,461 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △77,719 | △84,264 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による支出 | △3,220 | △3,273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △162,393 | 196,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △806 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △984,952 | △429,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,000,511 | 2,349,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,015,558 | ※１ 1,919,568 |
0104100_honbun_0045947003109.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|||
| 広告宣伝費 | 266,259 | 千円 | 281,191 | 千円 |
| 給料及び手当 | 258,598 | 236,566 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 40,068 | 31,588 | ||
| 退職給付費用 | 15,094 | 14,330 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,867 | 4,125 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,631,252 | 千円 | 2,653,679 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △615,694 | △734,110 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,015,558 | 1,919,568 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月16日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月15日 | 利益剰余金 |
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月16日 | 利益剰余金 |
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月13日付で、株式会社学研ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式693,600株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が81,279千円増加、自己株式が272,456千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,227,193千円、自己株式が22千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失 | ５円60銭 | 24円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 55,534 | 244,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
55,534 | 244,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,911,296 | 9,982,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上
(1) 譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
| 所在地 | 資産の内容 | 譲渡益 | 現況 |
| 川越市脇田本町17-１ | 土地 799.97㎡ | 250,498千円 | 土地・建物 |
| 建物 2,568.24㎡（総床面積） |
※帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の額を控除した金額を記載しております。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人となっております。なお、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項はございません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4) 譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 2019年4月15日 |
| 契約締結日 | 2019年4月15日 |
| 物件引渡日 | 2019年9月10日 |
(5) 今後の見通し
本件の譲渡に伴い、2020年２月期に250,498千円の特別利益を計上する予定です。
0104120_honbun_0045947003109.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0045947003109.htm
該当事項はありません。
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