SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 1, 2019

 第２四半期報告書_20191101152927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月１日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】	０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-21 2019-09-20 Q2 2020-03-20 2018-03-21 2018-09-20 2019-03-20 1 false false false E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-06-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-06-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03160-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03160-000 2019-11-01 E03160-000 2019-09-20 E03160-000 2019-03-21 2019-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191101152927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 累計期間	第58期 第２四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2018年 ３月21日 至2018年 ９月20日	自2019年 ３月21日 至2019年 ９月20日	自2018年 ３月21日 至2019年 ３月20日
売上高	（千円）	3,357,430	3,207,744	7,516,588
経常損失（△）	（千円）	△118,758	△97,799	△147,312
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△140,447	△103,931	△186,885
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,081,617	3,103,197	3,081,617
発行済株式総数	（千株）	16,704	1,720	1,670
純資産額	（千円）	859,373	743,257	805,051
総資産額	（千円）	3,278,487	3,207,999	3,176,698
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△84.25	△61.20	△112.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	23.2	25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△203,107	130,798	△380,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,149	△77,565	△44,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,529	42,600	△186,074
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	285,733	218,860	123,673

回次		第57期 第２四半期 会計期間	第58期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ６月21日 至2018年 ９月20日	自2019年 ６月21日 至2019年 ９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△46.09	△25.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第57期第２四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第58期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191101152927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（9）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果や消費税率引上げを目前にした駆込み需要も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。

当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持しましたが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。

店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。

「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーション強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大に努めております。

「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。

また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きを終え、事業運営に着手しております。

このような経緯の中、閉鎖店舗の減収分は新規店舗の増収分でカバーできましたが、既存実店舗での高額商材の落ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトで３か月半の休止を被った影響などにより、売上高は3,207百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比53百万円減少いたしました。しかしながら、効率的な店舗運営を目指した施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費を前年同期比63百万円削減できました。結果、営業損失は91百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失は97百万円（前年同期は118百万円の経常損失）、四半期純損失は103百万円（前年同期は140百万円の四半期純損失）と改善しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善を図っております。また、増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績の改善に努めましたが、既存実店舗での高額商材の落ち込みやＥＣ部門の一部外部サイトの休止の影響により、売上高は3,081百万円（前年同期比5.6％減）となりました。また、利益面では、効率的な店舗運営の施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減などにより、セグメント利益は59百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は24百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

［その他］

その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は101百万円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,207百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、主に店舗閉鎖の影響などにより商品が127百万円減少しましたが、新規店舗の出店などにより有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が11百万円、在庫商品のコントロールや新株予約権の行使などにより現金及び預金が101百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,464百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が21百万円、納税などにより未払法人税等が14百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が10百万円増加したほか、大型催事及び増税前商戦用商材の調達に伴い仕入債務が95百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受金の入金などによりその他の流動負債が43百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は743百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損失103百万円を計上したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は23.2％（前事業年度末は25.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ95百万円増加し218百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は130百万円（前年同期は203百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純損失97百万円を計上しましたが、不採算店舗の閉鎖と滞留商品の圧縮などによりたな卸資産が127百万円減少したこと、また、増税前の需要増加により仕入債務が86百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円（前年同期は124百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗の出店などに伴う有形固定資産の取得49百万円、差入保証金の差入15百万円の支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果増加した資金は42百万円（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行による43百万円の収入などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

当第２四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金を調達しております。また、新株予約権の行使により43百万円を調達しております。

商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

(9）重要事象等について

当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、当第２四半期累計期間での営業キャッシュ・フローの黒字化が図れております。

なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしました。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しております。

また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

上記の状況から、当第２四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,720,428	1,720,428	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,720,428	1,720,428	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日～ 2019年９月20日	－	1,720,428	－	3,103,197	－	124,682

（５）【大株主の状況】

		2019年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
関戸　正実	東京都八王子市	306	17.84
有限会社関戸興産	東京都八王子市散田町３丁目34番３号	300	17.47
関戸　薫子	東京都八王子市	143	8.38
関戸　サク	東京都八王子市	91	5.34
宝天大同	兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1	34	1.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	32	1.90
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	25	1.45
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	24	1.40
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１　泉ガーデンタワー	23	1.38
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	23	1.36
計	－	1,005	58.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,713,000	17,130	－
単元未満株式	普通株式     4,128	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,720,428	－	－
総株主の議決権	－	17,130	－

②【自己株式等】

2019年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都渋谷区代々木四丁目31番６号	3,300	－	3,300	0.19
計	－	3,300	－	3,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,673	224,860
売掛金	320,039	287,164
商品	1,610,442	1,482,618
その他	193,104	221,845
貸倒引当金	△5,721	△5,289
流動資産合計	2,241,538	2,211,199
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	26,846	65,980
土地	547,613	547,613
その他（純額）	19,375	26,156
有形固定資産合計	593,834	639,749
無形固定資産	14,206	16,098
投資その他の資産
敷金及び保証金	275,304	286,466
その他	51,814	54,485
投資その他の資産合計	327,119	340,952
固定資産合計	935,160	996,800
資産合計	3,176,698	3,207,999
負債の部
流動負債
支払手形	34,950	16,675
買掛金	320,411	434,601
短期借入金	1,402,550	1,408,264
リース債務	4,060	3,155
未払金	142,622	121,138
未払法人税等	34,500	19,700
資産除去債務	5,583	－
その他	53,494	97,359
流動負債合計	1,998,173	2,100,893
固定負債
長期借入金	30,920	35,412
退職給付引当金	122,071	113,101
役員退職慰労引当金	110,940	109,800
繰延税金負債	39	36
リース債務	11,165	9,576
資産除去債務	63,517	63,517
その他	34,820	32,405
固定負債合計	373,474	363,849
負債合計	2,371,647	2,464,742

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,081,617	3,103,197
資本剰余金	701,389	722,969
利益剰余金	△2,973,064	△3,076,995
自己株式	△4,792	△4,839
株主資本合計	805,149	744,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△258	△1,074
評価・換算差額等合計	△258	△1,074
新株予約権	160	－
純資産合計	805,051	743,257
負債純資産合計	3,176,698	3,207,999

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	3,357,430	3,207,744
売上原価	2,533,176	2,437,405
売上総利益	824,254	770,339
販売費及び一般管理費	※ 925,378	※ 861,857
営業損失（△）	△101,123	△91,518
営業外収益
受取利息	158	147
受取配当金	820	881
役員退職慰労引当金戻入額	－	740
保険返戻金	－	11,335
その他	1,830	111
営業外収益合計	2,809	13,214
営業外費用
支払利息	18,757	17,171
新株発行費	－	308
その他	1,687	2,016
営業外費用合計	20,444	19,495
経常損失（△）	△118,758	△97,799
特別損失
投資有価証券評価損	15,323	－
特別損失合計	15,323	－
税引前四半期純損失（△）	△134,082	△97,799
法人税、住民税及び事業税	6,431	6,131
法人税等調整額	△66	－
法人税等合計	6,365	6,131
四半期純損失（△）	△140,447	△103,931

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△134,082	△97,799
減価償却費	2,156	7,481
投資有価証券評価損益（△は益）	15,323	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,170	△8,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△687	△432
受取利息及び受取配当金	△979	△1,028
支払利息	18,757	17,171
売上債権の増減額（△は増加）	77,466	58,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,761	127,824
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,154	86,054
未払金の増減額（△は減少）	△22,358	△19,095
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,183	13,124
その他	53,062	△22,357
小計	△170,610	159,723
利息及び配当金の受取額	959	1,027
利息の支払額	△18,534	△17,061
法人税等の支払額	△14,921	△12,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	△203,107	130,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115,471	△6,000
定期預金の払戻による収入	5,471	－
有形固定資産の取得による支出	△9,980	△49,299
有形固定資産の除却による支出	△7,870	△5,406
無形固定資産の取得による支出	△5,950	△1,550
差入保証金の差入による支出	△4,244	△15,038
差入保証金の回収による収入	35,953	3,288
預り保証金の返還による支出	△21,600	－
その他	△458	△3,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,149	△77,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	14,040
長期借入れによる収入	20,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△108,180	△33,834
リース債務の返済による支出	△2,509	△2,493
設備関係割賦債務の返済による支出	△10,830	△8,062
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	43,000
その他	△9	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,529	42,600
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△448,785	95,186
現金及び現金同等物の期首残高	734,519	123,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 285,733	※ 218,860

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年３月21日 　　至  2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年３月21日 　　至  2019年９月20日）
広告宣伝費	82,835千円	65,422千円
従業員給料手当	318,389	278,740
退職給付費用	9,096	11,074
福利厚生費	58,578	53,108
減価償却費	2,156	6,892
地代家賃	144,640	144,801

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	396,733千円	224,860千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111,000	△6,000
現金及び現金同等物	285,733	218,860

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自2018年３月21日　至2018年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自2019年３月21日　至2019年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,264,614	26,303	3,290,918	66,512	－	3,357,430
セグメント利益又は損失（△）	50,937	18,667	69,604	△642	△187,720	△118,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,720千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,081,178	24,856	3,106,035	101,709	－	3,207,744
セグメント利益又は損失（△）	59,138	17,302	76,441	6,138	△180,379	△97,799

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,379千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△84円25銭	△61円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△140,447	△103,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△140,447	△103,931
普通株式の期中平均株式数（株）	1,667,121	1,698,323
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権 新株予約権の数   500,000個 普通株式　   50,000株	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191101152927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。