MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2019

 第２四半期報告書_20191031114755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月１日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2019年６月21日　至　2019年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-09-20 Q2 2020-03-20 2018-03-21 2018-09-20 2019-03-20 1 false false false E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2019-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2019-11-01 E02409-000 2019-09-20 E02409-000 2019-06-21 2019-09-20 E02409-000 2019-03-21 2019-09-20 E02409-000 2018-09-20 E02409-000 2018-06-21 2018-09-20 E02409-000 2018-03-21 2018-09-20 E02409-000 2019-03-20 E02409-000 2018-03-21 2019-03-20 E02409-000 2018-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191031114755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2018年３月21日 至2018年９月20日	自2019年３月21日 至2019年９月20日	自2018年３月21日 至2019年３月20日
売上高	（千円）	10,979,473	11,912,768	23,396,500
経常利益	（千円）	583,616	646,888	1,170,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	489,960	371,296	763,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	468,150	369,148	643,363
純資産額	（千円）	11,122,396	11,564,752	11,297,610
総資産額	（千円）	26,197,831	26,474,733	24,789,865
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.79	24.86	52.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	43.7	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△610,795	△290,907	1,115,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,421,917	△419,035	△2,380,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,472,596	646,187	2,287,027
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	792,500	1,308,019	1,374,418

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月21日 至2018年９月20日	自2019年６月21日 至2019年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.00	15.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場の伸び悩みや激しい価格競争により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億１千２百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は６億２千５百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は６億４千６百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千１百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により伸長したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。一方、オイル機器は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンフレッシャーが順調に推移しました。

情報機器では、一般店舗向け小型表示機は前年並みとなりましたが、ＳＳ向けの価格看板やＬＥＤのサイネージは大きく売上げを伸ばし、また工事用表示機も堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比5.3％増の81億１千万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け商材である低温貯蔵庫や一般家庭向け商材の電子レンジ置き台は、消費動向の冷え込みと同調し厳しい状況で推移しました。一方、前期に新発売した黒にんにくメーカーと、今期新発売した電気圧力鍋や無煙ロースターは、お客様のニーズを捉えて好調に推移しました。また、前期に新規参入した食品加工機及び撹拌機は堅調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比12.8％増の25億９千９百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主力の木・アルミ複合断熱建具は官公庁の建替え需要が好調に推移し、消音装置は大都市圏での需要の継続が期待されています。さらに、鋼製扉は防火基準改正の影響などにより、需要が増加傾向にあります。

その結果、売上高は前年同期比26.3％増の11億１千２百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、価格競争による厳しい環境が続いておりますが、売上高は前年同期比0.3％増の９千万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千４百万円増加し264億７千４百万円となりました。流動資産は15億５千２百万円増の146億９千７百万円、固定資産は１億３千２百万円増の117億７千７百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が６億８百万円増加、たな卸資産が９億７千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千７百万円増加し149億９百万円となりました。流動負債は26億７千万円増の118億９百万円、固定負債は12億５千２百万円減の31億円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億１千８百万円増加、短期借入金が11億７千万円増加、１年内返済予定の長期借入金が９億４千４百万円増加したことと、長期借入金が12億７千５百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、115億６千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億５千５百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し、13億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億９千万円（前年同期比３億１千９百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億４千９百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億２千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額６億３千２百万円とたな卸資産の増加額９億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億１千９百万円（前年同期比20億２百万円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億６千６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、６億４千６百万円（前年同期比28億２千６百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億３千１百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額11億７千万円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億８千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日～ 2019年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2019年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,293	8.89
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	8.04
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.95
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.95
大久保　文夫	長野県千曲市	672	4.62
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	609	4.19
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.99
丸山　繁夫	長野県長野市	504	3.46
早川　弘之助	長野県長野市	454	3.12
近藤　美知子	長野県千曲市	260	1.79
計	－	6,987	48.05

（注）上記のほか、自己株式が1,055千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,055,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,537,100	145,371	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,750	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	145,371	－

②【自己株式等】

2019年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,055,200	－	1,055,200	6.77
計	－	1,055,200	－	1,055,200	6.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,997,652	2,948,408
受取手形及び売掛金	5,052,107	5,661,046
商品及び製品	1,938,170	2,439,151
仕掛品	1,347,355	1,573,590
原材料及び貯蔵品	1,645,691	1,896,656
その他	193,521	195,929
貸倒引当金	△29,203	△17,049
流動資産合計	13,145,294	14,697,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,372,596	2,281,577
機械装置及び運搬具（純額）	434,118	404,441
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	633,870	643,315
有形固定資産合計	6,963,814	6,852,563
無形固定資産
のれん	1,470,224	1,322,061
その他	602,828	764,698
無形固定資産合計	2,073,053	2,086,760
投資その他の資産	※１ 2,607,702	※１ 2,837,677
固定資産合計	11,644,571	11,777,001
資産合計	24,789,865	26,474,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007,417	1,526,327
短期借入金	2,905,000	4,075,000
1年内返済予定の長期借入金	629,086	1,573,786
未払金	3,348,151	3,308,528
未払法人税等	377,386	296,269
賞与引当金	354,107	404,317
引当金	180,033	180,033
その他	338,276	445,668
流動負債合計	9,139,457	11,809,930
固定負債
長期借入金	3,435,260	2,159,312
退職給付に係る負債	168,592	173,994
その他	748,945	766,745
固定負債合計	4,352,798	3,100,051
負債合計	13,492,255	14,909,981
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,947,095
利益剰余金	5,022,867	5,278,155
自己株式	△510,457	△492,406
株主資本合計	10,837,106	11,106,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317,216	374,191
繰延ヘッジ損益	4,378	1,359
為替換算調整勘定	20,380	△21,171
退職給付に係る調整累計額	118,528	103,975
その他の包括利益累計額合計	460,503	458,355
純資産合計	11,297,610	11,564,752
負債純資産合計	24,789,865	26,474,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	10,979,473	11,912,768
売上原価	7,348,804	7,853,845
売上総利益	3,630,668	4,058,923
販売費及び一般管理費	※ 3,069,429	※ 3,433,252
営業利益	561,239	625,670
営業外収益
受取配当金	20,672	26,511
その他	44,219	39,600
営業外収益合計	64,892	66,111
営業外費用
支払利息	34,048	30,476
その他	8,466	14,417
営業外費用合計	42,514	44,894
経常利益	583,616	646,888
特別利益
負ののれん発生益	186,518	－
投資有価証券売却益	－	6,081
特別利益合計	186,518	6,081
特別損失
固定資産除売却損	270	511
ゴルフ会員権評価損	－	520
貸倒引当金繰入額	－	2,410
特別損失合計	270	3,441
税金等調整前四半期純利益	769,864	649,528
法人税、住民税及び事業税	264,204	282,442
法人税等調整額	15,699	△4,210
法人税等合計	279,903	278,232
四半期純利益	489,960	371,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,960	371,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
四半期純利益	489,960	371,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,327	56,974
繰延ヘッジ損益	18,789	△3,018
為替換算調整勘定	△29,441	△41,551
退職給付に係る調整額	168	△14,552
その他の包括利益合計	△21,810	△2,148
四半期包括利益	468,150	369,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468,150	369,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	769,864	649,528
減価償却費	247,454	267,297
のれん償却額	79,466	148,163
負ののれん発生益	△186,518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	455	3,844
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,587	50,210
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△62,200	△47,757
受取利息及び受取配当金	△28,636	△35,835
支払利息	34,048	30,476
有形固定資産除却損	270	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,081
売上債権の増減額（△は増加）	△779,942	△632,851
たな卸資産の増減額（△は増加）	△957,662	△987,435
その他の資産の増減額（△は増加）	75,419	△570
仕入債務の増減額（△は減少）	273,864	520,182
その他の負債の増減額（△は減少）	80,985	107,959
小計	△459,717	67,129
利息及び配当金の受取額	28,622	35,827
利息の支払額	△34,685	△30,253
法人税等の支払額	△145,015	△363,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	△610,795	△290,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,096,472	△1,234,214
定期預金の払戻による収入	1,073,291	1,208,012
有形固定資産の取得による支出	△77,936	△120,675
無形固定資産の取得による支出	△66,469	△166,702
投資有価証券の取得による支出	△2,788	△43,923
投資有価証券の売却による収入	－	88,235
貸付けによる支出	－	△150,000
貸付金の回収による収入	－	240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,310,728	－
その他の収入	65,905	5,487
その他の支出	△6,718	△5,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,421,917	△419,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,403,403	1,170,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△67,947	△76,554
長期借入れによる収入	2,510,000	－
長期借入金の返済による支出	△256,851	△331,248
配当金の支払額	△116,009	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,472,596	646,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,782	△2,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	438,100	△66,398
現金及び現金同等物の期首残高	354,399	1,374,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 792,500	※ 1,308,019

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月20日）
投資その他の資産	112,349千円	128,342千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月20日）
---	---	---
信濃輸送㈱	5,518千円	4,522千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月20日）
受取手形割引高	623,544千円	249,316千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 　　至  2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 　　至  2019年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,155,962千円	1,279,279千円
発送運賃	295,033	321,199
賞与引当金繰入額	197,058	221,584

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,434,858千円	2,948,408千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,642,358	△1,640,388
現金及び現金同等物	792,500	1,308,019

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月13日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2018年３月20日	2018年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	2019年３月20日	2019年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,703,733	2,304,511	881,133	90,094	10,979,473	－	10,979,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	814	269,292	4,661	83,278	358,046	△358,046	－
計	7,704,548	2,573,803	885,794	173,373	11,337,519	△358,046	10,979,473
セグメント利益又は損失（△）	1,106,854	131,072	△44,137	31,449	1,225,239	△664,000	561,239

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△664,000千円には、セグメント間取引消去4,731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△668,731千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2018年７月18日に株式会社ジャパンシステムの株式を取得し、当社の連結子会社としました。

なお、「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、当該事象によるのれんの発生額は682百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,110,532	2,599,183	1,112,646	90,406	11,912,768	－	11,912,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	281,126	－	86,652	368,830	△368,830	－
計	8,111,584	2,880,309	1,112,646	177,058	12,281,599	△368,830	11,912,768
セグメント利益又は損失（△）	1,236,620	44,337	△6,260	24,363	1,299,061	△673,390	625,670

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△673,390千円には、セグメント間取引消去9,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682,862千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするため、セグメントの名称を「モビリティ＆サービス事業」に変更しております。

また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、名称を「ライフ＆サポート事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円79銭	24円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,960	371,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,960	371,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,938

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

2019年10月に発生した台風19号により、当社本社、連結子会社のエムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱では一部浸水がありましたが、いずれも保有資産、設備等への重大な影響はなく、現時点での業績への影響は軽微となる見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191031114755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。