Quarterly Report • Oct 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 玉木壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 玉木壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-02-01 2018-07-31 2019-02-28 1 false false false E32697-000 2019-10-15 E32697-000 2018-02-01 2018-07-31 E32697-000 2018-02-01 2019-02-28 E32697-000 2019-03-01 2019-08-31 E32697-000 2018-07-31 E32697-000 2019-02-28 E32697-000 2019-08-31 E32697-000 2018-05-01 2018-07-31 E32697-000 2019-06-01 2019-08-31 E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32697-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32697-000 2018-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第2四半期
連結累計期間 | 第21期
第2四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年2月1日
至 2018年7月31日 | 自 2019年3月1日
至 2019年8月31日 | 自 2018年2月1日
至 2019年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,104 | 31,272 | 71,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,128 | 2,078 | 4,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 619 | 1,231 | 2,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 528 | 1,165 | 2,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,663 | 20,068 | 20,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,486 | 36,791 | 40,715 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.19 | 33.82 | 81.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.10 | 33.78 | 81.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.7 | 51.5 | 47.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,320 | 442 | 4,738 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △557 | △620 | △995 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,021 | △3,543 | △3,953 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,458 | 14,730 | 18,504 |
| 回次 | 第20期 第2四半期 連結会計期間 |
第21期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年5月1日 至 2018年7月31日 |
自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.60 | 7.01 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期第2四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第20期は決算期変更に伴い、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月となっております。
5.第20期の決算期変更に伴い、第20期第2四半期連結累計期間は2018年2月1日から2018年7月31日まで、第21期第2四半期連結累計期間は2019年3月1日から2019年8月31日までと対象期間が異なっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヶ月間となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)は比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2018年2月1日から2018年7月31日)と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資など内需が比較的堅調に推移する一方、米国の貿易政策等の不確実性の高まりにより、世界景気が全般的に勢いを欠くなど景気の先行きについては不透明な状況となっております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、5月の大型連休、8月のセール商品への需要など消費が活発化する局面はあったものの、7月の記録的な低温による影響、消費増税等実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、百貨店アパレルブランドの「ENFÖLD」、「någonstans」、「BLACK BY MOUSSY」及びシューズ専門ブランド「STACCATO」等が好調を維持した他、これまで不振の続いていたショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」の売上、客数が回復基調となりました。一方、ファッションビル・駅ビルブランド全般において、冷夏の影響及びプロパー商品への需要が弱かったこと等が影響したため、国内既存店売上高は前年同期比を下回りました。
国内売上総利益につきましては、7月にセール需要が弱かったために8月まで在庫消化を優先したことから、当第2四半期における国内売上総利益率は前年並みに留まったものの、当第2四半期連結累計期間では大幅に改善しております。
販売管理費につきましては、業務委託費の見直し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、国内営業利益は計画を上回る進捗となっております。
海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社(持分法適用会社)の売上は日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料がECを含めて好調に推移し、卸会社(連結子会社)の売上も小売会社による仕入増に伴い増収となりました。また「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における卸取引先の開拓を進めるとともに海外でのポップアップストアオープンに向け準備を進めて参りました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は349店舗(直営店263店舗、FC店86店舗)、同海外店舗数は4店舗(直営店4店舗)、合計353店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は250店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は312億72百万円、営業利益は20億68百万円、経常利益は20億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億23百万円減少して367億91百万円となりました。これは、現金及び預金が37億73百万円減少したこと、売掛金が7億21百万円減少したこと、商品が3億28百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて36億27百万円減少して167億22百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億19百万円減少したこと、借入金の返済により20億6百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億96百万円減少して200億68百万円となりました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億31百万円増加したこと、及び自己株式が1億14百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億73百万円減少し、147億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果取得した資金は4億42百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益20億29百万円、売上債権の減少6億23百万円、仕入債務の減少13億85百万円、法人税等の支払額10億7百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は6億20百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4億60百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は35億43百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出20億6百万円、配当金の支払額13億91百万円によるものです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年8月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年6月28日 | 53,900 | 36,676,300 | 24 | 8,258 | 24 | 8,055 |
(注)2019年6月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行い、株式数は53,900株、資本金が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所 有株式数の割合 (%) |
| MUTUAL CROWN LIMITED | 9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan Road, Kowloon, Hong Kong |
7,284,600 | 19.92 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町2-4-1 | 6,815,600 | 18.64 |
| CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED |
Unit 606 6/F, Alliance Building, 133 Connaught Road, Central, Hong Kong | 5,242,900 | 14.34 |
| 村井 博之 | Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong | 3,648,100 | 9.97 |
| 金 慶光 | 京都府京都市北区 | 1,120,000 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 646,700 | 1.76 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMB0URG | 557,200 | 1.52 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300011 |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMB0URG | 318,599 | 0.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 309,500 | 0.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 283,600 | 0.77 |
| 計 | - | 26,226,799 | 71.73 |
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。
2019年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 115,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 36,558,500 |
365,585
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,800 |
―
―
発行済株式総数
36,676,300
―
―
総株主の議決権
―
365,585
―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式204,000株(議決権2,040個)が含まれています。なお、当該議決権2,040個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) (株)バロックジャパンリミテッド |
東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 | 115,000 | ― | 115,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 115,000 | ― | 115,000 | 0.3 |
(注)1.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式204,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
2.2019年7月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は115,000株(受渡日基準)となっております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,504 | 14,730 | |||||||||
| 売掛金 | 7,311 | 6,589 | |||||||||
| 商品 | 5,438 | 5,767 | |||||||||
| 貯蔵品 | 50 | 72 | |||||||||
| その他 | 404 | 601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,710 | 27,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,275 | 1,418 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17 | 19 | |||||||||
| その他(純額) | 119 | 113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,762 | 1,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 513 | 501 | |||||||||
| その他 | 57 | 63 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 571 | 565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,631 | 1,653 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,540 | 3,571 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,356 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 125 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,654 | 6,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,988 | 9,026 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 15 | 3 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 40,715 | 36,791 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,873 | 3,454 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,901 | 4,727 | |||||||||
| 未払金 | 1,485 | 1,410 | |||||||||
| 未払費用 | 523 | 678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,246 | 671 | |||||||||
| 預り保証金 | 5 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 260 | 264 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 67 | |||||||||
| その他 | 192 | 242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,541 | 11,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,107 | 3,275 | |||||||||
| 長期未払金 | 22 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22 | 16 | |||||||||
| 預り保証金 | 495 | 488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,038 | 1,064 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 64 | |||||||||
| その他 | 120 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,808 | 5,206 | |||||||||
| 負債合計 | 20,349 | 16,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,234 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,051 | 8,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,374 | 3,214 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,401 | 19,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | △215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △88 | △216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,052 | 1,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,365 | 20,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,715 | 36,791 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,104 | 31,272 | |||||||||
| 売上原価 | 13,321 | 12,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,782 | 18,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *1 16,515 | *1 16,313 | |||||||||
| 営業利益 | 1,266 | 2,068 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 89 | 78 | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 12 | 10 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 92 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 77 | 10 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 1,128 | 2,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 64 | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,063 | 2,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 476 | 494 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108 | 208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367 | 702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 695 | 1,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76 | 95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 619 | 1,231 |
0104035_honbun_0826147003109.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 695 | 1,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △167 | △161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 528 | 1,165 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 484 | 1,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 61 |
0104050_honbun_0826147003109.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,063 | 2,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 416 | 448 | |||||||||
| 減損損失 | 64 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 124 | 4 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息及び支払手数料 | 45 | 34 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △1 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 77 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,700 | 623 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △369 | △330 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,411 | △1,385 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △149 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 55 | △6 | |||||||||
| その他 | 150 | △195 | |||||||||
| 小計 | 1,765 | 1,475 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △409 | △1,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,320 | 442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △395 | △460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △112 | △78 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △111 | △158 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 128 | 124 | |||||||||
| その他 | △66 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △557 | △620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,061 | △2,006 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 47 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,377 | △1,391 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △2 | |||||||||
| 固定資産割賦未払金の返済による支出 | △111 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,021 | △3,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,285 | △3,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,743 | 18,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 16,458 | *1 14,730 |
0104100_honbun_0826147003109.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|||
| 販売手数料 | 6,858 | 百万円 | 6,662 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,782 | 2,893 | ||
| 賞与引当金繰入 | 258 | 264 | ||
| 退職給付費用 | 129 | 86 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 10 |
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 16,458 | 百万円 | 14,730 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,458 | 14,730 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年3月15日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,377 | 38.00 | 2018年1月31日 | 2018年4月26日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月15日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,391 | 38.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
当社は2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
(2)取得の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 1,100,000株を上限とする |
| (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.00%) | |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 10億円を上限とする |
| ④ 取得期間 | 2019年7月17日から2019年10月31日まで |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け |
(3)自己株式の取得結果(2019年7月17日から2019年8月31日まで)
| ① 取得した株式の総数 | 115,000 株 |
| ② 株式の取得価額の総額 | 1億21百万円 |
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 17円19銭 | 33円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
619 | 1,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
619 | 1,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,047,713 | 36,422,208 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17円10銭 | 33円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 182,335 | 43,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(注) 第19期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0826147003109.htm
該当事項はありません。
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