Quarterly Report • Oct 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロコンド |
| 【英訳名】 | LOCONDO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 裕輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5465-8022(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5465-8022(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼管理本部ディレクター 田村 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32966-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32966-000 2019-10-15 E32966-000 2019-08-31 E32966-000 2019-03-01 2019-08-31 E32966-000 2019-02-28 E32966-000 2018-03-01 2019-02-28 E32966-000 2019-06-01 2019-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20191011172435
| 回次 | 第10期 第2四半期 連結累計期間 |
第9期 | |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年8月31日 |
自2018年3月1日 至2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,156,617 | 6,711,180 |
| 経常損失(△) | (千円) | △354,364 | △862,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △354,790 | △464,405 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △354,790 | △464,405 |
| 純資産額 | (千円) | 2,973,436 | 3,097,781 |
| 総資産額 | (千円) | 5,607,010 | 5,503,010 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △31.82 | △42.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,219 | △1,156,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △444,538 | △143,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,104 | 1,103,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,874,817 | 2,694,068 |
| 回次 | 第10期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年6月1日 至2019年8月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第9期第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第9期第2四半期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第9期及び第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社(Misuzu & Co.株式会社)で構成され、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入を主たる事業とし、EC事業、プラットフォーム事業、ブランド事業で構成されております。
なお、2019年6月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、株式会社モバコレを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社モバコレは当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第2四半期報告書_20191011172435
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
前年同期比 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 商品取扱高(返品前) | 11,018,700 | - | - |
| 商品取扱高(返品後) | 9,022,628 | (100.0%) | - |
| 売上高(注)3 | 4,156,617 | (46.1%) | - |
| 売上総利益 | 3,241,712 | (35.9%) | - |
| EBITDA(注)1、2 | △254,955 | - | - |
| 営業損失 | △330,963 | - | - |
| 経常損失 | △354,364 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △354,790 | - | - |
| EC事業(返品前) | |||
| 出荷件数(件) | 986,768 | - | |
| 平均出荷単価(円) | 8,817 | - | |
| 平均商品単価(円) | 5,273 | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層(20代女性)へ当社サービスの訴求等を目的に、2019年3月29日に株式会社モバコレの全株式を取得しました。また、2019年6月1日に株式会社モバコレを吸収合併し、株式会社モバコレが運営していたショッピングサイト「モバコレ」を「LOCONDO.jp」へ統合しました。これにより、旧「モバコレ」会員のアクティブ率向上を図るとともに、アパレル領域の強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高(返品後)は9,022,628千円となり、売上高につきましても4,156,617千円となりました。一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を前連結会計年度に引き続き積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は3,572,676千円となり、EBITDAは△254,955千円、営業損失は330,963千円、経常損失は354,364千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は354,790千円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 商品取扱高 (返品前) (千円) |
構成比 (%) |
商品取扱高 (返品後) (千円) |
構成比 (%) |
売上高 (千円) |
構成比 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| EC事業 | 8,700,765 | 79.0 | 6,760,009 | 75.0 | 3,155,856 | 76.0 |
| うち、LOCONDO.jp | 7,488,964 | 68.0 | 5,634,698 | 62.5 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 1,211,800 | 11.0 | 1,125,310 | 12.5 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 1,682,523 | 15.3 | 1,627,206 | 18.0 | 463,176 | 11.1 |
| ブランド事業 | 635,411 | 5.7 | 635,411 | 7.0 | 537,584 | 12.9 |
| 合計 | 11,018,700 | 100.0 | 9,022,628 | 100.0 | 4,156,617 | 100.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
4.EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.EC事業の商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
| 当第2四半期連結累計期間 | |
| --- | --- |
| 受託型商品取扱高比率 | 86.8% |
① EC事業
EC事業につきましては、受託型と買取型の2つの取引形態があります。商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第2四半期連結累計期間においては出荷件数は98万件、出店ブランド数は2,365と順調に増加しました。その結果、商品取扱高(返品後)は6,760,009千円、売上高は3,155,856千円となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに大塚製靴株式会社などの開始により当第2四半期会計期間末時点で24社となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は1,627,206千円、売上高は463,176千円となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、当第2四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は635,411千円、売上高は537,584千円となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて562,543千円減少し、4,177,565千円となりました。これは主に、買取商品の拡充により商品が286,825千円増加した一方で、関係会社株式の取得、自己株式の取得等により現金及び預金が819,251千円、受取手形及び売掛金が33,141千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて666,543千円増加し、1,429,444千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得に伴うのれんの計上等により無形固定資産が396,735千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて228,345千円増加し、2,633,573千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が100,364千円、支払手形及び買掛金が82,670千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて124,344千円減少し、2,973,436千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ165,771千円増加した一方で、自己株式101,097千円を取得したことと、親会社株主に帰属する四半期純損失354,790千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,874,817千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は255,219千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上354,364千円、売上債権が182,923千円、仕入債務が39,083千円、未払金が124,902千円減少、たな卸資産が187,663千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は444,538千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出398,064千円等によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は96,104千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出101,097千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ107名増加しており、これは主に物流倉庫の増強及び取扱高が増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191011172435
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,968,000 |
| 計 | 33,968,000 |
| 種類 | 第2四半期連結会計期間末現在発行数(株) (2019年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年10月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,413,560 | 11,413,560 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,413,560 | 11,413,560 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月12日 (注) |
350,000 | 11,413,560 | 163,275 | 1,319,207 | 163,275 | 1,219,207 |
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。
発行価格 933円
資本組入額 466.5円
割当先 社外取締役を除く取締役3名
| 2019年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
936,100 | 8.29 |
| 田中 裕輔 | 東京都世田谷区 | 727,160 | 6.44 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
563,800 | 4.99 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 501,500 | 4.44 |
| RAKUTEN EUROPE S.A R.L. (大和証券株式会社) |
2 RUE DU FOSSE L-1536 LUXEMBOURG GRAND-DUCHE DE LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) |
400,000 | 3.54 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 365,320 | 3.23 |
| 早川 直希 | 愛知県岡崎市 | 360,000 | 3.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 313,400 | 2.78 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ | 220,000 | 1.95 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 (野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目9-1) |
135,000 | 1.20 |
| 計 | - | 4,522,280 | 40.04 |
(注)1.2019年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№6)において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年3月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 1,448,300 | 13.10 |
2.2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№1)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 株式 455,000 | 4.11 |
3.2019年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№11)において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが2019年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| モルガン・スタンレー・MUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 株式 △10,316 | △0.09 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA | 株式 266,000 | 2.33 |
4.2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書№1)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2019年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | 株式 123,316 | 1.08 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 79,700 | 0.70 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 | 株式 273,800 | 2.40 |
| 2019年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 120,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,291,500 | 112,915 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,760 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,413,560 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 112,915 | - |
| 2019年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ロコンド | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 | 120,300 | - | 120,300 | 1.05 |
| 計 | - | 120,300 | - | 120,300 | 1.05 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191011172435
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,741,568 | 1,922,317 |
| 受取手形及び売掛金 | 860,946 | 827,805 |
| 商品 | 894,250 | 1,181,076 |
| 貯蔵品 | 9,481 | 9,282 |
| その他 | 233,860 | 237,084 |
| 流動資産合計 | 4,740,108 | 4,177,565 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 169,372 | 160,703 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 382,423 |
| その他 | 94,729 | 109,041 |
| 無形固定資産合計 | 94,729 | 491,465 |
| 投資その他の資産 | 498,799 | 777,276 |
| 固定資産合計 | 762,901 | 1,429,444 |
| 資産合計 | 5,503,010 | 5,607,010 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 152,389 | 235,059 |
| 受託販売預り金 | 481,965 | 582,330 |
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 1,000,000 |
| 未払金 | 478,811 | 485,497 |
| 未払法人税等 | 3,988 | 20,489 |
| ポイント引当金 | 45,044 | 24,134 |
| その他 | 123,427 | 183,201 |
| 流動負債合計 | 2,285,627 | 2,530,713 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 56,577 | 46,712 |
| 繰延税金負債 | 63,023 | 56,148 |
| 固定負債合計 | 119,601 | 102,860 |
| 負債合計 | 2,405,228 | 2,633,573 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,153,436 | 1,319,207 |
| 資本剰余金 | 1,931,718 | 2,097,490 |
| 利益剰余金 | 9,437 | △345,353 |
| 自己株式 | △391 | △101,488 |
| 株主資本合計 | 3,094,200 | 2,969,855 |
| 新株予約権 | 3,581 | 3,581 |
| 純資産合計 | 3,097,781 | 2,973,436 |
| 負債純資産合計 | 5,503,010 | 5,607,010 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| 売上高 | 4,156,617 |
| 売上原価 | 914,905 |
| 売上総利益 | 3,241,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,572,676 |
| 営業損失(△) | △330,963 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 13 |
| 物品売却益 | 2,113 |
| その他 | 1,523 |
| 営業外収益合計 | 3,650 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,000 |
| 為替差損 | 21,664 |
| その他 | 2,385 |
| 営業外費用合計 | 27,051 |
| 経常損失(△) | △354,364 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △354,364 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,301 |
| 法人税等調整額 | △6,875 |
| 法人税等合計 | 426 |
| 四半期純損失(△) | △354,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △354,790 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| 四半期純損失(△) | △354,790 |
| 四半期包括利益 | △354,790 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △354,790 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △354,364 |
| 減価償却費 | 41,242 |
| のれん償却額 | 34,765 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △20,910 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 |
| 支払利息 | 3,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 182,923 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △187,663 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △39,083 |
| 受託販売預り金の増減額(△は減少) | 100,364 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △124,902 |
| その他 | 95,583 |
| 小計 | △269,056 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 |
| 利息の支払額 | △3,000 |
| 法人税等の支払額 | △587 |
| 法人税等の還付額 | 17,412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △255,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,696 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △398,064 |
| その他 | 411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △444,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 4,993 |
| 自己株式の取得による支出 | △101,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △96,104 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,389 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △819,251 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,694,068 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,874,817 |
連結の範囲の重要な変更
2019年3月29日に株式会社モバコレの全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より株式会社モバコレを連結の範囲に含めておりましたが、当第2四半期連結会計期間において当社が株式会社モバコレを吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| 荷造運搬費 | 777,070千円 |
| 広告宣伝費 | 1,014,406 |
| ポイント引当金繰入額 | △20,910 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,247 |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,922,317千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | 47,500 |
| 現金及び現金同等物 | 1,874,817 |
※2.当第2四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社モバコレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式会社モバコレの取得価額と株式会社モバコレ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 352,809千円 |
| 固定資産 | 6,122 |
| のれん | 417,189 |
| 流動負債 | △285,583 |
| 固定負債 | △2,537 |
| 取得価額 | 488,000 |
| 現金及び現金同等物 | △89,935 |
| 差引:取得のための支出 | △398,064 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)当第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ165,771千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,319,207千円、資本剰余金が2,097,490千円となっております。
(2)当社は、2019年8月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が101,097千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が101,488千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
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| --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純損失(△) | △31円82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △354,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △354,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,149,735 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191011172435
該当事項はありません。
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