SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 5, 2019

 第２四半期報告書_20191105145238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社 （旧会社名　ソネット・メディア・ネットワークス株式会社）
【英訳名】	SMN Corporation （旧英訳名　So-net Media Networks Corporation） （注）2019年６月17日開催の第22期定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　隆一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中川　典宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2019-09-30 E31958-000 2019-04-01 2019-09-30 E31958-000 2018-09-30 E31958-000 2018-04-01 2018-09-30 E31958-000 2019-03-31 E31958-000 2018-04-01 2019-03-31 E31958-000 2018-03-31 E31958-000 2019-07-01 2019-09-30 E31958-000 2018-07-01 2018-09-30 E31958-000 2019-11-05 E31958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191105145238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,978,242	5,239,558	10,216,981
経常利益	（千円）	253,159	254,030	716,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	153,670	163,807	576,906
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	154,707	162,513	576,461
純資産額	（千円）	3,715,793	4,178,675	4,162,010
総資産額	（千円）	5,051,584	5,921,023	5,599,145
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.09	12.81	45.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.09	11.95	41.76
自己資本比率	（％）	73.5	70.6	74.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	352,342	395,823	885,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△322,440	△504,580	△717,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	40,620	△169,010	62,797
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,907,788	1,787,705	2,066,377

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.12	7.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．2019年10月１日付で、当社はＳＭＮ株式会社に商号変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社ASAを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20191105145238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインターネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円と高い成長を示しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は5,239,558千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は261,646千円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益は254,030千円（前年同四半期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,807千円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

なお、2019年10月１日に、当社商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」から「ＳＭＮ株式会社（英語表記：SMN Corporation）」に変更いたしました。当社は、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してまいりました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規領域への展開やソリューション型ビジネスへの転換に取り組んでおります。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブランド力の強化を目的として、商号変更しております。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」へと変更しております。

１．アドテクノロジ―

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年同四半期以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期4.1%増の3,101,005千円となりました。

２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比11.6％増の2,056,315千円となりました。

３．その他

親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比47.0％減の82,237千円となりました。

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,311,944千円となり、前連結会計年度末に比べ242,356千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が278,672千円減少したことによるものであります。固定資産は2,609,078千円となり、前連結会計年度末に比べ564,234千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が63,941千円、のれん等の無形固定資産が483,425千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,921,023千円となり、前連結会計年度末に比べ321,878千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,537,515千円となり、前連結会計年度末に比べ155,432千円増加いたしました。これは主に、買掛金が101,063千円増加したことによるものであります。固定負債は204,832千円となり、前連結会計年度末に比べ149,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が121,965千円、資産除去債務が21,594千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,742,348千円となり、前連結会計年度末に比べ305,214千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,178,675千円となり、前連結会計年度末に比べ16,664千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を163,807千円計上し、資本金が11,779千円、資本準備金が11,779千円、自己株式が169,408千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ278,672千円減少し、1,787,705千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益254,030千円、減価償却費234,466千円を計上し、また、売上債権が113,264千円減少した一方で仕入債務が32,478千円増加、法人税等の支払額79,650千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は395,823千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が321,947千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が43,118千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が139,474千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は504,580千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が3,560千円、自己株式の取得による支出が169,408千円となりました。その結果、財務活動により使用した資金は169,010千円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,933,333	12,933,333	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	12,933,333	12,933,333	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年７月１日 （注）１	25,200	12,904,884	1,180	968,903	1,180	1,254,888
2019年７月16日 （注）２	24,449	12,929,333	9,999	978,903	9,999	1,264,888
2019年８月１日～ 2019年９月30日 （注）３	4,000	12,933,333	600	979,503	600	1,265,488

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	7,861,200	61.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	777,000	6.10
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海トリトンスクエアタワーＺ	404,200	3.17
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	257,200	2.01
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	165,000	1.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	116,200	0.91
株式会社森本本店	愛知県一宮市浅野字西大土９６番地	102,300	0.80
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	75,600	0.59
ＳＭＮ従業員持株会	東京都品川区大崎２丁目１１－１	64,200	0.50
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　１３０００００	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	58,800	0.46
計	－	9,881,700	77.60

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　1,279,600株

株券等保有割合　　　　　9.92% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,730,500	127,305	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,433	－	－
発行済株式総数		12,933,333	－	－
総株主の議決権		－	127,305	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に77株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	200,400	－	200,400	1.55
計	－	200,400	－	200,400	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191105145238

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,066,377	1,787,705
売掛金	1,418,365	1,390,467
その他	70,206	135,057
貸倒引当金	△648	△1,285
流動資産合計	3,554,300	3,311,944
固定資産
有形固定資産	303,404	367,346
無形固定資産
ソフトウエア	1,090,933	1,208,817
ソフトウエア仮勘定	171,830	172,302
のれん	－	363,985
その他	1,235	2,319
無形固定資産合計	1,263,999	1,747,425
投資その他の資産
敷金	156,223	170,093
繰延税金資産	258,596	250,882
その他	63,094	86,259
貸倒引当金	△475	△12,928
投資その他の資産合計	477,440	494,306
固定資産合計	2,044,844	2,609,078
資産合計	5,599,145	5,921,023
負債の部
流動負債
買掛金	900,173	1,001,237
短期借入金	－	69,500
未払法人税等	98,870	98,359
未払消費税等	120,015	24,768
その他	263,024	343,650
流動負債合計	1,382,083	1,537,515
固定負債
資産除去債務	42,313	63,908
長期借入金	4,000	125,965
退職給付に係る負債	3,003	3,194
その他	5,733	11,765
固定負債合計	55,050	204,832
負債合計	1,437,134	1,742,348
純資産の部
株主資本
資本金	967,723	979,503
資本剰余金	1,998,659	2,010,438
利益剰余金	1,193,242	1,357,049
自己株式	△696	△170,104
株主資本合計	4,158,928	4,176,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	786	408
為替換算調整勘定	2,296	1,380
その他の包括利益累計額合計	3,082	1,788
純資産合計	4,162,010	4,178,675
負債純資産合計	5,599,145	5,921,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,978,242	5,239,558
売上原価	3,981,273	4,069,740
売上総利益	996,968	1,169,817
販売費及び一般管理費	※ 742,856	※ 908,170
営業利益	254,112	261,646
営業外収益
受取利息	12	13
受取配当金	12	16
投資有価証券売却益	320	－
雑収入	94	88
その他	166	141
営業外収益合計	607	259
営業外費用
支払利息	126	258
投資有価証券評価損	179	114
固定資産除却損	240	5,850
支払手数料	604	623
雑損失	400	500
その他	9	530
営業外費用合計	1,560	7,876
経常利益	253,159	254,030
税金等調整前四半期純利益	253,159	254,030
法人税、住民税及び事業税	50,859	82,341
法人税等調整額	48,634	7,881
法人税等合計	99,494	90,223
四半期純利益	153,665	163,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	△5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	153,670	163,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	153,665	163,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	496	△377
為替換算調整勘定	545	△915
その他の包括利益合計	1,042	△1,293
四半期包括利益	154,707	162,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,712	162,513
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	253,159	254,030
減価償却費	176,258	234,466
受取利息及び受取配当金	△25	△29
支払利息	126	258
売上債権の増減額（△は増加）	106,745	113,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,337	32,478
その他	△66,717	△158,765
小計	420,209	475,702
利息及び配当金の受取額	25	29
利息の支払額	△126	△258
法人税等の支払額	△67,766	△79,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,342	395,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,116	△43,118
無形固定資産の取得による支出	△283,431	△321,947
敷金の差入による支出	△4,700	△40
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △139,474
その他	9,807	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,440	△504,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	38,880	3,560
自己株式の取得による支出	△270	△169,408
その他	2,010	△3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,620	△169,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	620	△904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,143	△278,672
現金及び現金同等物の期首残高	1,836,645	2,066,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,907,788	※１ 1,787,705

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．　株式会社ASAは、株式の取得に伴い当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年８月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

２．変更後の連結子会社の数

９社 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,000千円は、「長期借入金」4,000千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△934千円は、「その他」として組み替えております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
給料及び手当	326,911千円	405,548千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,907,788千円	1,787,705千円
現金及び現金同等物	1,907,788千円	1,787,705千円

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社ASAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	317,262千円
固定資産	60,012千円
のれん	363,985千円
流動負債	△266,859千円
固定負債	△333,400千円
株式の取得価額	△141,000千円
現金及び現金同等物	199,525千円
支配獲得日からみなし取得日までの間に取得した当該会社の新株予約権付社債	△198,000千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△139,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、第２四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を200,000株取得し、自己株式が169,382千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が170,104千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ASA

事業の内容          デジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証（QA）

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証（QA）事業など、関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客接点を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。

（3）企業結合日

2019年８月21日（みなし取得日2019年８月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率       －％

取得後の議決権比率                   68.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金	141,000千円
取得原価	141,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

363,985千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	12.09円	12.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,670	163,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,670	163,807
普通株式の期中平均株式数（株）	12,711,250	12,787,123
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.09円	11.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,141,429	917,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191105145238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。