MetaReal Corporation

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011171446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 ジェイコブソン　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループ管理本部長 ジェイコブソン　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:HTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31901-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2018-02-28 E31901-000 2019-06-01 2019-08-31 E31901-000 2018-06-01 2018-08-31 E31901-000 2019-10-15 E31901-000 2019-08-31 E31901-000 2019-03-01 2019-08-31 E31901-000 2018-08-31 E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 E31901-000 2019-02-28 E31901-000 2018-03-01 2019-02-28 E31901-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011171446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	1,292,496	1,935,744	2,908,042
経常利益	（千円）	84,086	310,918	337,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,104	168,710	255,869
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,104	176,456	255,075
純資産額	（千円）	974,585	1,372,241	1,194,166
総資産額	（千円）	2,183,176	2,937,769	2,642,850
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.08	16.38	25.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.80	15.89	24.25
自己資本比率	（％）	44.62	46.37	45.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	348,103	517,158	825,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,780	△366,551	△696,262
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,688	△113,482	△232,507
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	933,216	889,308	851,811

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.51	5.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年３月１日付で、株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併（同日付でXtra株式会社へと商号変更）を行い、これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、2019年８月26日付で、株式会社T-4PO Constructionを設立し、連結の範囲に加えております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,470,230千円となり、前連結会計年度末に比べ146,972千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が38,326千円増加、受取手形及び売掛金が52,683千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ147,946千円増加して1,467,538千円となりました。これは有形固定資産が62,183千円増加、無形固定資産が90,516千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,351,394千円となり、前連結会計年度末に比べ194,881千円増加いたしました。これは主に前受金が248,200千円増加、支払手形及び買掛金が42,714千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,037千円減少して214,134千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,372,241千円となり、前連結会計年度末に比べ178,074千円増加いたしました。これは利益剰余金が168,710千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）につきましては、引き続きMT事業において『T-4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。

結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,935,744千円（前年同期比49.8％増）、営業利益は309,778千円（同274.9％増）、経常利益は310,918千円（同269.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,710千円（同176.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は969,790千円（前年同期比197.5％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増加した結果、セグメント利益は134,102千円（前年同期比624.0％増）となりました。

②HT事業

HT事業におきましては、売上高は740,358千円（前年同期比8.4％減）となりましたが、主に管理系の本社機能の見直しによる販売管理費の合理化により、セグメント利益は183,247千円（前年同期比54.4％増）となりました。

③クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、売上高は225,595千円（前年同期比42.4％増）となり、管理系の本社機能を削減する等の販売管理費の合理化に取り組んだ結果、セグメント利益は22,514千円（前年同期比93.1％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、889,308千円となり、前連結会計年度末に比べ37,496千円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは517,158千円の収入（前年同期は348,103千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上273,208千円、減価償却費の計上180,206千円、のれん償却額の計上10,631千円、前受金の増加額248,200千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは366,551千円の支出（前年同期は241,780千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出239,739千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは113,482千円の支出（前年同期は128,688千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出115,470千円等によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

第１四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、3,168千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,309,460	10,310,660	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,309,460	10,310,660	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日（注）	13,200	10,309,460	1,075	251,870	1,075	192,815

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
五石　順一	東京都港区	2,688,800	26.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	614,000	5.96
浮舟　邦彦	奈良県生駒市	573,500	5.56
ジェイコブソン　陽子	東京都港区	465,700	4.52
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号　経団連会館６階	245,700	2.38
秀島　博規	大阪市中央区	211,000	2.05
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	193,700	1.88
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K	150,329	1.46
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	128,957	1.25
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT	KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1	112,800	1.09
計	－	5,384,486	52.23

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,297,700	102,977	－
単元未満株式	普通株式     11,460	－	－
発行済株式総数	10,309,460	－	－
総株主の議決権	－	102,977	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式  株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	300	－	300	0.003
計	－	300	－	300	0.003

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,378	891,705
受取手形及び売掛金	360,515	413,198
たな卸資産	※1 51,237	※1 32,675
その他	66,716	139,216
貸倒引当金	△8,589	△6,565
流動資産合計	1,323,258	1,470,230
固定資産
有形固定資産	236,489	298,673
無形固定資産
のれん	89,513	78,882
ソフトウエア	432,361	743,401
ソフトウエア仮勘定	423,287	213,165
その他	468	698
無形固定資産合計	945,631	1,036,148
投資その他の資産	※２ 137,471	※２ 132,717
固定資産合計	1,319,592	1,467,538
資産合計	2,642,850	2,937,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,961	98,247
1年内返済予定の長期借入金	231,601	194,168
未払法人税等	111,002	32,259
賞与引当金	26,577	32,595
前受金	440,309	688,509
その他	206,061	305,614
流動負債合計	1,156,513	1,351,394
固定負債
長期借入金	292,171	214,134
固定負債合計	292,171	214,134
負債合計	1,448,684	1,565,528
純資産の部
株主資本
資本金	250,794	251,870
資本剰余金	1,230,983	1,232,058
利益剰余金	△289,839	△121,129
自己株式	△435	△600
株主資本合計	1,191,502	1,362,199
新株予約権	458	89
非支配株主持分	2,206	9,952
純資産合計	1,194,166	1,372,241
負債純資産合計	2,642,850	2,937,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,292,496	1,935,744
売上原価	531,319	665,348
売上総利益	761,177	1,270,395
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	229,521	314,439
賞与引当金繰入額	17,018	14,288
その他	432,008	631,889
販売費及び一般管理費合計	678,549	960,617
営業利益	82,627	309,778
営業外収益
受取利息	25	150
受取配当金	10	10
助成金収入	－	1,425
為替差益	238	－
その他	2,914	552
営業外収益合計	3,189	2,138
営業外費用
支払利息	1,610	863
為替差損	－	133
その他	120	－
営業外費用合計	1,730	997
経常利益	84,086	310,918
特別利益
保険解約返戻金	11,513	－
新株予約権戻入益	－	369
特別利益合計	11,513	369
特別損失
固定資産除却損	1,672	38,079
特別損失合計	1,672	38,079
税金等調整前四半期純利益	93,927	273,208
法人税等	32,822	96,752
四半期純利益	61,104	176,456
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7,746
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,104	168,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	61,104	176,456
四半期包括利益	61,104	176,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,104	168,710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	7,746

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	93,927	273,208
減価償却費	86,491	180,206
のれん償却額	10,631	10,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,775	△799
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,813	6,018
受取利息及び受取配当金	△35	△160
保険解約損益（△は益）	△11,513	－
固定資産除却損	1,672	38,079
新株予約権戻入益	－	△369
支払利息	1,610	863
前受金の増減額（△は減少）	108,990	248,200
売上債権の増減額（△は増加）	18,619	△52,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,444	18,561
仕入債務の増減額（△は減少）	10,035	△42,714
その他	37,028	△50,201
小計	335,602	628,841
利息及び配当金の受取額	35	160
利息の支払額	△1,610	△863
法人税等の支払額	△13,926	△110,995
法人税等の還付額	28,002	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,103	517,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,200	△125,223
無形固定資産の取得による支出	△262,644	△239,739
貸付けによる支出	－	△3,300
貸付金の回収による収入	163	1,193
定期預金の預入による支出	△638	△600
定期預金の払戻による収入	15,374	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,118
保険積立金の解約による収入	27,164	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,780	△366,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△14,075	－
長期借入金の返済による支出	△133,195	△115,470
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,582	2,151
自己株式の取得による支出	－	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,688	△113,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	△259	372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,623	37,496
現金及び現金同等物の期首残高	955,840	851,811
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 933,216	※ 889,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
商品及び製品	5,454千円	5,286千円
仕掛品	45,053	26,812
貯蔵品	728	576

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
投資その他の資産	6,974千円	8,199千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	935,442千円	891,705千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,308	△12,509
その他流動資産(預け金)(注)	9,083	10,112
現金及び現金同等物	933,216	889,308

(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	326,014	808,021	158,461	1,292,496	－	1,292,496
セグメント間 の内部売上高又は 振替高	1,200	109,864	114,808	225,873	△225,873	－
計	327,214	917,885	273,270	1,518,369	△225,873	1,292,496
セグメント利益	18,521	118,675	11,660	148,857	△66,229	82,627

（注）　１．セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	969,790	740,358	225,595	1,935,744	－	1,935,744
セグメント間 の内部売上高又は 振替高	40,530	4,181	84,126	128,838	△128,838	－
計	1,010,321	744,539	309,721	2,064,583	△128,838	1,935,744
セグメント利益	134,102	183,247	22,514	339,864	△30,086	309,778

（注）　１．セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやGLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	6.08円	16.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,104	168,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,104	168,710
普通株式の期中平均株式数（株）	10,049,518	10,296,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5.80円	15.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	486,851	321,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RPAコンサルティング合同会社

事業の内容　　　　　RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援

②企業結合を行った主な理由

機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超えたことから、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げることにし、具体的な方法論として、RPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を進めるにあたり、RPAコンサルティング合同会社のRPAに関する優れたノウハウと当社の持つAI技術を組み合わせるため。

③企業結合日

2019年９月１日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した持分

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　21百万円

取得原価　　　　　　　　21百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　900千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191011171446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。