Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011173431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	（087）831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03272-000 2018-03-01 2018-08-31 E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03272-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03272-000 2018-03-01 2019-02-28 E03272-000 2018-02-28 E03272-000 2019-10-15 E03272-000 2019-08-31 E03272-000 2019-06-01 2019-08-31 E03272-000 2019-03-01 2019-08-31 E03272-000 2018-08-31 E03272-000 2018-06-01 2018-08-31 E03272-000 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011173431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（千円）	19,607,318	19,163,798	38,795,316
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	30,420	△78,152	168,819
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△265,710	△17,498	△525,363
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△260,761	△40,971	△509,022
純資産額	（千円）	1,717,201	1,427,664	1,468,764
総資産額	（千円）	17,724,296	18,564,357	17,082,628
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）	（円）	△353.17	△23.26	△698.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.0	6.9	7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	914,157	2,342,479	707,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△853,850	△259,562	△983,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,383	△1,044,653	238,662
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,082,371	2,005,376	967,113

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△353.42	△144.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20191011173431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の貿易摩擦の激化により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。

一方で、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手しており、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年３月に閉店いたしました。縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。

さらに、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年３月に出店いたしました。

このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億63百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は54百万円（前年同期は59百万円の営業利益）、経常損失は78百万円（前年同期は30百万円の経常利益）、固定資産売却益１億72百万円、減損損失１億円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同期は２億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、現金及び預金が10億63百万円増加したことなどにより、前期末に比べ12億11百万円増加し、41億17百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ２億８百万円増加の120億63百万円、無形固定資産は、前期末に比べ２百万円減少の５億９百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が82百万円減少した一方で、差入保証金が95百万円増加したことにより、前期末に比べ62百万円増加の18億66百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ１百万円増加し、７百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ15億22百万円増加し、171億36百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期を合わせた借入金が11億22百万円減少した一方で、買掛金が16億58百万円、社債が１億20百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末に比べ41百万円減少し、14億27百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により23億42百万円増加いたしましたが、投資活動により２億59百万円、財務活動により10億44百万円減少いたしました。この結果、四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、20億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23億42百万円（前年同期比156.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億24百万円、減損損失１億円の計上、四半期末日が銀行の休業日だったことによる仕入債務の増加額16億58百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億59百万円（前年同期比69.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億82百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出２億98百万円、差入保証金の差入による支出１億30百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、10億44百万円（前年同期は17百万円の増加）となりました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少11億22百万円、社債の増加１億17百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20191011173431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	874,999	874,999	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	874,999	874,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月２日　　(注)	－	874,999	－	1,077,998	△270,000	－

（注）  2019年５月29日開催の第59期定時株主総会決議により、2019年７月２日付で資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐竹　睦子	香川県高松市	925	12.19
マルヨシセンター取引先持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	764	10.07
有限会社　佐竹興産	香川県高松市一宮町910番地32	499	6.57
株式会社　百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	379	4.99
株式会社　阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１	379	4.99
マルヨシセンター従業員持株会	香川県高松市国分寺町国分367番地１	280	3.69
佐竹　克彦	香川県高松市	259	3.41
黒田　泰弘	香川県高松市	244	3.22
ロージー　美佳	東京都世田谷区	170	2.24
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番地の１	150	1.98
計	－	4,049	53.36

（注）　当社が保有する自己株式は、116,063株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.26％）であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 116,000 （相互保有株式） 普通株式　　　　 9,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　 749,100	7,491	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	874,999	－	－
総株主の議決権	－	7,491	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	116,000	－	116,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	9,400	－	9,400	1.07
計	－	125,400	－	125,400	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191011173431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,114	2,288,379
売掛金	152,270	286,966
商品	1,378,407	1,337,512
その他	150,521	204,722
流動資産合計	2,906,314	4,117,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,154,439	16,905,266
減価償却累計額	△12,833,356	△12,591,634
建物及び構築物（純額）	4,321,082	4,313,632
機械装置及び運搬具	2,133,283	2,119,941
減価償却累計額	△1,808,488	△1,818,524
機械装置及び運搬具（純額）	324,795	301,416
工具、器具及び備品	2,739,876	2,816,221
減価償却累計額	△2,404,856	△2,379,274
工具、器具及び備品（純額）	335,019	436,946
土地	6,730,989	6,700,795
リース資産	203,267	385,560
減価償却累計額	△124,454	△82,940
リース資産（純額）	78,812	302,619
建設仮勘定	63,644	7,792
有形固定資産合計	11,854,344	12,063,201
無形固定資産	512,004	509,957
投資その他の資産
投資有価証券	337,401	254,468
繰延税金資産	622,362	663,657
差入保証金	816,705	912,514
その他	56,481	64,649
貸倒引当金	△29,000	△29,000
投資その他の資産合計	1,803,950	1,866,291
固定資産合計	14,170,298	14,439,451
繰延資産
社債発行費	6,015	7,326
繰延資産合計	6,015	7,326
資産合計	17,082,628	18,564,357

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,339,497	3,997,767
短期借入金	1,450,000	-
1年内償還予定の社債	135,000	138,000
1年内返済予定の長期借入金	2,350,616	2,629,483
未払法人税等	50,720	63,973
賞与引当金	118,696	120,605
ポイント引当金	31,726	32,097
その他	849,046	1,456,950
流動負債合計	7,325,303	8,438,876
固定負債
社債	481,000	598,000
長期借入金	6,372,607	6,421,288
退職給付に係る負債	1,117,041	1,131,933
役員退職慰労引当金	64,980	69,039
資産除去債務	112,747	106,522
その他	140,183	371,032
固定負債合計	8,288,560	8,697,816
負債合計	15,613,864	17,136,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	552,276
利益剰余金	△34,734	209,018
自己株式	△514,512	△514,512
株主資本合計	1,342,279	1,324,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,357	△22,082
退職給付に係る調整累計額	△27,042	△23,562
その他の包括利益累計額合計	△11,685	△45,645
非支配株主持分	138,169	148,529
純資産合計	1,468,764	1,427,664
負債純資産合計	17,082,628	18,564,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	19,607,318	19,163,798
売上原価	14,852,134	14,502,547
売上総利益	4,755,183	4,661,251
営業収入	664,287	646,716
営業総利益	5,419,471	5,307,968
販売費及び一般管理費
販売促進費	419,974	462,229
消耗品費	183,459	158,441
運賃	304,659	301,240
賃借料	12,062	12,474
地代家賃	391,348	396,120
修繕維持費	228,663	248,840
給料手当及び賞与	2,299,547	2,308,087
福利厚生費	312,068	315,390
賞与引当金繰入額	106,439	106,758
退職給付費用	47,820	41,198
役員退職慰労引当金繰入額	4,189	4,059
水道光熱費	460,717	434,203
減価償却費	271,953	270,078
その他	317,473	303,652
販売費及び一般管理費合計	5,360,376	5,362,776
営業利益又は営業損失（△）	59,094	△54,807
営業外収益
受取利息	157	132
受取配当金	4,296	4,175
受取手数料	3,167	3,129
保険配当金	3,714	3,276
リサイクル材売却益	7,502	5,952
その他	5,468	4,317
営業外収益合計	24,305	20,984
営業外費用
支払利息	49,635	40,715
その他	3,344	3,613
営業外費用合計	52,979	44,329
経常利益又は経常損失（△）	30,420	△78,152
特別利益
固定資産売却益	-	172,778
資産除去債務戻入益	-	7,210
特別利益合計	-	179,989

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
特別損失
固定資産除却損	13,221	133
減損損失	※ 339,494	※ 100,480
関係会社株式評価損	10,320	-
特別損失合計	363,035	100,613
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332,615	1,223
法人税、住民税及び事業税	23,196	34,571
法人税等調整額	△97,071	△26,336
法人税等合計	△73,874	8,235
四半期純損失（△）	△258,740	△7,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,969	10,486
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△265,710	△17,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純損失（△）	△258,740	△7,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,144	△37,439
退職給付に係る調整額	2,123	3,479
その他の包括利益合計	△2,020	△33,960
四半期包括利益	△260,761	△40,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△267,762	△51,331
非支配株主に係る四半期包括利益	7,001	10,359

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△332,615	1,223
減価償却費	326,388	324,384
減損損失	339,494	100,480
有形固定資産除却損	2,254	133
関係会社株式評価損	10,320	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,278	19,898
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,110	4,059
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△172,778
受取利息及び受取配当金	△4,453	△4,308
支払利息	49,635	40,715
売上債権の増減額（△は増加）	△25,177	△134,695
たな卸資産の増減額（△は増加）	445	47,147
仕入債務の増減額（△は減少）	626,235	1,658,269
未払金の増減額（△は減少）	72,377	461,008
前受金の増減額（△は減少）	7,581	△32,977
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,119	48,191
その他	15,010	32,027
小計	1,008,245	2,392,779
利息及び配当金の受取額	4,440	4,294
利息の支払額	△48,617	△35,538
法人税等の支払額	△50,743	△19,896
その他	832	839
営業活動によるキャッシュ・フロー	914,157	2,342,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△290,500	△224,001
定期預金の払戻による収入	219,000	199,000
有形固定資産の取得による支出	△652,000	△298,003
有形固定資産の売却による収入	931	182,316
無形固定資産の取得による支出	△139,080	△14,583
差入保証金の差入による支出	△564	△130,296
差入保証金の回収による収入	24,062	34,486
投資有価証券の取得による支出	△1,803	△1,205
その他	△13,894	△7,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	△853,850	△259,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,002	△1,450,000
長期借入れによる収入	2,065,998	1,510,000
長期借入金の返済による支出	△1,518,763	△1,182,452
社債の発行による収入	295,985	197,315
社債の償還による支出	△68,000	△80,000
リース債務の返済による支出	△35,853	△39,517
配当金の支払額	△21,981	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,383	△1,044,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,689	1,038,263
現金及び現金同等物の期首残高	1,004,681	967,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,082,371	※ 2,005,376

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	214,160千円	214,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	53,816
店舗	愛媛県	建物等	285,677

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	238,214千円
工具、器具及び備品	9,123千円
リース資産	241千円
土地	2,832千円
無形固定資産	89,082千円
計	339,494千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	香川県	土地、建物等	50,365
店舗	徳島県	土地、建物等	29,920
店舗	兵庫県	建物等	20,194

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	9,789千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	24,497千円
リース資産	45,251千円
土地	20,942千円
計	100,480千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,332,372千円	2,288,379千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250,000千円	△283,002千円
現金及び現金同等物	1,082,371千円	2,005,376千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。  ２.株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月29日開催の第59期定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について決議し、2019年７月２日付でその効力が発生しております。

(１)　資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的

現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(２)　資本準備金の額の減少の内訳

①　減少する準備金の項目および額

資本準備金　　　　　270,000,000円の全額

②　増加する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　270,000,000円

(３)　剰余金の増減の内訳

①　減少する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　　261,251,749円

圧縮積立金　　　　　 74,328,642円

別途積立金　　　　　200,000,000円

②　増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金　　　535,580,391円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が261,251千円減少し、利益剰余金が261,251千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△353円17銭	△23円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△265,710	△17,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△265,710	△17,498
普通株式の期中平均株式数（株）	752,364	752,356

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011173431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。