JOYFUL HONDA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月１日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自  2019年６月21日  至  2019年９月20日)
【会社名】	株式会社ジョイフル本田
【英訳名】	JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　細谷　武俊
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】	029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員管理本部長　平山　育夫
【最寄りの連絡場所】	茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】	029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員管理本部長　平山　育夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-06-21 2019-09-20 Q1 2020-06-20 2018-06-21 2018-09-20 2019-06-20 1 false false false E30501-000 2019-11-01 E30501-000 2018-06-21 2018-09-20 E30501-000 2018-06-21 2019-06-20 E30501-000 2019-06-21 2019-09-20 E30501-000 2018-09-20 E30501-000 2019-06-20 E30501-000 2019-09-20 E30501-000 2019-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E30501-000 2019-09-20 jpcrp_cor:Row2Member E30501-000 2019-06-21 2019-09-20 jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2018-06-21 2018-09-20 jpcrp040300-q1r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2018-06-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2019-06-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2019-06-21 2019-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2018-06-21 2018-09-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2018-06-21 2018-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2019-06-21 2019-09-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第45期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2018年６月21日

至　2018年９月20日 | 自  2019年６月21日

至　2019年９月20日 | 自  2018年６月21日

至　2019年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,774 | 37,706 | 148,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,146 | 2,832 | 9,751 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,449 | 1,915 | 4,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,358 | 2,347 | 3,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,264 | 106,610 | 105,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,936 | 163,104 | 161,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.93 | 27.67 | 63.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 65.4 | 65.0 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容において、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあるものの、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など海外経済の先行きへの不安もあり、消費環境は不透明な状況が続いております。

当ホームセンター業界におきましても、消費者の根強い節約志向や、日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホームセンター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を図るべく、取り組んでおります。

具体的な取り組みとしましては、今期期初の６月21日よりお客様の利便性向上のため、営業時間の見直しを実施し、閉店時間を30分延長し午後８時閉店といたしました。また、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬ ＨＯＮＤＡ ｍａｇ.」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。更には、売場での商品展開とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよう改善を図りました。また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、９月９日より一部の店舗でＱＲ決済サービスを開始いたしました。

商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおり、客単価の向上に寄与いたしました。

更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」を利用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。

これらの施策に取り組んで参りました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ９億32百万円増加し、377億６百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ７億50百万円増加し、25億81百万円（同比41.0％増）、経常利益は、前年同四半期に比べ６億86百万円増加し、28億32百万円（同比32.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ４億66百万円増加し、19億15百万円（同比32.2％増）となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、天候不順の影響により７月度は季節商品が伸び悩みましたが、梅雨明け後は一転し連日の猛暑による夏物関連商品の販売が伸長しました。また、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑貨部門等が伸長、更には、９月に発生しました台風15号の影響により２店舗で３日間の部分営業となりましたが、復旧需要に臨機応変に対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。

結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ９億８百万円増加し、372億70百万円（同比2.5％増）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①「住まい」に関する分野

（ａ）住宅資材・ＤＩＹ

当四半期は、工具・金物・作業服の専門店「本田屋　千葉都町店」の認知度向上による客数の増加が売上に寄与し、更に、台風15号の被害の修繕需要により、建築資材（特に屋根材）を中心に堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億63百万円増加し、52億99百万円（同比7.4％増）となりました。

（ｂ）住宅インテリア

当四半期は、主に生活家電において新規商品の導入および販売促進が売上に貢献したことに加え、梅雨明け後の猛暑の影響によりエアコン・扇風機などが堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ83百万円増加し、21億66百万円（同比4.0％増）となりました。

（ｃ）ガーデンライフ

当四半期は、農産物直売所において新たに導入したパンや菓子類および加工品の販売が伸長したことに加え、ホームセンター棟での出張販売が牽引し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ22百万円増加し、13億66百万円（同比1.7％増）となりました。

（ｄ）アグリライフ

当四半期は、前年に比べ雑草の駆除機会が増え除草剤等が伸長し、更に、台風15号に伴う千葉方面の長期停電による発電機等の特需が起因し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億75百万円増加し、25億62百万円（同比7.4％増）となりました。

（ｅ）リフォーム

当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要によるトイレやガス器具交換といった短期工事が大きく伸長し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億80百万円増加し、44億58百万円（同比9.3％増）となりました。

②「生活」に関する分野

（ａ）生活雑貨

当四半期は、７月は天候不順の影響を受け飲料や酒類が伸び悩みましたが、９月の消費税増税前の駆け込み需要による日用品を中心とした販売増が起因し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ58百万円増加し、138億62百万円（同比0.4％増）となりました。

（ｂ）ガソリン・灯油

当四半期は、ガソリンの吐出量の減少に加え、原油価格の下落に伴い販売単価を引き下げたことにより、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億50百万円減少し、26億23百万円（同比8.7％減）となりました。

（ｃ）ペット

当四半期は、新規商品の導入、プレミアムフードなどの付加価値商品が好調であったこと、また、昨年３月に出店したペット専門店「Ｐｅｔ'ｓ　ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」の客数増が寄与し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億12百万円増加し、25億16百万円（同比4.7％増）となりました。

（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺

当四半期は、絨毯フェア等催事により実用品が貢献したものの、前年伸長したハーバリウム関連商品の需要減少、夏休みの工作需要が減少したことにより、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ８百万円減少し、19億49百万円（同比0.4％減）となりました。

（ｅ）車検・整備、タイヤ

当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要でタイヤ販売が好調に推移し、また、オイルや車検整備においては付加価値商品の販売推奨が寄与し販売単価が向上しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ20百万円増加し、３億27百万円（同比6.6％増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。業績につきましては、前年より改装を行ってきましたジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年７月15日にグランドオープンし、全体の売上に貢献しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ23百万円増加し、４億36百万円（同比5.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加し、1,631億４百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加10億72百万円、売掛金の増加７億93百万円、投資有価証券の減少４億０百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、564億94百万円となりました。これは主として、買掛金の増加25億41百万円、賞与引当金の増加４億81百万円、長期借入金の減少11億９百万円、流動負債その他の減少10億60百万円、未払法人税等の減少９億20百万円によるものであります。なお、流動負債のその他の減少の主な内訳は、未払金の減少６億７百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し、1,066億10百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益19億15百万円の計上および配当金の支払い８億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億17百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月１日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	103,225,760	103,225,760	東京証券取引所　（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
計	103,225,760	103,225,760	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月20日	－	103,225,760	－	12,000	－	－

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2019年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年６月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）普通株式

－

－

33,566,200

（相互保有株式）普通株式

－

－

300

完全議決権株式(その他)

普通株式	69,654,500

696,545

－

単元未満株式

普通株式	4,760

－

－

発行済株式総数

103,225,760

－

－

総株主の議決権

－

696,545

－

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　  26株

株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　　　  20株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）　20株

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式425,100株（議決権の数4,251個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年６月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジョイフル本田	茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号	33,566,200	－	33,566,200	32.51
（相互保有株式） 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ	茨城県土浦市中村南４丁目11番７号	300	－	300	0.00
計	－	33,566,500	－	33,566,500	32.51

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式425,120株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,488	32,792
		売掛金								2,473	3,266
		たな卸資産								16,478	17,551
		その他								1,630	1,275
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								53,068	54,884
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							77,364	77,801
			機械装置及び運搬具							1,678	1,677
			土地							60,995	60,995
			その他							5,427	5,501
			減価償却累計額							△51,749	△52,163
			有形固定資産合計							93,716	93,812
		無形固定資産								1,786	1,754
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,371	6,971
			関係会社株式							761	793
			繰延税金資産							3,465	3,336
			その他							1,570	1,551
			投資その他の資産合計							13,168	12,652
		固定資産合計								108,670	108,219
	資産合計									161,739	163,104

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年６月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,140	10,681
		短期借入金								40	40
		1年内返済予定の長期借入金								4,450	4,446
		未払法人税等								1,844	924
		賞与引当金								271	753
		役員賞与引当金								46	15
		その他								7,556	6,496
		流動負債合計								22,350	23,356
	固定負債
		長期借入金								25,307	24,197
		退職給付に係る負債								1,589	1,623
		資産除去債務								2,532	2,555
		長期預り保証金								4,363	4,352
		従業員株式給付引当金								30	29
		役員株式給付引当金								57	57
		その他								375	321
		固定負債合計								34,255	33,137
	負債合計									56,606	56,494
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金								12,520	12,520
		利益剰余金								139,465	140,510
		自己株式								△58,798	△58,798
		株主資本合計								105,187	106,233
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4	421
		退職給付に係る調整累計額								△59	△44
		その他の包括利益累計額合計								△54	376
	純資産合計									105,132	106,610
負債純資産合計										161,739	163,104

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年９月20日)
売上高										36,774	37,706
売上原価										26,809	27,244
売上総利益										9,964	10,461
営業収入
	不動産賃貸収入									1,038	1,060
	サービス料等収入									146	134
	保険代理店手数料									21	21
	営業収入合計									1,206	1,216
営業総利益										11,171	11,678
販売費及び一般管理費										9,340	9,096
営業利益										1,831	2,581
営業外収益
	受取利息									48	38
	受取配当金									5	1
	持分法による投資利益									46	32
	技術指導料									9	5
	受取手数料									106	106
	その他									113	143
	営業外収益合計									330	327
営業外費用
	支払利息									14	12
	支払手数料									－	63
	その他									1	0
	営業外費用合計									15	75
経常利益										2,146	2,832
特別利益
	投資有価証券売却益									0	－
	固定資産売却益									－	0
	受取補償金									－	4
	特別利益合計									0	4
特別損失
	固定資産除却損									34	38
	その他									0	0
	特別損失合計									35	38
税金等調整前四半期純利益										2,111	2,799
法人税、住民税及び事業税										764	943
法人税等調整額										△101	△59
法人税等合計										662	884
四半期純利益										1,449	1,915
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,449	1,915

 0104035_honbun_0279946503109.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日 　至 2018年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日 　至 2019年９月20日)
四半期純利益										1,449	1,915
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△94	417
	退職給付に係る調整額									4	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△0
	その他の包括利益合計									△90	431
四半期包括利益										1,358	2,347
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,358	2,347

 0104100_honbun_0279946503109.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年６月21日 至  2018年９月20日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年６月21日 至  2019年９月20日)
減価償却費	818	百万円	717	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年６月21日　至  2018年９月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月19日 定時株主総会	普通株式	835	24.00	2018年６月20日	2018年９月20日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２　当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2019年６月21日　至  2019年９月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月19日 定時株主総会	普通株式	870	12.50	2019年６月20日	2019年９月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0279946503109.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 （注）	合計
ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,361	36,361	412	36,774
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	2	0	3
計	36,364	36,364	412	36,777
セグメント利益	1,749	1,749	81	1,830

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,749
「その他」の区分の利益	81
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,831

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 （注）	合計
ホームセンター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,270	37,270	436	37,706
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	2	0	3
計	37,273	37,273	436	37,709
セグメント利益	2,509	2,509	71	2,581

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,509
「その他」の区分の利益	71
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,581

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年６月21日 至  2018年９月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年６月21日 至  2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益金額	20円93銭	27円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　 　　(百万円)	1,449	1,915
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,449	1,915
普通株式の期中平均株式数(株)	69,225,614	69,234,381

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　433,600株、当第１四半期連結累計期間　424,833株 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。