VECTOR INC.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191015112042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　後藤　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　後藤　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2019-08-31 E26428-000 2018-08-31 E26428-000 2019-02-28 E26428-000 2018-02-28 E26428-000 2019-06-01 2019-08-31 E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 E26428-000 2018-06-01 2018-08-31 E26428-000 2018-03-01 2018-08-31 E26428-000 2018-03-01 2019-02-28 E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26428-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-10-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191015112042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	12,834,920	17,931,205	30,141,303
経常利益	（千円）	1,884,930	1,305,348	3,020,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,000,567	△679,384	28,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	977,963	△755,959	11,588
純資産額	（千円）	13,448,194	12,369,194	12,738,858
総資産額	（千円）	26,928,551	25,724,764	26,908,483
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.70	△14.41	0.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.15	－	0.61
自己資本比率	（％）	41.1	37.9	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△207,110	1,215,247	816,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,890,506	409,716	△4,941,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,086,783	△1,013,483	5,857,931
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,301,501	6,646,718	6,038,286

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.65	△7.93

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ダイレクトマーケティング事業において、株式会社プレミアムコスメを設立したため、また、その他事業において、SoVeC株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

ＰＲ事業において、Hawaii Select Limitedを清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社35社並びに関連会社10社の合計46社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191015112042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で 前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、MKタクシーと連携し、2019年10月よりMKタクシーが保有する京都を中心とした地方都市のタクシー1,000台に広告を配信するなど、事業拡大を図っております。

一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第２四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。また投資活動においても、保有株式の売却により投資有価証券売却益が生じたものの、一部の投資先については投資有価証券評価損を計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,931百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は1,243百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,305百万円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は679百万円（前年同期は1,000百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下しました。

以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は8,835百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は945百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年８月には利用企業社数が32,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,374百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は345百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は885百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は151百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で40%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行したことで大きな利益を計上しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,150百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益は380百万円（前年同期比223.4％増）となりました。

・メディア事業

株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、メディア事業における売上高は438百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は180百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。

・HR事業

当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第２四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。第２四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年８月度に単月黒字化を達成しました。

以上の結果、HR事業における売上高は1,878百万円、営業損失は646百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、25,724百万円となりました。

流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は14,643百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少した一方で、現金及び預金が588百万円、受取手形及び売掛金が260百万円、商品及び製品が327百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は11,081百万円と前連結会計年度末に比べ1,267百万円の減少となりました。これは、リース資産が401百万円増加した一方で、のれんが868百万円、投資有価証券が787百万円減少したことが主な要因となります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、13,355百万円となりました。

流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は9,180百万円と前連結会計年度末に比べ730百万円の減少となりました。これは、リース債務が138百万円、１年内償還予定の社債が188百万円増加した一方で、短期借入金が996百万円、１年内返済予定の長期借入金が366百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は4,175百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。これは、社債が687百万円、リース債務259百万円増加した一方で、長期借入金が867百万円減少したことが主な要因となります。

（純資産の部）

純資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は12,369百万円と前連結会計年度末に比べ369百万円の減少となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が234百万円、非支配株主持分が182百万円増加した一方で、利益剰余金が679百万円、その他有価証券評価差額金が365百万円減少したことが主な要因となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,646百万円と、前連結会計年度末に比較して608百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,215百万円（前年同期は207百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上804百万円、減価償却費192百万円、のれん償却額472百万円、投資有価証券評価損513百万円、減損損失453百万円、営業投資有価証券の減少額257百万円などによる資金の増加、及び投資有価証券売却益716百万円、売上債権の増加額260百万円、たな卸資産の増加額360百万円、法人税等の支払額1,032百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は409百万円（前年同期は3,890百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入942百万円、貸付金の回収による収入752百万円などの資金の増加、及び投資有価証券の取得による支出462百万円、貸付けによる支出300百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,013百万円（前年同期は5,086百万円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入880百万円、株式の発行による収入593百万円などの資金の増加、及び短期借入金の純減少額996百万円、長期借入金の返済による支出1,233百万円などの資金の減少によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)資本の財源と資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入れ及び社債の発行により調達しております。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,651百万円、短期借入金は3,068百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,729百万円、社債（１年内償還予定を含む）は925百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191015112042

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	47,936,100	47,936,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,936,100	47,936,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	47,936,100	－	2,880,131	－	2,840,131

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西江　肇司	東京都渋谷区	17,515,600	36.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,725,400	12.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,408,100	5.05
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３番１号	1,265,700	2.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	943,109	1.98
吉柳　さおり	東京都港区	927,600	1.95
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	849,900	1.78
山沢　滋	東京都渋谷区	683,800	1.43
長谷川　創	東京都港区	579,400	1.22
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	541,500	1.14
計	－	31,440,109	65.95

（注）１　持分比率は自己株式（261,946株）を控除して算出しております。

２　西江肇司氏は、上記のほか、特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行に1,265,000株（2.65％）を信託財産として委託しており、当該株式の議決権に関する指図権を留保しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	261,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,668,000	476,680	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数	47,936,100		－	－
総株主の議決権	－		476,680	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	261,900	－	261,900	0.55
計	－	261,900	－	261,900	0.55

（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191015112042

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,063,288	6,651,720
受取手形及び売掛金	5,028,115	※４ 5,288,275
営業投資有価証券	874,410	617,388
商品及び製品	424,895	752,244
未成業務支出金	112,562	141,316
その他	2,200,509	1,427,652
貸倒引当金	△144,268	△235,288
流動資産合計	14,559,514	14,643,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	419,365	437,671
機械装置及び運搬具	13,303	7,395
工具器具備品	535,556	586,750
リース資産	160,934	562,369
減価償却累計額	△607,811	△699,136
有形固定資産合計	521,347	895,051
無形固定資産
のれん	3,735,225	2,866,663
ソフトウエア	494,763	518,019
その他	246,031	292,112
無形固定資産合計	4,476,019	3,676,795
投資その他の資産
投資有価証券	6,174,380	5,386,527
敷金及び保証金	722,981	828,505
繰延税金資産	399,095	218,920
その他	75,772	75,655
貸倒引当金	△20,628	－
投資その他の資産合計	7,351,601	6,509,609
固定資産合計	12,348,968	11,081,455
資産合計	26,908,483	25,724,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,038,389	1,083,858
短期借入金	※１,※３ 4,065,497	※１,※３ 3,068,930
1年内返済予定の長期借入金	1,078,317	711,911
1年内償還予定の社債	10,000	198,000
リース債務	30,739	168,952
未払法人税等	1,001,668	940,587
賞与引当金	213,312	204,445
株主優待引当金	68,700	-
その他	2,404,293	2,803,463
流動負債合計	9,910,918	9,180,148
固定負債
長期借入金	3,885,405	3,018,073
社債	40,000	727,000
リース債務	80,719	340,330
繰延税金負債	154,412	2,438
その他	98,168	87,579
固定負債合計	4,258,705	4,175,421
負債合計	14,169,624	13,355,569
純資産の部
株主資本
資本金	2,580,425	2,880,131
資本剰余金	2,611,437	2,846,154
利益剰余金	4,793,817	4,114,432
自己株式	△259,778	△259,780
株主資本合計	9,725,901	9,580,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	540,333	174,794
為替換算調整勘定	23,080	△11,319
その他の包括利益累計額合計	563,413	163,474
新株予約権	198,811	191,608
非支配株主持分	2,250,732	2,433,173
純資産合計	12,738,858	12,369,194
負債純資産合計	26,908,483	25,724,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	12,834,920	17,931,205
売上原価	4,861,192	6,369,286
売上総利益	7,973,728	11,561,919
販売費及び一般管理費	※ 6,519,539	※ 10,317,989
営業利益	1,454,189	1,243,929
営業外収益
受取利息及び配当金	10,325	13,940
投資有価証券売却益	422,844	716,344
投資事業組合運用益	299,897	37,346
その他	19,442	32,077
営業外収益合計	752,511	799,709
営業外費用
支払利息	11,347	26,192
為替差損	16,873	9,770
貸倒引当金繰入額	12,894	2,481
投資事業組合運用損	3,056	46,919
投資有価証券評価損	235,665	513,582
持分法による投資損失	11,278	100,011
その他	30,653	39,334
営業外費用合計	321,769	738,291
経常利益	1,884,930	1,305,348
特別利益
固定資産売却益	－	21,694
負ののれん発生益	4,512	－
持分変動利益	11,349	29,727
段階取得に係る差益	111,687	－
子会社清算益	－	1,259
特別利益合計	127,549	52,681
特別損失
固定資産除却損	3,841	5,888
関係会社株式売却損	344	－
減損損失	15,074	453,359
事業整理損	－	94,213
特別損失合計	19,260	553,461
税金等調整前四半期純利益	1,993,218	804,567
法人税等	843,239	1,160,883
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,149,979	△356,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	149,411	323,069
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,000,567	△679,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,149,979	△356,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,971	△365,538
為替換算調整勘定	△9,043	△19,956
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△14,148
その他の包括利益合計	△172,015	△399,643
四半期包括利益	977,963	△755,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	828,552	△1,079,323
非支配株主に係る四半期包括利益	149,411	323,364

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,993,218	804,567
減価償却費	110,222	192,553
のれん償却額	336,525	472,252
長期前払費用償却額	6,299	4,179
その他の償却額	8,970	15,272
負ののれん発生益	△4,512	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△111,687	－
持分変動損益（△は益）	△11,349	△29,727
減損損失	15,074	453,359
固定資産売却損益（△は益）	－	△21,694
固定資産除却損	3,841	5,888
投資有価証券売却損益（△は益）	△422,844	△716,344
投資有価証券評価損益（△は益）	235,665	513,582
投資事業組合運用損益（△は益）	△296,840	9,573
持分法による投資損益（△は益）	11,278	100,011
子会社清算損益（△は益）	－	△1,259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,235	70,391
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,796	△8,866
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△28,800	△68,700
受取利息及び受取配当金	△10,325	△13,940
支払利息	11,347	26,192
売上債権の増減額（△は増加）	34,011	△260,159
たな卸資産の増減額（△は増加）	△122,136	△360,837
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△515,531	257,022
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,481	45,468
未払金の増減額（△は減少）	188,169	252,831
その他	△683,466	511,002
小計	596,087	2,252,619
利息及び配当金の受取額	4,460	15,813
利息の支払額	△11,797	△20,450
法人税等の支払額	△795,862	△1,032,734
営業活動によるキャッシュ・フロー	△207,110	1,215,247

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	19,999
有形固定資産の取得による支出	△141,387	△76,111
無形固定資産の取得による支出	△116,398	△259,201
無形固定資産の売却による収入	－	21,000
投資有価証券の取得による支出	△1,675,825	△462,536
投資有価証券の売却による収入	454,888	942,923
出資金の払込による支出	△270,903	△50,000
出資金の回収による収入	305,959	14,839
貸付けによる支出	△538,041	△300,000
貸付金の回収による収入	146,200	752,607
事業譲渡による収入	－	1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,043,045	－
関係会社株式の取得による支出	－	△68,600
敷金及び保証金の差入による支出	△36,207	△134,009
敷金の回収による収入	－	7,606
その他	24,255	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,890,506	409,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,838,839	△996,400
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△1,233,738
社債の発行による収入	－	880,000
社債の償還による支出	－	△5,000
新株予約権の発行による収入	197,191	－
株式の発行による収入	60,595	593,643
非支配株主からの払込みによる収入	1,070,000	1,458
自己株式の取得による支出	△246	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△21,994	△54,582
子会社の自己株式の取得による支出	－	△153,507
子会社の自己株式の処分による収入	－	720
リース債務の返済による支出	△8,900	△45,889
配当金の支払額	△248,700	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,086,783	△1,013,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,468	△3,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	980,696	608,431
現金及び現金同等物の期首残高	4,320,804	6,038,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,301,501	※ 6,646,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

当第２四半期連結会計期間より、Hawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行17行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,350,000千円	7,750,000千円
借入実行残高	4,009,000	2,969,000
差引額	3,341,000	4,781,000

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
---	---	---
㈱Payment Technology	550,000千円	1,466,666千円

※３．財務制限条項

当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約（2019年８月31日現在借入金残高 700,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(1)　各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(2)　各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
受取手形	－	23,827千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
給与手当	1,777,852千円	2,651,340千円
広告宣伝費	1,513,424	2,732,598
賞与引当金繰入額	76,297	195,685
貸倒引当金繰入額	8,519	74,874

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	5,326,504千円 △25,002	6,651,720千円 △5,002
現金及び現金同等物	5,301,501	6,646,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	276,264	６	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び 資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において、資本 金が2,880,131千円、資本剰余金が2,846,154千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア事業	HR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,822,867	970,340	686,748	2,842,893	464,680	-	12,787,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,894	93,361	110,111	-	81,124	-	321,491
計	7,859,761	1,063,702	796,860	2,842,893	545,804	-	13,109,022
セグメント利益又は損失 （△）	962,460	238,292	179,799	117,804	△84,044	-	1,414,312

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	47,389	12,834,920	-	12,834,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	146,588	468,079	△468,079	-
計	193,977	13,302,999	△468,079	12,834,920
セグメント利益又は損失 （△）	39,807	1,454,119	69	1,454,189

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額69千円は、セグメント間取引消去69千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、ＰＲ事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間からメディア事業においてラグル株式会社を、HR事業において㈱あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,808,330千円であります。

２．当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	ＰＲ事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア事業	HR事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,691,903	1,285,751	734,469	4,146,095	341,470	1,877,180	17,076,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,266	89,097	151,277	4,560	97,246	1,092	486,540
計	8,835,170	1,374,849	885,747	4,150,655	438,717	1,878,272	17,563,412
セグメント利益又は損失 （△）	945,869	345,209	151,666	380,935	△180,204	△646,848	996,628

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	854,333	17,931,205	－	17,931,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	286,164	772,705	△772,705	－
計	1,140,498	18,703,910	△772,705	17,931,205
セグメント利益又は損失 （△）	246,537	1,243,165	764	1,243,929

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額764千円は、セグメント間取引消去764千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子会社４社はHR事業としております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＲ事業セグメントにおいて、ソフトウエアの開発を中止したことにより当該ソフトウエアにかかるソフトウエア仮勘定について、また、株式会社Starbankの営む事業vicolleに関して当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において106,180千円となっております。

ニュースリリース事業セグメントにおいて、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん、ソフトウエア及び商標権）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において98,384千円となっております。

メディア事業セグメントにおいて、カウモ株式会社及び株式会社LAUGH TECH（いずれも現株式会社スマートメディア）を取得した際に生じたのれん等について、今後の事業計画に基づき回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行いました。減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において248,794千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失はＰＲ事業セグメントにおいて52,000千円、ニュースリリース事業セグメントにおいて70,912千円、メディア事業セグメントにおいて248,794千円となっております。 

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：千円）

	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
---	---	---	---
(1)　株　式 (2)　債　券 国債・地方債等 社債 その他 (3)　その他	176,515 － 229,154 － －	955,644 － 229,154 － －	779,129 － － － －
合　計	405,669	1,184,798	779,129

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券874,410千円、投資有価証券3,943,266千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額780,493千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2019年８月31日）

（単位：千円）

	取得原価	四半期連結貸借対照表 計上額	差額
---	---	---	---
(1)　株　式 (2)　債　券 国債・地方債等 社債 その他 (3)　その他	184,700 － 195,440 － －	437,513 － 195,440 － －	252,813 － － － －
合　計	380,140	632,953	252,813

非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券617,388千円、投資有価証券3,752,280千円）及び出資金（四半期連結貸借対照表計上額716,868千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円70銭	△14円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	1,000,567	△679,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,000,567	△679,384
普通株式の期中平均株式数（株）	46,108,720	47,154,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,191,599	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191015112042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。