AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2019

 第２四半期報告書_20191105103503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2019年７月１日  至 2019年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    甲斐　正彰
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2019-11-05 E03958-000 2019-09-30 E03958-000 2019-07-01 2019-09-30 E03958-000 2019-04-01 2019-09-30 E03958-000 2018-09-30 E03958-000 2018-07-01 2018-09-30 E03958-000 2018-04-01 2018-09-30 E03958-000 2019-03-31 E03958-000 2018-04-01 2019-03-31 E03958-000 2018-03-31 E03958-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03958-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191105103503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	12,214,580	12,559,145	24,213,529
経常利益	（千円）	2,020,679	2,429,553	3,338,328
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,311,129	1,532,054	2,104,057
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,322,454	1,297,226	2,008,567
純資産額	（千円）	55,402,320	56,677,684	55,740,032
総資産額	（千円）	99,367,492	104,905,101	101,384,749
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.35	30.77	42.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	26.24	30.63	42.11
自己資本比率	（％）	53.45	51.71	52.65
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,954,854	2,209,591	5,176,209
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△10,434,475	△4,088,273	△13,490,607
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	8,717,620	1,714,467	9,524,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,854,533	5,642,680	5,824,573

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.98	15.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191105103503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等により景気は緩やかな伸びが続いておりますが、米中貿易摩擦等による世界経済の停滞と国内で度重なる台風等の自然災害もあり、輸出や生産に弱さが見られました。

今後につきましては、国内での消費増税後の影響などに加え、米中貿易摩擦や中国景気の減速、さらに、米イランの対立を軸とした中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化等もあり、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、国際線・国内線とも旅客数は概ね堅調に推移する中、国際線では日韓関係の悪化を受け日韓路線の一部運休や減便がありましたが、中国やタイ等が伸び、加えて９月はラグビーワールドカップの出場国からの伸びが顕著にありました。また、国内線ではお盆期間中に西日本を通過した台風10号をはじめ９月の台風15号等による欠航もありましたが、上期合計での増加基調は維持されております。一方、航空貨物については、米中摩擦の影響もあり若干低調に推移しております。

なお、羽田空港では、来年３月以降の年間3.9万回の国際線発着枠の増強を中心とする機能強化が進められており、本年９月には増便についての配分枠も発表されております。

エアライン各社においては、堅調なインバウンドの伸びに伴う旅客数の増加の中で、価格競争も激しくなってきており、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もあり、新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業が始められたこと等により、売上高は12,559百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は、昨年のホテル取得に伴う公租公課が減少したこと等に伴い2,507百万円（同10.7％増）となりました。また今期は営業外費用において、昨年計上した社債発行費用や撤去費用引当金が減少したこと等により、経常利益は2,429百万円（同20.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円（同16.8％増）と増益となり、概ね順調に推移しております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや、既存施設の一部賃料値上げに加え、昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は9,398百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は1,853百万円（同16.7％増）となりました。

②熱供給事業

連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、７月の気温が低かったこともあり売上高は1,685百万円（同1.0％減）とほぼ横這いとなりました。これに伴い電気・ガス等の使用量が減少したものの、前期に実施したボイラー更新設備の償却費増等もあり、営業利益は475百万円（同1.9％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少等により売上高は1,474百万円（同0.7％減）となり、費用面では修繕費の増加等もあり営業利益は178百万円（同7.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比788百万円増加の5,642百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,209百万円の収入（前年同期は1,954百万円の収入）となりました。これは主に学生寮の建設等に向けたファイナンス・リース資産となるその他資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び前受収益の増加の他、営業貸付金の返済による収入があったことに伴うものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は4,088百万円の支出（前年同期は10,434百万円の支出）となりました。これは主に羽田空港内及び羽田空港外における固定資産の取得による支出に伴うものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は1,714百万円の収入（前年同期は8,717百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入に伴うものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、年度内完成予定の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、SDプラント新築工事、テクニカルセンター倉庫棟新築工事及び、神戸空港格納庫増築工事等に伴う建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比3,520百万円増加の104,905百万円となりました。

負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,582百万円増加の48,227百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比937百万円増加の56,677百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は51.7％と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191105103503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役（社外取締役を除く）　９ 当社執行役員　６
新株予約権の数（個）※	610
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　61,000　（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年８月14日　至　2049年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　444 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権の発行時（2019年８月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めてないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　資本組入額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（１）　新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）　当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	21.12
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	21.12
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	13.89
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,631	3.27
伴野富男	岐阜県美濃加茂市	1,295	2.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,250	2.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	892	1.79
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	800	1.60
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	600	1.20
HSBC PRIVATE BANK（SUISSE）SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580, 1211 GENEVA 3, SWITZERLAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	568	1.14
計	－	35,001	70.26

（注）上記のほか、自己株式が3,171千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,171,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,773,900	497,739	－
単元未満株式	普通株式	34,250	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	497,739	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,171,200	－	3,171,200	5.98
計	－	3,171,200	－	3,171,200	5.98

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	丸山　博	2019年８月２日（逝去による退任）

（注）　当社会長職は、定款及び取締役会規程に基づき、2019年９月19日付で代表取締役社長　甲斐正彰が兼職する

ことを同日開催の取締役会にて決議しております。

(2)　役職の異動

該当事項はありません。

なお、2019年10月１日付で、以下のとおり役職の異動を行っております。

新役職名	旧役職名	氏名	異動日
取締役	取締役 施設管理センター所長	田村　滋朗	2019年10月１日

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性1名（役員のうち女性の比率5.8％） 

 第２四半期報告書_20191105103503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,324,573	5,642,680
受取手形及び売掛金	1,208,590	1,297,833
有価証券	1,500,000	－
リース債権及びリース投資資産	6,600,080	7,391,732
営業貸付金	5,741,839	5,119,180
原材料及び貯蔵品	12,908	11,356
その他	1,456,944	2,001,213
流動資産合計	20,844,937	21,463,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,359,577	45,911,966
機械装置及び運搬具（純額）	5,395,693	5,084,746
工具、器具及び備品（純額）	568,807	504,752
土地	14,596,026	14,902,098
建設仮勘定	3,299,425	5,897,753
有形固定資産合計	71,219,530	72,301,316
無形固定資産
ソフトウエア	27,023	32,518
ソフトウエア仮勘定	－	39,679
その他	14,906	14,831
無形固定資産合計	41,929	87,028
投資その他の資産
投資有価証券	7,671,946	7,773,338
長期貸付金	1,732	1,532
繰延税金資産	320,447	445,316
退職給付に係る資産	203,945	183,989
その他	1,090,548	2,658,851
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	9,278,352	11,052,759
固定資産合計	80,539,812	83,441,105
資産合計	101,384,749	104,905,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,532,544	761,664
短期借入金	5,974,226	6,735,052
未払金	1,064,205	984,143
未払法人税等	557,004	835,986
未払費用	109,744	104,887
前受収益	1,045,001	2,289,003
賞与引当金	131,094	145,148
役員賞与引当金	30,058	25,740
固定資産撤去費用引当金	364,598	471,098
その他	384,329	349,717
流動負債合計	11,192,806	12,702,442
固定負債
社債	6,000,000	6,000,000
長期借入金	21,729,366	22,958,648
長期預り保証金	5,915,755	5,954,681
長期未払金	476,128	348,511
役員退職慰労引当金	1,044	1,740
繰延税金負債	6,379	6,690
固定資産撤去費用引当金	323,237	216,737
その他	－	37,965
固定負債合計	34,451,910	35,524,974
負債合計	45,644,717	48,227,416
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,982,890
利益剰余金	38,777,424	39,961,067
自己株式	△1,784,131	△1,757,268
株主資本合計	50,802,282	52,012,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,817,756	2,534,823
為替換算調整勘定	△232,638	△300,118
その他の包括利益累計額合計	2,585,117	2,234,705
新株予約権	113,808	114,110
非支配株主持分	2,238,823	2,316,079
純資産合計	55,740,032	56,677,684
負債純資産合計	101,384,749	104,905,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,214,580	12,559,145
売上原価	8,931,772	9,011,708
売上総利益	3,282,807	3,547,436
販売費及び一般管理費
役員報酬	144,939	148,399
給料及び賞与	220,092	232,189
賞与引当金繰入額	88,058	90,414
役員賞与引当金繰入額	30,058	25,740
役員退職慰労引当金繰入額	696	696
旅費交通費及び通信費	55,989	50,375
減価償却費	13,970	11,885
租税公課	92,631	90,103
その他	371,412	389,935
販売費及び一般管理費合計	1,017,847	1,039,737
営業利益	2,264,960	2,507,698
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	141,149	144,665
受取手数料	7,323	7,580
為替差益	44,664	－
その他	50,356	22,355
営業外収益合計	243,494	174,602
営業外費用
支払利息	203,052	210,795
固定資産撤去費用	22,411	21,348
撤去費用引当金繰入額	142,524	－
為替差損	－	19,154
社債発行費	119,788	－
その他	－	1,449
営業外費用合計	487,775	252,748
経常利益	2,020,679	2,429,553
特別損失
固定資産除却損	4,289	－
特別損失合計	4,289	－
税金等調整前四半期純利益	2,016,389	2,429,553
法人税等	619,259	781,914
四半期純利益	1,397,129	1,647,638
非支配株主に帰属する四半期純利益	86,000	115,584
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,311,129	1,532,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,397,129	1,647,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,362	△282,932
為替換算調整勘定	△211,038	△67,479
その他の包括利益合計	△74,675	△350,412
四半期包括利益	1,322,454	1,297,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,236,453	1,181,642
非支配株主に係る四半期包括利益	86,000	115,584

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,016,389	2,429,553
減価償却費	1,972,563	1,950,089
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	141,694	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19,392	19,956
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,498	696
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,661	14,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,078	△4,318
受取利息及び受取配当金	△141,150	△144,666
株式報酬費用	36,256	27,084
支払利息	203,052	210,795
社債発行費	119,788	－
固定資産除却損	4,289	－
売上債権の増減額（△は増加）	△22,824	△89,242
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,212	1,552
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	183,339	△831,476
営業貸付金の増減額 (△は増加）	△1,059,600	537,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△338,514	△292,096
前受収益の増減額（△は減少）	1,221,757	1,244,224
未払費用の増減額（△は減少）	△33,891	△7,378
未払消費税等の増減額（△は減少）	△351,992	457,060
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,508,185	△2,086,791
その他の負債の増減額（△は減少）	28,047	△160,050
小計	2,501,866	3,276,831
利息及び配当金の受取額	141,150	144,666
利息の支払額	△185,308	△208,185
災害損失の支払額	－	△478,785
法人税等の支払額	△502,853	△524,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,954,854	2,209,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△184,500	△509,192
固定資産の取得による支出	△10,250,260	△3,579,280
長期貸付金の回収による収入	285	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,434,475	△4,088,273

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,594,167	3,906,851
短期借入金の返済による支出	△4,894,167	△3,806,851
長期借入れによる収入	6,019,862	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,728,458	△2,037,627
社債の発行による収入	5,880,211	－
預り保証金による収入	386,255	119,565
預り保証金の返還による支出	△153,743	△80,639
自己株式の売却による収入	－	48
自己株式の取得による支出	△12	△61
配当金の支払額	△348,165	△348,488
非支配株主への配当金の支払額	△38,329	△38,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,717,620	1,714,467
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40,776	△17,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,223	△181,892
現金及び現金同等物の期首残高	4,608,382	5,824,573
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48,927	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,854,533	※ 5,642,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,854,533千円	5,642,680千円
現金及び現金同等物	4,854,533千円	5,642,680千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	348,288	7.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 取締役会	普通株式	348,318	7.0	2018年９月30日	2018年11月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	348,316	7.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	348,656	7.0	2019年９月30日	2019年11月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,026,856	1,702,557	1,485,167	12,214,580	－	12,214,580
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122,288	442,222	181,271	745,782	(745,782)	－
計	9,149,144	2,144,780	1,666,438	12,960,362	(745,782)	12,214,580
セグメント利益	1,587,449	484,659	192,850	2,264,960	－	2,264,960

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,398,880	1,685,515	1,474,748	12,559,145	－	12,559,145
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	122,516	439,400	159,566	721,483	(721,483)	－
計	9,521,396	2,124,916	1,634,315	13,280,628	(721,483)	12,559,145
セグメント利益	1,853,762	475,071	178,864	2,507,698	－	2,507,698

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	26円35銭	30円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,311,129	1,532,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,311,129	1,532,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,757	49,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円24銭	30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	206	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,656千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月21日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191105103503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。