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VIA Holdings,Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】 VIA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横川 紀夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00705-000 2019-11-06 E00705-000 2018-04-01 2018-09-30 E00705-000 2018-04-01 2019-03-31 E00705-000 2019-04-01 2019-09-30 E00705-000 2018-09-30 E00705-000 2019-03-31 E00705-000 2019-09-30 E00705-000 2018-07-01 2018-09-30 E00705-000 2019-07-01 2019-09-30 E00705-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00705-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00705-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,542 | 12,794 | 26,778 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △287 | △91 | △812 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △409 | △71 | △2,841 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △394 | △65 | △2,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,388 | 2,888 | 2,946 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,229 | 15,575 | 16,530 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.99 | △2.24 | △89.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.0 | 18.5 | 17.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34 | 203 | 262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △611 | △236 | △1,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 122 | △339 | △228 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,247 | 2,271 | 2,643 |

回次 第83期

第2四半期

連結会計期間
第84期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.87 △2.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け比較的底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増しております。

こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた3ヵ年の中期経営計画『新・中期経営計画2022』を策定し、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、現場第一・原点回帰・人財育成を戦略方針に掲げております。

また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策を実施してまいります。

店舗数については、閉店が9店舗(うち、FC1店舗)となり、当第2四半期末の店舗数は491店舗(うち、FC61店舗)となりました。

売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者ニーズが多様化したことや天候不順等が入客数減の要因となり、既存店売上高は前年同期比97.8%(客単価100.6%、客数97.3%)となりました。

売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前年同四半期に比べて1.6ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費については、外部委託費や交通費等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少があったものの、時給単価の上昇等による人件費率の増加や物流費用の上昇等によるコスト増加により、販管費率が前年同四半期に比べて0.2ポイントの増加となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,794百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業損失は64百万円(前年同四半期は営業損失260百万円)、経常損失は91百万円(前年同四半期は経常損失287百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円)となりました。 

② 財政状態に関する状況

当第2四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円減少し、15,575百万円となりました。

これは、主に現金及び預金が372百万円減少したこと等により流動資産が前連結会計年度末に比べ607百万円減少したこと、9店舗の閉店による有形固定資産及び敷金・保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に比べ343百万円減少となったためです。

負債の部は、主に買掛金が124百万円減少したこと及び長期借入金が249百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ896百万円減少の12,687百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失を71百万円計上したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ58百万円減少の2,888百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の18.5%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は90円37銭となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、372百万円減少の2,271百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、203百万円(前年同四半期は34百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が74百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が529百万円、のれん償却額が55百万円あったものの、前受金が200百万円及びその他の流動負債が168百万円減少したこと等が影響しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、236百万円(前年同四半期は611百万円の支出)となりました。これは主に、既存店のリニュアルや有形固定資産の取得が270百万円及び無形固定資産の取得による支出が81百万円あった一方、敷金・保証金の返還による収入が201百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、339百万円(前年同四半期は122百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円及びリース債務の返済が94百万円あったこと等によるものであります。 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。

なお、当第2四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,310百万円となっており、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,271百万円となっております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,369,400 32,369,400 東京証券取引所

(市場第一部 )
単元株式数は100株であります。
32,369,400 32,369,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 32,369,400 4,935 727

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,192 9.86
横川 端 東京都港区 2,205 6.81
㈱きわむ元気塾 東京都新宿区西新宿6-6-2 2,029 6.27
横川 紀夫 東京都渋谷区 1,955 6.04
㈱W&E 東京都武蔵野市吉祥寺南町3-21-10 858 2.65
㈱大光 岐阜県大垣市浅草2-66 709 2.19
日本マスタートラスト信託銀行㈱   (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 684 2.11
大関㈱ 兵庫県西宮市今津出在家町4-9 615 1.90
㈱ウェルカム 東京都渋谷区神宮前2-4-11 600 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 477 1.47
13,326 41.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,363,200

323,632

単元未満株式

普通株式 3,700

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

32,369,400

総株主の議決権

323,632

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有している当社株式446,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヴィア・ホールディングス
東京都新宿区早稲田鶴巻町519 2,500 2,500 0.01
2,500 2,500 0.01

(注)「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,643 2,271
売掛金 737 551
原材料及び貯蔵品 190 186
その他 481 437
流動資産合計 4,053 3,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,354 5,248
機械装置及び運搬具(純額) 635 633
工具、器具及び備品(純額) 298 290
リース資産(純額) 330 268
土地 1,190 1,190
建設仮勘定 24 8
有形固定資産合計 7,834 7,640
無形固定資産
のれん 1,036 980
リース資産 195 241
その他 145 212
無形固定資産合計 1,377 1,434
投資その他の資産
投資有価証券 471 479
敷金及び保証金 2,708 2,500
繰延税金資産 17 26
その他 59 43
投資その他の資産合計 3,256 3,050
固定資産合計 12,469 12,125
繰延資産
新株予約権発行費 7 4
繰延資産合計 7 4
資産合計 16,530 15,575
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,361 1,236
1年内返済予定の長期借入金 499 499
未払金 413 353
未払費用 745 681
未払法人税等 64 39
賞与引当金 130 141
リース債務 179 177
資産除去債務 164 69
店舗閉鎖損失引当金 120 79
株主優待引当金 112 107
その他 508 337
流動負債合計 4,299 3,721
固定負債
長期借入金 7,501 7,251
リース債務 404 382
資産除去債務 1,000 994
繰延税金負債 56 28
その他 320 309
固定負債合計 9,284 8,966
負債合計 13,583 12,687
純資産の部
株主資本
資本金 4,931 4,935
資本剰余金 1,225 1,229
利益剰余金 △2,733 △2,805
自己株式 △501 △501
株主資本合計 2,921 2,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 27
その他の包括利益累計額合計 21 27
新株予約権 3 3
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,946 2,888
負債純資産合計 16,530 15,575

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 13,542 12,794
売上原価 4,423 3,976
売上総利益 9,118 8,817
販売費及び一般管理費 ※1 9,379 ※1 8,882
営業損失(△) △260 △64
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
受取賃貸料 36 33
その他 7 8
営業外収益合計 47 45
営業外費用
支払利息 48 45
借入契約に伴う費用 19 17
その他 7 8
営業外費用合計 75 71
経常損失(△) △287 △91
特別利益
固定資産受贈益 12
固定資産売却益 6
受取補償金 15 21
店舗閉鎖損失引当金戻入額 9 23
特別利益合計 36 52
特別損失
減損損失 198 8
固定資産除却損 9 27
その他 3 0
特別損失合計 211 35
税金等調整前四半期純損失(△) △462 △74
法人税、住民税及び事業税 28 36
法人税等調整額 △82 △39
法人税等合計 △53 △3
四半期純損失(△) △409 △71
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △409 △71

 0104035_honbun_7009447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △409 △71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 6
その他の包括利益合計 14 6
四半期包括利益 △394 △65
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △394 △65
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

 0104050_honbun_7009447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △462 △74
減価償却費 609 529
のれん償却額 71 55
繰延資産償却額 2 2
減損損失 198 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 11
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △65 △41
株主優待引当金の増減額(△は減少) △38 △5
株式報酬費用 1 1
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 48 45
受取補償金 △15 △21
固定資産受贈益 △12
固定資産除売却損益(△は益) 9 20
売上債権の増減額(△は増加) 84 185
たな卸資産の増減額(△は増加) 26 4
その他の流動資産の増減額(△は増加) △19 △7
仕入債務の増減額(△は減少) △96 △124
前受金の増減額(△は減少) △251 △200
未払消費税等の増減額(△は減少) △2 52
その他の流動負債の増減額(△は減少) △116 △168
その他 △7 6
小計 △31 276
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △47 △45
補償金の受取額 15 21
法人税等の支払額 △104 △65
法人税等の還付額 132 12
営業活動によるキャッシュ・フロー △34 203
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △625 △270
有形固定資産の売却による収入 6
無形固定資産の取得による支出 △17 △81
投資有価証券の取得による支出 △110
投資有価証券の売却による収入 45
長期貸付金の回収による収入 1 0
敷金及び保証金の差入による支出 △52 △3
敷金及び保証金の回収による収入 189 201
資産除去債務の履行による支出 △42 △89
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △611 △236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △249 △249
リース債務の返済による支出 △71 △94
新株予約権の行使による株式の発行による収入 443 5
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 122 △339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △523 △372
現金及び現金同等物の期首残高 3,770 2,643
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,247 ※1 2,271

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
給料及び手当 3,954 百万円 3,782 百万円
賞与引当金繰入額 123 百万円 125 百万円
株主優待引当金繰入額 76 百万円 60 百万円
水道光熱費 706 百万円 637 百万円
賃借料 1,675 百万円 1,595 百万円
減価償却費 609 百万円 529 百万円
のれん償却費 71 百万円 55 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,247 百万円 2,271 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
百万円 百万円
現金及び現金同等物 3,247 百万円 2,271 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2017年8月7日付発行の第21回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ223百万円増加しております。 

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,931百万円、資本剰余金が1,225百万円となっております。  

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △12円99銭 △2円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △409 △71
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△409 △71
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,494 31,917

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間446,400株、当第2四半期連結累計期間446,400株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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