DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191010114558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03518-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2019-10-15 E03518-000 2019-08-31 E03518-000 2019-06-01 2019-08-31 E03518-000 2019-03-01 2019-08-31 E03518-000 2018-08-31 E03518-000 2018-06-01 2018-08-31 E03518-000 2018-03-01 2018-08-31 E03518-000 2019-02-28 E03518-000 2018-03-01 2019-02-28 E03518-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191010114558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（百万円）	66,167	66,908	129,216
経常利益	（百万円）	5,881	6,150	10,271
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,749	3,874	5,915
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,760	3,964	5,964
純資産額	（百万円）	100,085	104,833	101,582
総資産額	（百万円）	124,724	131,226	125,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.87	87.70	133.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.1	79.8	81.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,061	5,325	9,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,594	△2,722	△4,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,157	△1,180	△2,189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,829	34,106	32,780

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.79	45.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191010114558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。

また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、業界の垣根を超えた企業間競争が激化するなど、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で36店舗（直営店15店舗、加盟店19店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で10店舗の業態変更をしました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高669億８百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益62億47百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益61億50百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を11店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年８月末時点で国内においては243店舗となり、うち加盟店は28店舗となりました。

なお、注力している肉業態の展開においては、目黒に「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を５月に出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて18店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は234億65百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は26億82百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、ボリューム満載の「ミラノサンド　エビマヨ～特製オーロラソース仕立て～」やオリジナルフローズンドリンクのヨーグルンなどを発売、エクセルシオール カフェでも、見た目鮮やかなごろっとしたフルーツを使用したティードリンクなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。

また、お客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用を開始し、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となりました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は404億38百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は30億43百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。

売上高は30億４百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は４億87百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,312億26百万円と前連結会計年度末と比べ60億17百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により263億92百万円と前連結会計年度末と比べ27億65百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,048億33百万円となり前連結会計年度末と比べ32億51百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ13億25百万円増加し、341億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が60億58百万円となったことや、売上債権の増加等により、53億25百万円の収入（前年同期は40億61百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出20億99百万円や敷金保証金の差入による支出４億64百万円等により、27億22百万円の支出（前年同期は25億94百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億７百万円等により11億80百万円の支出（前年同期は11億57百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史	東京都世田谷区	6,764	15.31
株式会社マダム・ヒロ	東京都世田谷区奥沢６－９－20	3,732	8.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,925	6.62
鳥羽　博道	東京都大田区	1,430	3.24
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門２－２－１	1,320	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,152	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,015	2.30
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌエイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (常任代理人　東京都新宿区新宿６-27-30)	946	2.14
鳥羽　豊	東京都世田谷区	833	1.89
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A (常任代理人　東京都港区港南２－15－１)	733	1.66
計	－	20,852	47.20

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当社は6,426千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.70％）を保有しておりますが、当該自己株式

には議決権がないため、上記の大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2019年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,426,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,130,700	441,307	―
単元未満株式	普通株式	52,261	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		441,307	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株含まれております。

②【自己株式等】

（2019年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	6,426,800	―	6,426,800	12.70
計	―	6,426,800	―	6,426,800	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191010114558

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,780	34,106
受取手形及び売掛金	6,818	9,569
商品及び製品	1,743	1,937
仕掛品	105	104
原材料及び貯蔵品	1,553	1,547
その他	5,515	7,646
貸倒引当金	△13	△20
流動資産合計	48,503	54,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,531	23,408
機械装置及び運搬具（純額）	1,124	1,162
土地	18,186	18,496
リース資産（純額）	3,332	3,866
その他（純額）	1,303	1,510
有形固定資産合計	47,477	48,445
無形固定資産	958	837
投資その他の資産
投資有価証券	681	634
繰延税金資産	2,446	2,297
敷金及び保証金	※ 20,247	※ 20,398
その他	※ 4,894	※ 3,719
投資その他の資産合計	28,268	27,050
固定資産合計	76,705	76,333
資産合計	125,209	131,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,802	6,995
短期借入金	470	470
未払法人税等	2,092	2,526
賞与引当金	1,170	1,224
役員賞与引当金	85	42
株主優待引当金	100	-
その他	7,025	7,999
流動負債合計	16,745	19,258
固定負債
リース債務	684	929
退職給付に係る負債	1,939	1,958
資産除去債務	1,879	1,920
その他	2,378	2,325
固定負債合計	6,881	7,134
負債合計	23,626	26,392
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	86,292	89,460
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	101,296	104,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	36
為替換算調整勘定	78	158
退職給付に係る調整累計額	△6	4
その他の包括利益累計額合計	133	200
非支配株主持分	152	169
純資産合計	101,582	104,833
負債純資産合計	125,209	131,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	66,167	66,908
売上原価	26,210	26,268
売上総利益	39,957	40,639
販売費及び一般管理費	※ 34,122	※ 34,391
営業利益	5,834	6,247
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	8	6
不動産賃貸料	34	30
その他	51	44
営業外収益合計	107	93
営業外費用
支払利息	6	9
不動産賃貸費用	22	22
為替差損	1	140
持分法による投資損失	27	14
その他	3	2
営業外費用合計	60	190
経常利益	5,881	6,150
特別利益
固定資産売却益	4	0
退店補償金収入	-	40
特別利益合計	4	41
特別損失
固定資産除却損	14	11
減損損失	83	98
その他	-	23
特別損失合計	97	133
税金等調整前四半期純利益	5,788	6,058
法人税等	2,020	2,161
四半期純利益	3,767	3,897
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,749	3,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	3,767	3,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△24
繰延ヘッジ損益	27	-
為替換算調整勘定	△22	80
退職給付に係る調整額	12	10
その他の包括利益合計	△6	66
四半期包括利益	3,760	3,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,743	3,941
非支配株主に係る四半期包括利益	17	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,788	6,058
減価償却費	2,190	2,269
のれん償却額	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127	53
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△42
固定資産除却損	14	11
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
減損損失	83	98
持分法による投資損益（△は益）	27	14
受取利息及び受取配当金	△22	△18
支払利息	6	9
為替差損益（△は益）	△7	141
売上債権の増減額（△は増加）	△657	△2,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	464	△188
仕入債務の増減額（△は減少）	50	1,193
その他	△1,811	△3
小計	5,997	6,901
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△6	△9
法人税等の支払額	△1,940	△1,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,061	5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△99	△17
有形固定資産の取得による支出	△2,404	△2,099
有形固定資産の売却による収入	25	0
無形固定資産の取得による支出	△35	△70
敷金及び保証金の差入による支出	△270	△464
敷金及び保証金の回収による収入	336	232
その他	△145	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,594	△2,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△345	△467
短期借入金の返済による支出	△100	-
配当金の支払額	△706	△707
その他	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,157	△1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304	1,325
現金及び現金同等物の期首残高	30,524	32,780
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,829	※ 34,106

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	23	23

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給与手当	11,781百万円	11,891百万円
賞与引当金繰入額	1,068	1,086
退職給付費用	175	185
賃借料	7,721	7,628
減価償却費	1,972	2,084
水道光熱費	1,600	1,566
支払手数料	1,373	1,531
配送費	2,475	2,603

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,829百万円	34,106百万円
現金及び現金同等物	30,829	34,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月15日 取締役会	普通株式	706	16.00	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 取締役会	普通株式	751	17.00	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	22,692	40,396	63,089	3,078	66,167	－	66,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	777	261	1,038	2,373	3,412	△3,412	－
計	23,470	40,657	64,128	5,451	69,580	△3,412	66,167
セグメント利益又は損失（△）	2,392	2,983	5,376	417	5,793	40	5,834

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用347百万円及びセグメント間取引消去402百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で23百万円、「ドトールコーヒーグループ」で53百万円、「その他」で６百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	23,465	40,438	63,904	3,004	66,908	-	66,908
セグメント間の内部 売上高又は振替高	695	277	973	2,371	3,344	△3,344	-
計	24,161	40,716	64,877	5,375	70,253	△3,344	66,908
セグメント利益又は損失（△）	2,682	3,043	5,725	487	6,213	34	6,247

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去402百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で65百万円、「その他」で２百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	84円87銭	87円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,749	3,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,749	3,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,183	44,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………751百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191010114558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。