Quarterly Report • Oct 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部室長 阿 部 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E02553-000 2019-10-15 E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 E02553-000 2018-03-01 2019-02-28 E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 E02553-000 2018-08-31 E02553-000 2019-02-28 E02553-000 2019-08-31 E02553-000 2018-06-01 2018-08-31 E02553-000 2019-06-01 2019-08-31 E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02553-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02553-000 2018-02-28 E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成31年３月１日
至 令和元年８月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成31年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 457,534 | 444,188 | 948,596 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,207 | 12,095 | 25,002 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 8,265 | 8,534 | 16,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,710 | 1,155 | 5,621 |
| 純資産額 | （百万円） | 212,697 | 214,293 | 214,599 |
| 総資産額 | （百万円） | 515,269 | 504,068 | 519,063 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 858.58 | 886.62 | 1,713.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 40.6 | 39.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 768 | 23,439 | △832 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,125 | △2,732 | △2,515 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,314 | △20,574 | 3,946 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,068 | 8,637 | 8,785 |
| 回次 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 |
第84期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 |
自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 400.42 | 377.59 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
日本経済は、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みや設備投資の環境変化等により、力強さを欠きました。
このような状況下にあって、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,441億88百万円で前年同期比2.9％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が305億53百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益が95億36百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益が120億95百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、建材分野を中心に伸び悩み、減少しました。
特殊鋼部門は、中国・インド向け等の減少に加え、国内製造業向けが伸び悩みました。
海外は、市況の低迷に加え、輸出の伸び悩み等で北米及びアジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は1,780億80百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は18億５百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
非鉄金属部門は、中国エアコンメーカー等の不調により減少しました。
エレクトロニクス部門は、自動車関連は底堅く推移しましたがＦＡ関連が減少しました。
情報・電機セグメントの売上高は892億30百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は16億21百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
化成品部門は、原材料価格は下落しましたが、自動車関連向けを中心に販売数量が微増でした。
メカトロ部門は、国内は航空機向け部材の増加に加え、省人化・自動化設備が順調でした。海外は、自動車関連等の設備が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は1,473億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は47億21百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
配管建設部門は、エネルギー関連が伸び悩みましたが、配管機材類及び建築物件の請負工事が増加しました。
食品部門は、輸入取引において鶏肉が減少し水産物が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は295億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,040億68百万円となり、売上債権の減少や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べて149億95百万円減少しました。
負債は2,897億75百万円となり、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べて146億89百万円減少しました。
純資産は2,142億93百万円となり、利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金の返済などに充当した結果、86億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億48百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより、234億39百万円（前年同四半期は７億68百万円）の収入超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、27億32百万円（前年同四半期は11億25百万円）の支出超過となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、205億74百万円の支出超過（前年同四半期は13億14百万円の収入超過）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年６月１日～ 令和元年８月31日 |
― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
令和元年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡谷不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,214 | 12.60 |
| 岡 谷 篤 一 | 東京都世田谷区 | 482 | 5.00 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 462 | 4.80 |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 424 | 4.40 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 402 | 4.17 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 265 | 2.75 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 251 | 2.60 |
| 岡谷鋼機社員持株会 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 185 | 1.92 |
| オークマ㈱ | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 | 163 | 1.69 |
| 公益財団法人真照会 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 138 | 1.44 |
| 計 | ― | 3,989 | 41.41 |
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
令和元年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 86,600 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 17,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,607,200 | 96,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,072 | － |
令和元年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄 | 86,600 | － | 86,600 | 0.89 |
| 二丁目４番18号 | |||||
| （相互保有株式） | |||||
| テツソー物流 株式会社 |
東京都江東区 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 塩浜一丁目１番20号 | |||||
| 岩井岡谷マシナリー株式会社 | 愛知県みよし市 打越町下山148番地１ |
400 | － | 400 | 0.00 |
| 相互保有株式 計 | － | 17,800 | － | 17,800 | 0.18 |
| 計 | － | 104,400 | － | 104,400 | 1.07 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年６月１日から令和元年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,616 | 15,007 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 203,084 | ※３ 186,030 | |||||||||
| 電子記録債権 | 34,960 | ※３ 39,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,320 | 60,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,752 | 6,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,476 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 14,230 | 13,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | △643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,756 | 322,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,118 | 37,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,247 | 1,343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,837 | 119,083 | |||||||||
| その他 | 23,392 | 23,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150,940 | 142,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,307 | 181,509 | |||||||||
| 資産合計 | 519,063 | 504,068 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 107,497 | ※３ 108,716 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,015 | ※３ 23,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 107,822 | 83,781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,114 | 2,582 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,394 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 14,337 | 18,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 253,180 | 238,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,870 | 19,100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,028 | 26,005 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 900 | 861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,971 | 2,093 | |||||||||
| その他 | 3,512 | 3,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,283 | 51,424 | |||||||||
| 負債合計 | 304,464 | 289,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,798 | 7,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,287 | 136,570 | |||||||||
| 自己株式 | △465 | △466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,749 | 153,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,672 | 49,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 493 | △470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,020 | 2,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,152 | 51,476 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,698 | 9,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 214,599 | 214,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 519,063 | 504,068 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 457,534 | 444,188 | |||||||||
| 売上原価 | 426,572 | 413,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,962 | 30,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 20,900 | ※ 21,016 | |||||||||
| 営業利益 | 10,061 | 9,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 746 | 735 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,001 | 2,120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 422 | 252 | |||||||||
| その他 | 390 | 703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,560 | 3,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 961 | 966 | |||||||||
| 手形売却損 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 443 | 275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,415 | 1,253 | |||||||||
| 経常利益 | 12,207 | 12,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 14 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 136 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 14 | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 143 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,212 | 12,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,247 | 3,157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 324 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,571 | 3,160 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,641 | 8,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 375 | 371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,265 | 8,534 |
0104035_honbun_0100147003109.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,641 | 8,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,488 | △6,335 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 311 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △395 | △1,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △324 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △275 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,930 | △7,750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,710 | 1,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,398 | 858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 312 | 296 |
0104050_honbun_0100147003109.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,212 | 12,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,750 | 1,803 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,747 | △2,855 | |||||||||
| 支払利息 | 961 | 966 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △422 | △252 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,556 | 10,667 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,921 | △6,851 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,441 | 6,823 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,724 | △919 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 5,720 | 3,752 | |||||||||
| その他 | △803 | △460 | |||||||||
| 小計 | 1,909 | 24,754 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,396 | 3,303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △926 | △952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,611 | △3,666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 768 | 23,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △407 | △610 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △833 | △1,372 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △633 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 24 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 227 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 22 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 2 | |||||||||
| その他 | △58 | △180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,125 | △2,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 480 | △18,763 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,972 | 4,466 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,927 | △4,815 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △963 | △1,252 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △239 | △207 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,314 | △20,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △194 | △281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 763 | △148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,304 | 8,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,068 | ※ 8,637 |
0104100_honbun_0100147003109.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、上海岡谷精密機器有限公司を出資持分の全部売却に伴い連結の範囲から除外しております。
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、利益剰余金が45百万円増加しております。
(追加情報)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) |
||||
| ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 1,058 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 868 | 百万円 |
| ※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 400 | 百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 35 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 29 | 百万円 |
| 合計 | 1,494 | 百万円 | 合計 | 1,298 | 百万円 |
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。 #### ２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 484 | 百万円 | 598 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 681 | 百万円 | 703 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成31年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年８月31日) |
|
| 受取手形 | － | 3,192百万円 |
| 電子記録債権 | － | 2,306百万円 |
| 支払手形 | － | 2,073百万円 |
| 電子記録債務 | － | 5,345百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
|||
| 報酬及び給料手当 | 7,450 | 百万円 | 7,627 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,277 | 百万円 | 1,261 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 14,604 | 百万円 | 15,007 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △5,536 | 百万円 | △6,370 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,068 | 百万円 | 8,637 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 963 | 100 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 963 | 100 | 平成30年８月31日 | 平成30年10月31日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,252 | 130 | 平成31年２月28日 | 令和元年５月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年10月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,059 | 110 | 令和元年８月31日 | 令和元年10月31日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0100147003109.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,897 | 95,941 | 142,489 | 29,206 | 457,534 | － | 457,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | 848 | 318 | 719 | 2,390 | △2,390 | － |
| 計 | 190,402 | 96,789 | 142,807 | 29,925 | 459,925 | △2,390 | 457,534 |
| セグメント利益 | 2,912 | 2,061 | 3,887 | 1,212 | 10,073 | △11 | 10,061 |
(注)１. セグメント利益の調整額△11百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 178,080 | 89,230 | 147,302 | 29,575 | 444,188 | － | 444,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 453 | 1,209 | 649 | 711 | 3,023 | △3,023 | － |
| 計 | 178,534 | 90,439 | 147,951 | 30,286 | 447,212 | △3,023 | 444,188 |
| セグメント利益 | 1,805 | 1,621 | 4,721 | 1,222 | 9,371 | 165 | 9,536 |
(注)１. セグメント利益の調整額165百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 858円58銭 | 886円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,265 | 8,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,265 | 8,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,626,714 | 9,626,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第84期（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）中間配当については、令和元年10月２日開催の取締役会において、令和元年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,059百万円
② １株当たりの中間配当金 110円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年10月31日
0201010_honbun_0100147003109.htm
該当事項はありません。
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