Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011103437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　八　木　信　和
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2019-10-15 E03013-000 2019-08-31 E03013-000 2019-06-01 2019-08-31 E03013-000 2019-03-01 2019-08-31 E03013-000 2018-08-31 E03013-000 2018-06-01 2018-08-31 E03013-000 2018-03-01 2018-08-31 E03013-000 2019-02-28 E03013-000 2018-03-01 2019-02-28 E03013-000 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011103437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年８月31日	自　2019年３月１日 至　2019年８月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
営業収益	(百万円）	441,524	453,144	912,848
売上高	(百万円）	409,356	417,630	846,894
経常利益	(百万円）	16,125	12,659	31,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円）	8,782	12,404	16,443
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	3,690	8,159	9,250
純資産額	(百万円）	453,962	460,821	461,585
総資産額	(百万円）	1,039,634	1,176,783	1,078,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	50.26	71.32	94.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	44.18	58.76	81.44
自己資本比率	(％）	42.4	37.7	41.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	23,753	13,924	67,913
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△14,215	△5,434	△85,815
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	△1,415	△11,180	17,226
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	103,432	91,046	94,692

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円）	16.81	10.42

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

４　当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20191011103437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、設備投資の増加や堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。しかしながら、各地で頻発する自然災害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつつあります。

このような環境の下、当社グループにおいては、グループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合させるなど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめとしたグループシナジーの最大化による成果発揮により、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装を完了し、グランドオープンいたしました。

またデジタル技術を活用した「グループ変革プロジェクト」により、業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めてまいりました。

その結果、連結営業収益は453,144百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は13,424百万円（前年同期比0.0％増）、連結経常利益は12,659百万円（前年同期比21.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により、12,404百万円（前年同期比41.2％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は388,450百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は4,274百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

国内百貨店におきましては、近年売上伸長を牽引してきたインバウンド需要が、中国経済の伸びの鈍化や中国元が円高元安に転じたこともあり、ほぼ前年並みまで売上は減速傾向にあります。一方、10月の消費税率の引き上げを前に高額商品の売上が大幅に伸長しました。

店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化拠点「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を発信する施設などを導入しました。

商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまいりました。日本橋店におきまして、パーティーシーンを彩るドレスを展開する「ドレスアップクローゼット」や、発見する楽しみがあるプレステージ雑貨などをセレクトしている「ギャラリー ルシック」を導入しました。

顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体制を整えました。またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続して努めてまいりました。またタカシマヤプラチナデビットカードの特典として世界の1,000ヶ所以上の空港ラウンジをご利用いただけるサービスの提供を開始し、お客様の利便性を高めました。

文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を８月の日本橋店を皮切りに大阪店、横浜店、京都店へと巡回し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の写真や映像、貴重な資料などを紹介いたしました。また髙島屋史料館TOKYOでは、「瀬戸内国際芸術祭2019」のアートディレクターである北川フラム氏を監修者に招き、髙島屋史料館TOKYOと「瀬戸内国際芸術祭2019」の連携企画展「デパート卓球」を８月から開催いたしました。

海外におきましては、シンガポール髙島屋は昨年実施した化粧品売場の改装効果や特選・ブティック部門の好調により売上高を伸ばしたものの、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により営業収益は減収となりました。一方で、営業利益は販売管理費の減少もあり増益となりました。ホーチミン髙島屋はお客様基盤を確立し、カード会員数の順調な増加もあり、増収増益となりました。昨年11月にオープンしたサイアム髙島屋は、交通インフラの整備が遅れておりますが、現地のお客様のニーズに合わせたＭＤの構築を進め、売上増大に努めております。

上海高島屋は、８月25日に閉店を予定しておりましたが、お客様から継続を希望する多くの声が寄せられる中、店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、閉店を中止し営業を継続していくこととなりました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は22,527百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は5,022百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が本年11月に50周年を迎える玉川髙島屋Ｓ・Ｃでの“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や食料品フロア全体のリニューアルを進めるなど、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の深化に継続して取り組みました。昨年開業した日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.等の家賃・管理費の収入増があったものの、前年のマンション販売の反動やＳＣ化に伴うリニューアルによる経費増もあり増収減益となりました。

また、売上を順調に伸ばしているベトナム・ホーチミンのサイゴンセンターの実績を足掛かりとして、ハノイの不動産開発事業「スターレイクプロジェクト」への参画を決定しました。“立地創造型まちづくり”の推進によりベトナム事業の拡大を目指してまいります。

また、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.においては、一部テナントとの家賃改定により減収となりましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更により増益となりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は8,619百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は2,606百万円（前年同期比4.1％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード《プレミアム》」の発行開始や、髙島屋大型店におけるカード即日発行サービスの開始、髙島屋各店における新規会員獲得策や外部加盟店を含めた利用促進策を実施するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。また、髙島屋保険株式会社におきましては、今後の営業収益拡大に向け、新たに、髙島屋日本橋店において保険提案を開始する等、コンサルティング販売の強化に努めました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は16,369百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は758百万円（前年同期比71.9％増）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、良好な事業環境により増収となりました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた旺盛なインバウンド需要を背景に、ホテルなどの宿泊施設やラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設の受注が大きく伸び、増益となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は17,176百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は976百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,176,783百万円と前連結会計年度末に比べ98,653百万円増加しました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、715,962百万円と前連結会計年度末に比べ99,417百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、460,821百万円と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、13,924百万円の収入となり、前年同期が23,753百万円の収入であったことに比べ9,829百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が15,427百万円減少したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、5,434百万円の支出となり、前年同期が14,215百万円の支出であったことに比べ8,781百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入が10,411百万円増加したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、11,180百万円の支出となり、前年同期が1,415百万円の支出であったことに比べ9,764百万円の支出の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が4,940百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が3,489百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し、91,046百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011103437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

	2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	16,609	9.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	13,617	7.97
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	8,887	5.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,032	2.94
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	4,961	2.90
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１番５号	3,307	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,039	1.78
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY  WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,494	1.46
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３番23号	2,402	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,054	1.20
計	－	62,407	36.55

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式7,026,149株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	7,026,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	170,553,600	1,705,536	同上
単元未満株式	普通株式	179,781	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権	－		1,705,536	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	7,026,100	－	7,026,100	3.95
計	－	7,026,100	－	7,026,100	3.95

（注）2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．取得した株式の種類　　普通株式

２．取得期間　　　　　　　2019年７月１日から2019年８月31日

３．取得株式の総数　　　　4,000,000株

４．取得価額の総額　　　　4,945,464,700円

５．取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、当第２四半期連結会計期間末現在の自己保有株式は、7,026,149株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191011103437

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,090	92,780
受取手形及び売掛金	117,107	131,325
商品及び製品	43,802	44,363
仕掛品	477	386
原材料及び貯蔵品	1,240	1,187
その他	37,740	37,015
貸倒引当金	△335	△335
流動資産合計	297,124	306,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 185,639	※３ 183,519
土地	411,507	412,019
その他（純額）	24,081	123,132
有形固定資産合計	621,228	718,671
無形固定資産
借地権	10,671	10,469
のれん	※２ 1,545	※２ 1,410
その他	16,734	18,023
無形固定資産合計	28,951	29,903
投資その他の資産
投資有価証券	81,743	73,687
差入保証金	29,485	28,755
その他	21,847	21,586
貸倒引当金	△2,250	△2,544
投資その他の資産合計	130,826	121,484
固定資産合計	781,006	870,060
資産合計	1,078,130	1,176,783

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,560	113,580
短期借入金	13,320	39,675
未払法人税等	5,052	4,979
前受金	100,593	101,854
商品券	52,503	53,135
ポイント引当金	2,530	2,638
建物修繕工事引当金	3,207	2,405
その他	63,447	63,102
流動負債合計	349,216	381,370
固定負債
社債	95,554	95,526
長期借入金	85,809	59,444
資産除去債務	2,027	2,137
退職給付に係る負債	50,890	50,333
役員退職慰労引当金	286	257
環境対策引当金	282	282
その他	32,476	126,609
固定負債合計	267,328	334,591
負債合計	616,545	715,962
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,026	55,026
利益剰余金	296,977	306,538
自己株式	△6,177	△11,122
株主資本合計	411,851	416,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,821	7,633
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	6,993	6,211
為替換算調整勘定	8,723	7,753
退職給付に係る調整累計額	5,528	5,144
その他の包括利益累計額合計	32,067	26,740
非支配株主持分	17,665	17,614
純資産合計	461,585	460,821
負債純資産合計	1,078,130	1,176,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業収益	441,524	453,144
売上高	409,356	417,630
売上原価	303,558	311,176
売上総利益	105,797	106,453
その他の営業収入	32,167	35,513
営業総利益	137,965	141,967
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	12,868	13,114
ポイント引当金繰入額	1,248	1,326
貸倒引当金繰入額	489	545
役員報酬及び給料手当	33,640	34,253
退職給付費用	1,448	777
不動産賃借料	17,324	12,205
その他	57,525	66,319
販売費及び一般管理費合計	124,544	128,543
営業利益	13,420	13,424
営業外収益
受取利息	435	609
受取配当金	789	860
持分法による投資利益	1,428	973
その他	690	548
営業外収益合計	3,343	2,992
営業外費用
支払利息	319	2,794
債務勘定整理繰戻損	100	126
その他	218	836
営業外費用合計	638	3,757
経常利益	16,125	12,659
特別利益
固定資産売却益	－	9,677
その他	－	39
特別利益合計	－	9,717
特別損失
固定資産除却損	3,201	3,431
その他	23	133
特別損失合計	3,224	3,564
税金等調整前四半期純利益	12,901	18,811
法人税、住民税及び事業税	3,565	3,697
法人税等調整額	201	2,395
法人税等合計	3,766	6,093
四半期純利益	9,134	12,718
非支配株主に帰属する四半期純利益	351	313
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,782	12,404

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	9,134	12,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,008	△3,194
繰延ヘッジ損益	4	△3
為替換算調整勘定	△2,397	△572
退職給付に係る調整額	61	△383
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,103	△405
その他の包括利益合計	△5,443	△4,558
四半期包括利益	3,690	8,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,431	7,858
非支配株主に係る四半期包括利益	259	300

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,901	18,811
減価償却費	9,634	15,467
のれん償却額	47	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	264	293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△304	△1,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38	△29
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△29	109
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△762	△807
受取利息及び受取配当金	△1,224	△1,470
支払利息	319	2,794
持分法による投資損益（△は益）	△1,428	△973
固定資産売却損益（△は益）	0	△9,677
固定資産除却損	1,606	968
売上債権の増減額（△は増加）	△219	△15,646
たな卸資産の増減額（△は増加）	516	△434
仕入債務の増減額（△は減少）	3,443	4,694
その他	1,206	3,319
小計	25,933	16,425
利息及び配当金の受取額	2,646	2,617
利息の支払額	△232	△2,715
法人税等の支払額	△4,593	△2,403
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,753	13,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,516	△316
定期預金の払戻による収入	2,941	974
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	3,530	615
関係会社株式の取得による支出	－	△1,272
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,182	△19,734
有形及び無形固定資産の売却による収入	17	10,429
関係会社への投資の払戻による収入	－	4,003
その他	△5	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,215	△5,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
長期借入れによる収入	－	5,800
長期借入金の返済による支出	△10	△5,010
リース債務の返済による支出	△237	△3,727
自己株式の取得による支出	△4	△4,945
配当金の支払額	△2,096	△2,096
その他	934	△399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,415	△11,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,285	△955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,837	△3,645
現金及び現金同等物の期首残高	95,120	94,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,474	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 103,432	※ 91,046

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,413百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,050百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が3,294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が3,294百万円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（連結子会社の解散及び清算の中止）

2019年８月23日開催の当社取締役会において、第１四半期連結会計期間の四半期報告書「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」にて記載いたしました「（連結子会社の解散及び清算）」について、店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、当該連結子会社である上海高島屋百貨有限公司の解散及び清算を中止することを決議いたしました。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	5,207	百万円	4,999	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	1,602	百万円	1,205	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	51	百万円	42	百万円
合計	6,861	百万円	6,247	百万円

(注）　当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,205百万円のうち629百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
のれん	1,730	百万円	1,549	百万円
負ののれん	185	百万円	138	百万円
差引額	1,545	百万円	1,410	百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
建物及び構築物（純額）	159	百万円	184	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	107,717	百万円	92,780	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,285	百万円	△1,734	百万円
現金及び現金同等物	103,432	百万円	91,046	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年 ５月22日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2018年 ２月28日	2018年 ５月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年 10月12日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2018年 ８月31日	2018年 11月19日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 ５月21日 定時株主総会	普通株式	2,096	12.00	2019年 ２月28日	2019年 ５月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年 10月11日 取締役会	普通株式	2,048	12.00	2019年 ８月31日	2019年 11月19日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株を取得した結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,945百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	383,735	20,979	7,994	12,196	424,907	16,617	441,524	－	441,524
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,736	5,505	1,991	3,335	15,569	8,638	24,208	△24,208	－
計	388,472	26,485	9,986	15,532	440,476	25,256	465,732	△24,208	441,524
セグメント利益	4,427	4,732	2,717	441	12,319	863	13,182	238	13,420

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	388,450	22,527	8,619	16,369	435,967	17,176	453,144	－	453,144
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,711	5,609	2,001	1,932	14,254	8,930	23,184	△23,184	－
計	393,162	28,137	10,620	18,302	450,222	26,107	476,329	△23,184	453,144
セグメント利益	4,274	5,022	2,606	758	12,662	976	13,639	△215	13,424

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△105百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「百貨店業」において1,276百万円増加、「不動産業」において461百万円増加、「調整額」が325百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	50円26銭	71円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,782	12,404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,782	12,404
普通株式の期中平均株式数（株）	174,736,506	173,912,457
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円18銭	58円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△34	△16
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△34	△16
普通株式増加数（株）	23,266,314	36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は５円95銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は４円91銭減少しております。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

2019年10月11日開催の当社取締役会において、連結子会社である株式会社米子髙島屋（以下、米子髙島屋）の全株式を2020年３月に株式会社ジョイアーバンに譲渡することについて基本合意することを決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、当社が所有し米子髙島屋が使用している商標を米子髙島屋に使用許諾予定です。これにより2020年３月以降、米子髙島屋は屋号をＪＵ米子髙島屋（仮称）として営業継続する予定です。

１．取引の目的

当社は、米子髙島屋と地域の共生維持に向けて検討を重ねた結果、株式会社ジョイアーバンに同社の経営を委ねることが最も適切であるとの判断にいたりました。

２．売却する相手会社の名称

株式会社ジョイアーバン

３．売却の時期

2020年３月１日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び相手会社との取引内容

（１）名称：株式会社米子髙島屋

（２）事業の内容：百貨店業

（３）当該子会社の状況（2019年２月期）

資産総額：3,981百万円

営業収益：4,896百万円

営業利益：２百万円

（４）相手会社との取引内容：該当事項はありません。

（店舗の閉鎖）

2019年10月11日開催の当社取締役会において、髙島屋港南台店、および「三井ショッピングパーク ららぽーと海老名」にテナントとして出店しているタカシマヤスタイルメゾンの営業終了並びに閉鎖を決議いたしました。

１．閉鎖の理由

両店ともに、地域における経営環境の変化や今後の不透明な消費環境を予測する中、今後の営業継続は困難であると判断したためであります。

２．店舗の概要

（1）港南台店

事業の内容：百貨店業

事業の規模：2019年２月期売上高7,979百万円

（2）タカシマヤスタイルメゾン

事業の内容：百貨店業

事業の規模：2019年２月期売上高365百万円

３．閉鎖の時期

港南台店：2020年８月16日

タカシマヤスタイルメゾン：2020年２月16日 

２【その他】

第154期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月11日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,048	百万円
②　１株当たりの金額	12円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月19日

 第２四半期報告書_20191011103437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。