MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011160642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2019-06-01 2019-08-31 E02438-000 2019-03-01 2019-08-31 E02438-000 2018-08-31 E02438-000 2018-06-01 2018-08-31 E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 E02438-000 2019-02-28 E02438-000 2018-03-01 2019-02-28 E02438-000 2018-02-28 E02438-000 2019-08-31 E02438-000 2019-10-15 E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011160642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	26,718,022	26,194,012	51,518,144
経常利益	（千円）	2,711,589	2,509,177	4,944,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,917,510	1,778,545	3,383,092
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,512,894	1,367,255	2,689,826
純資産額	（千円）	33,569,078	35,660,417	34,535,790
総資産額	（千円）	52,531,342	55,059,732	53,749,451
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	118.58	109.99	209.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	64.8	64.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,044,654	2,118,372	4,351,615
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△311,768	△1,044,120	△1,248,973
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△310,142	△342,729	△620,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,258,193	21,048,919	20,317,397

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.53	45.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191011160642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、米中貿易摩擦の一層の激化、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化などにより、世界経済は不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大や、インバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等がありますが、一方、人手不足、人件費の上昇、原材料の高騰および消費者の節約傾向等により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、第２四半期納品予定自社オリジナル製品が第３四半期以降にずれ込んだ等もあり261億94百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は22億77百万円（同7.2％減）、経常利益は25億９百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては17億78百万円（同7.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進してまいりました。また、全国で実施する展示即売会では、人手不足対策製品コーナーの強化や多機種調理機器による料理実演を実施する等内容のグレードアップを行いました。全国常設のテストキッチンでは、スチームコンベクションによる調理講習会やベーカリー機器によるパンや焼き菓子、スイーツまでの講習会の開催を増やす等強化中であります。恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましても、カタログやチラシを十分に活用しながら実施しております。

メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

以上の結果、売上高は納品予定のずれ込み等もあり248億38百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は24億61百万円（同7.2％減）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高10億81百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益６百万円（同54.8％増）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億96百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億４百万円（同2.0％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加の550億59百万円となりました。

資産の部は、現金及び預金の増加および納品予定のずれ込み等でたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加しました。

負債の部は、生産高の増加に伴う原材料仕入高の増加等により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加の193億99百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加し356億60百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加の210億48百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は21億18百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26億11百万円（同6.7％減）計上されましたが、一方でたな卸資産が７億５百万円増加（前年同期は２億25百万円の減少）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10億44百万円（前年同期比234.9％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で11億86百万円（同157.1％増）使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３億42百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出で１億円および配当金が２億42百万円（同15.5％増）支払われたこと等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億95百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011160642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都杉並区上井草３丁目29－28	3,739	23.12
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,572	9.72
渡邉　恵一	東京都杉並区	1,001	6.19
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	922	5.70
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	548	3.39
石川　しのぶ	東京都練馬区	534	3.30
渡邉　雄大	東京都杉並区	504	3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	425	2.63
渡邉　直子	東京都杉並区	337	2.08
ビービーエイチ　フィデリティ　グループ　トラスト　ベネフィット（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	259	1.60
計	－	9,844	60.87

（注）１．上記のほか、自己株式が3,609千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分414千株、年金信託設定分10千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,609,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式16,168,800	161,688	－
単元未満株式	普通株式　　1,800	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	161,688	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,609,400	－	3,609,400	18.25
計	－	3,609,400	－	3,609,400	18.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191011160642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,317,397	21,048,919
受取手形及び売掛金	8,524,131	※２ 8,819,358
商品及び製品	3,427,661	4,014,490
仕掛品	611,349	632,772
原材料及び貯蔵品	1,122,887	1,219,917
その他	132,579	152,915
貸倒引当金	△10,651	△10,879
流動資産合計	34,125,354	35,877,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,125,807	17,236,713
減価償却累計額	△10,154,882	△10,327,263
建物及び構築物（純額）	6,970,924	6,909,450
土地	7,372,180	7,578,403
建設仮勘定	－	20,362
その他	8,727,167	8,848,000
減価償却累計額	△6,812,508	△7,009,680
その他（純額）	1,914,658	1,838,319
有形固定資産合計	16,257,763	16,346,536
無形固定資産	33,975	28,869
投資その他の資産	※１ 3,332,357	※１ 2,806,831
固定資産合計	19,624,096	19,182,236
資産合計	53,749,451	55,059,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,271,460	※２ 12,231,471
短期借入金	500,000	400,000
未払法人税等	995,116	846,533
賞与引当金	679,000	675,000
役員賞与引当金	49,366	24,683
その他	2,600,180	※２ 2,314,437
流動負債合計	16,095,123	16,492,125
固定負債
役員退職慰労引当金	317,300	268,350
退職給付に係る負債	1,723,609	1,731,079
その他	1,077,626	※２ 907,760
固定負債合計	3,118,536	2,907,189
負債合計	19,213,660	19,399,314
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	34,975,191	36,511,178
自己株式	△3,311,036	△3,311,106
株主資本合計	37,323,714	38,859,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,157	1,314,068
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	51,203	43,002
その他の包括利益累計額合計	△2,787,924	△3,199,214
純資産合計	34,535,790	35,660,417
負債純資産合計	53,749,451	55,059,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	26,718,022	26,194,012
売上原価	18,891,867	18,600,012
売上総利益	7,826,154	7,594,000
販売費及び一般管理費	※ 5,372,517	※ 5,316,808
営業利益	2,453,637	2,277,191
営業外収益
受取利息	406	393
受取配当金	65,913	70,545
固定資産賃貸料	13,405	13,847
仕入割引	86,587	71,136
作業くず売却収入	78,334	60,973
その他	17,127	19,974
営業外収益合計	261,775	236,872
営業外費用
支払利息	1,043	833
売上割引	2,426	3,679
その他	352	372
営業外費用合計	3,822	4,886
経常利益	2,711,589	2,509,177
特別利益
固定資産売却益	6,899	5,199
投資有価証券売却益	80,944	97,689
特別利益合計	87,844	102,888
特別損失
固定資産除却損	26	827
特別損失合計	26	827
税金等調整前四半期純利益	2,799,406	2,611,238
法人税、住民税及び事業税	890,890	794,149
法人税等調整額	△8,993	38,544
法人税等合計	881,896	832,693
四半期純利益	1,917,510	1,778,545
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,917,510	1,778,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	1,917,510	1,778,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△406,086	△403,089
退職給付に係る調整額	1,470	△8,200
その他の包括利益合計	△404,616	△411,290
四半期包括利益	1,512,894	1,367,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,512,894	1,367,255
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,799,406	2,611,238
減価償却費	397,273	444,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,000	△4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,397	△24,683
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,979	△4,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,580	△48,950
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△146	△510
受取利息及び受取配当金	△66,320	△70,939
支払利息	1,043	833
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△80,944	△97,689
有形固定資産除売却損益（△は益）	△6,872	△4,372
売上債権の増減額（△は増加）	△37,548	△295,149
たな卸資産の増減額（△は増加）	225,856	△705,281
仕入債務の増減額（△は減少）	475,730	960,010
その他	△74,555	223,589
小計	3,682,084	2,984,523
利息及び配当金の受取額	66,552	70,933
利息の支払額	△1,157	△795
法人税等の支払額	△702,825	△936,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,044,654	2,118,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△461,441	△1,186,385
投資有価証券の取得による支出	△269	△297
投資有価証券の売却及び償還による収入	130,164	114,564
その他	19,777	27,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311,768	△1,044,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△69
配当金の支払額	△210,142	△242,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,142	△342,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,422,743	731,522
現金及び現金同等物の期首残高	17,835,449	20,317,397
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,258,193	※ 21,048,919

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
投資その他の資産	△15,536千円	△14,798千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと

おりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	244,494千円
支払手形	－	2,529,765
設備関係支払手形	－	54,113
長期設備関係支払手形	－	29,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	2,110,012千円	2,110,283千円
賞与引当金繰入額	576,813	565,190
退職給付費用	74,033	57,434
役員退職慰労引当金繰入額	14,580	14,550
荷造運賃	859,450	869,130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	210,217	13.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月５日 取締役会	普通株式	210,217	13.00	2018年８月31日	2018年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	242,558	15.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月11日 取締役会	普通株式	226,387	14.00	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,989,960	1,431,583	296,478	26,718,022	－	26,718,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,649	－	15,649	△15,649	－
計	24,989,960	1,447,232	296,478	26,733,671	△15,649	26,718,022
セグメント利益	2,653,392	4,403	200,072	2,857,868	△404,231	2,453,637

（注）１．セグメント利益の調整額△404,231千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△464,231千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,838,342	1,059,122	296,547	26,194,012	－	26,194,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,091	－	22,091	△22,091	－
計	24,838,342	1,081,214	296,547	26,216,103	△22,091	26,194,012
セグメント利益	2,461,868	6,819	204,008	2,672,696	△395,505	2,277,191

（注）１．セグメント利益の調整額△395,505千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△455,505千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	118円58銭	109円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,917,510	1,778,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,917,510	1,778,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,170	16,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　226,387千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　14円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2019年11月５日

（注）　2019年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191011160642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。