ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 1, 2019

 第３四半期報告書_20191029174642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月１日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　湊　崇靜
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01028-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2018-09-30 E01028-000 2018-07-01 2018-09-30 E01028-000 2018-01-01 2018-09-30 E01028-000 2018-12-31 E01028-000 2018-01-01 2018-12-31 E01028-000 2019-11-01 E01028-000 2019-09-30 E01028-000 2019-07-01 2019-09-30 E01028-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191029174642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期連結 累計期間	第99期 第３四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	10,909	12,652	15,615
経常利益	（百万円）	984	1,582	1,571
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	228	1,022	578
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	227	968	532
純資産	（百万円）	23,644	24,585	23,949
総資産	（百万円）	28,312	29,810	29,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.75	200.55	113.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	82.5	82.1

回次		第98期 第３四半期連結 会計期間	第99期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益又は　１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.44	62.74

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の影響が懸念される状況となっております。

このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17億4千2百万円（16.0％）増の126億5千2百万円、損益面では、営業利益は前年同期比6億1千8百万円（62.6％）増の16億6百万円となりました。また、経常利益は前年同期比5億9千7百万円（60.6％）増の15億8千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億9千4百万円（348.1％）増の10億2千2百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記要因に加え、操業度の上昇等により営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比8億3千2百万円（8.9％）増の101億7千8百万円、営業利益は前年同期比5億6千2百万円（55.1％）増の15億8千3百万円となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等により売上高は前年同期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前年に実施した設備増強が寄与したことによるものです。損益面では、販売数量の増加、操業度の上昇等により営業利益の計上となりました。

この結果、売上高は前年同期比9億1千万円（58.2％）増の24億7千4百万円、営業利益は2千2百万円（前年同期は営業損失3千3百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億5千4百万円増加の298億1千万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1千9百万円増加の52億2千5百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億3千5百万円増加の245億8千5百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1億6千8百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
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普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,135,135	5,135,135	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,135,135	5,135,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	5,135,135	－	3,599	－	3,931

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2019年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 35,100	－	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,062,600	50,626	同上
単元未満株式（注）	普通株式 37,435	－	同上
発行済株式総数	5,135,135	－	－
総株主の議決権	－	50,626	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	35,100	－	35,100	0.68
計	－	35,100	－	35,100	0.68

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が160株増加し、2019年９月30日現在の自己保有株式数は35,286株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,184	2,203
受取手形及び売掛金	4,307	4,366
商品及び製品	2,037	2,008
仕掛品	299	363
原材料及び貯蔵品	915	987
短期貸付金	7,820	7,726
その他	72	117
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,634	17,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,479	3,640
機械装置及び運搬具（純額）	3,507	4,086
土地	1,747	1,796
建設仮勘定	1,294	924
その他（純額）	210	272
有形固定資産合計	10,240	10,720
無形固定資産
その他	501	536
無形固定資産合計	501	536
投資その他の資産
投資有価証券	617	93
繰延税金資産	549	548
その他	150	140
貸倒引当金	△0	△0
投資損失引当金	△537	－
投資その他の資産合計	779	782
固定資産合計	11,521	12,039
資産合計	29,156	29,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,400	1,528
短期借入金	600	600
未払金	926	924
未払法人税等	555	234
賞与引当金	123	256
役員賞与引当金	10	7
その他	251	260
流動負債合計	3,867	3,812
固定負債
退職給付に係る負債	882	956
環境対策引当金	209	209
資産除去債務	216	218
その他	30	27
固定負債合計	1,339	1,413
負債合計	5,206	5,225
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,709	17,401
自己株式	△115	△117
株主資本合計	24,125	24,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△90	△146
退職給付に係る調整累計額	△85	△82
その他の包括利益累計額合計	△176	△229
純資産合計	23,949	24,585
負債純資産合計	29,156	29,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,909	12,652
売上原価	8,802	9,873
売上総利益	2,107	2,779
販売費及び一般管理費	1,119	1,172
営業利益	987	1,606
営業外収益
受取利息	10	6
受取配当金	0	0
その他	1	1
営業外収益合計	13	8
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	1	0
為替差損	13	31
営業外費用合計	16	33
経常利益	984	1,582
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資損失引当金戻入額	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産除却損	21	40
投資損失引当金繰入額	537	－
災害による損失	－	5
その他	－	1
特別損失合計	559	46
税金等調整前四半期純利益	425	1,550
法人税等	197	527
四半期純利益	228	1,022
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	228	1,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	228	1,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	0
為替換算調整勘定	5	△56
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△0	△53
四半期包括利益	227	968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227	968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替えを行う前と比べて前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が92百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,026百万円	1,007百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	6.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年７月25日 取締役会	普通株式	153	6.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（注）2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	30.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年７月25日 取締役会	普通株式	178	35.00	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,345	1,564	10,909	－	10,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	9,345	1,564	10,909	(－)	10,909
セグメント利益又は損失（△）	1,021	△33	987	－	987

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,178	2,474	12,652	－	12,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	(－)	－
計	10,178	2,474	12,652	(－)	12,652
セグメント利益	1,583	22	1,606	－	1,606

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円75銭	200円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	228	1,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	228	1,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,101	5,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月25日開催の取締役会において、第99期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   178百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2019年９月２日  

 第３四半期報告書_20191029174642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。