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Agratio urban design Inc.

Quarterly Report Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422-27-2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422-27-2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店

(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32158-000 2019-11-06 E32158-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32158-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32158-000 2019-09-30 E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2019-04-01 2019-09-30 E32158-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0372247003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期累計期間 | 第11期

第2四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,402,346 | 7,885,034 | 15,713,782 |
| 経常利益 | (千円) | 174,046 | 103,335 | 363,512 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,215 | 71,148 | 245,867 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 384,028 | 384,028 | 384,028 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,701,200 | 5,701,200 | 5,701,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,471,512 | 2,556,293 | 2,599,164 |
| 総資産額 | (千円) | 14,411,533 | 12,740,700 | 14,378,625 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 20.76 | 12.48 | 43.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.56 | 12.42 | 42.78 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.1 | 20.1 | 18.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,526,502 | 1,198,960 | △1,533,236 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,074 | △14,493 | △6,622 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,363,503 | △1,530,049 | 1,791,598 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,038,317 | 2,105,400 | 2,450,981 |

回次 第10期

第2四半期会計期間
第11期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.50 35.35

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、米中間の通商問題や中国経済の減速など、海外の政治及び経済の不確実性が増しており、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、また、2019年10月の消費増税による消費マインドへの影響などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。

このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

また、2017年4月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォームの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高7,885,034千円(前年同期比6.5%増)、売上総利益945,596千円(同4.1%減)、営業利益201,059千円(同26.3%減)、経常利益103,335千円(同40.6%減)、四半期純利益71,148千円(同39.8%減)と、期初に想定しておりました業績予想から大きく乖離することなく着地いたしました。

事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(戸建販売事業)

戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする133棟(土地分譲6区画を含む)の引渡しにより、売上高7,597,997千円(前年同期比9.4%増)、売上総利益878,580千円(同3.9%減)を計上いたしました。

なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

<商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高>

ブランド名 グレード 棟数 売上高(千円) 前年同期比
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 86棟 4,293,875 +37.6%
エグゼ・シリーズ 中~高級グレード 30棟 1,812,740 △15.1%
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 11棟 888,819 +191.5%
小計 127棟 6,995,435 +25.8%
土地分譲 6区画 602,562 △56.5%
合計 133棟 7,597,997 +9.4%

(その他の事業)

その他の事業においては、売上高287,036千円(前年同期比37.2%減)、売上総利益67,015千円(同5.8%減)を計上いたしました。

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業

注文住宅等の建築請負事業においては8棟(注文住宅6棟、法人建築請負2棟)、リノベーション・リフォーム事業においては82件(リノベーション8件、リフォーム74件)の引渡しにより、売上高285,820千円(前年同期比37.0%減)を計上いたしました。

② 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比66.9%減)を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は12,740,700千円となり、前事業年度末と比較して1,637,924千円・11.4%減少いたしました。

流動資産は12,574,697千円となり、前事業年度末と比較して1,650,742千円・11.6%減少いたしました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,182,995千円減少したことによるものであります。

固定資産は166,003千円となり、前事業年度末と比較して12,818千円・8.4%増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が8,919千円、東京支店の増床等に伴い差入敷金保証金が6,120千円それぞれ増加したことによるものであります。

流動負債は9,134,162千円となり、前事業年度末に比べ7,351千円・0.1%増加と、ほぼ前年並みとなりました。

固定負債は1,050,244千円となり、前事業年度末に比べ1,602,405千円・60.4%減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,537,138千円減少したことによるものであります。

純資産は2,556,293千円となり、前事業年度末に比べ42,870千円・1.6%減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、四半期純利益71,148千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ345,581千円減少し、2,105,400千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,198,960千円の資金の増加(前年同期は2,526,502千円の資金の減少)となりました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,182,995千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは14,493千円の資金の減少(前年同期は2,074千円の資金の増加)となりました。これは主に、東京支店の増床等に伴う敷金保証金の差入6,630千円、定期預金の預入3,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,530,049千円の資金の減少(前年同期は2,363,503千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,328,600千円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,615,406千円、短期借入金の純減額が1,061,400千円それぞれあったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 123 6,998,864 +23.3
土地分譲 7 657,380 △52.5
戸建販売事業計 130 7,656,244 +8.5
注文住宅 6 131,348 △33.2
法人建築請負 2 31,400 △83.8
リノベーション 8 78,823 +85.4
リフォーム 74 25,762 +130.7
不動産仲介・コンサルティング事業 1,216 △66.9
その他の事業計 90 268,551 △40.1
合計 220 7,924,796 +5.6

(注)1.当第2四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 期首受注高 期中受注高 期末受注高
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 8 442,175 152 8,410,846 33 1,857,587
土地分譲 6 602,562
戸建販売事業計 8 442,175 158 9,013,408 33 1,857,587
注文住宅 6 133,506 3,154
法人建築請負 2 31,400 3 52,116 3 49,090
リノベーション 4 35,752 5 78,667 1 29,100
リフォーム 4 10,679 70 18,733
不動産仲介・

コンサルティング事業
1,216
その他の事業計 16 211,339 78 153,888 4 78,190
合計 24 653,515 236 9,167,297 37 1,935,778

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(%)
戸建住宅 127 6,995,435 +25.8
土地分譲 6 602,562 △56.5
戸建販売事業計 133 7,597,997 +9.4
注文住宅 6 136,661 △31.9
法人建築請負 2 34,425 △82.3
リノベーション 8 85,320 +81.0
リフォーム 74 29,412 +163.4
不動産仲介・コンサルティング事業 1,216 △66.9
その他の事業計 90 287,036 △37.2
合計 223 7,885,034 +6.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0372247003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,701,200 5,701,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
5,701,200 5,701,200

(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
5,701,200 384,028 344,028
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 41.05
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋2-3-4 216,600 3.80
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 105,600 1.85
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.32
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.32
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.32
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.32
アグレ都市デザイン従業員持株会 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-31-11 66,100 1.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 53,300 0.93
3,201,600 56.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,698,800

56,988

単元未満株式

普通株式 2,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,701,200

総株主の議決権

56,988

-  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アグレ都市デザイン

株式会社
東京都武蔵野市吉祥寺

本町1-31-11
200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0372247003110.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0372247003110.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,450,981 2,108,400
売掛金 12,077 915
完成工事未収入金 197,480 28,130
販売用不動産 1,825,016 1,628,078
仕掛販売用不動産 9,521,917 8,580,635
未成工事支出金 68,396 23,621
前渡金 124,400 153,729
前払費用 23,837 30,243
その他 1,333 20,944
流動資産合計 14,225,440 12,574,697
固定資産
有形固定資産 49,065 46,182
無形固定資産 8,050 6,979
投資その他の資産 96,069 112,841
固定資産合計 153,184 166,003
資産合計 14,378,625 12,740,700
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,799,466 1,618,917
短期借入金 4,318,600 3,257,200
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 2,540,618 3,790,950
リース債務 1,331 1,341
未払金 108,868 72,039
未払費用 36,064 28,574
未払法人税等 11,402 50,400
未払消費税等 3,170
未払配当金 203 361
前受金 8,500 55,600
未成工事受入金 76,375 7,311
賞与引当金 59,467 73,830
完成工事補償引当金 20,713 26,323
その他 22,029 31,312
流動負債合計 9,126,811 9,134,162
固定負債
社債 355,000 295,000
長期借入金 2,273,754 736,616
リース債務 1,464 791
その他 22,431 17,837
固定負債合計 2,652,649 1,050,244
負債合計 11,779,461 10,184,407
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金 344,028 344,028
利益剰余金 1,871,244 1,828,373
自己株式 △137 △137
株主資本合計 2,599,164 2,556,293
純資産合計 2,599,164 2,556,293
負債純資産合計 14,378,625 12,740,700

 0104320_honbun_0372247003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 7,402,346 7,885,034
売上原価 6,416,825 6,939,437
売上総利益 985,521 945,596
販売費及び一般管理費 ※1 712,584 ※1 744,536
営業利益 272,936 201,059
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 75 75
受取手数料 1,874 2,682
違約金収入 3,000 1,000
その他 1,186 1,127
営業外収益合計 6,151 4,896
営業外費用
支払利息 82,618 89,732
その他 22,423 12,887
営業外費用合計 105,041 102,620
経常利益 174,046 103,335
税引前四半期純利益 174,046 103,335
法人税、住民税及び事業税 55,782 41,107
法人税等調整額 48 △8,919
法人税等合計 55,830 32,187
四半期純利益 118,215 71,148

 0104340_honbun_0372247003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 174,046 103,335
減価償却費 8,556 7,673
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,716 14,363
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,689 5,610
受取利息及び受取配当金 △90 △87
支払利息 82,618 89,732
売上債権の増減額(△は増加) △18,800 180,512
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,755,185 1,182,995
前渡金の増減額(△は増加) 43,290 △29,329
仕入債務の増減額(△は減少) 249,202 △180,549
未払金の増減額(△は減少) △59,119 △34,369
前受金の増減額(△は減少) 21,546 47,100
未成工事受入金の増減額(△は減少) △49,671 △69,064
前払費用の増減額(△は増加) △10,487 7
長期前払費用の増減額(△は増加) △813 △2,340
未払又は未収消費税等の増減額 △7,480 △22,199
その他 △16,409 2,235
小計 △2,319,392 1,295,626
利息及び配当金の受取額 95 86
利息の支払額 △84,384 △94,016
法人税等の支払額 △122,821 △2,735
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,526,502 1,198,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000
定期積金の払戻による収入 4,800
定期積金の預入による支出 △1,450 △1,500
有形固定資産の取得による支出 △1,183 △3,387
敷金保証金の返還による収入 24
敷金保証金の差入による支出 △92 △6,630
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,074 △14,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 388,350 △1,061,400
長期借入れによる収入 4,116,000 1,328,600
長期借入金の返済による支出 △1,938,248 △1,615,406
社債の償還による支出 △38,500 △60,000
新株予約権の権利行使による収入 2,803
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △653 △663
割賦未払金の返済による支出 △9,825 △7,318
配当金の支払額 △156,421 △113,861
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,363,503 △1,530,049
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △160,925 △345,581
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,242 2,450,981
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,038,317 ※1 2,105,400

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
給料手当 146,754 千円 164,152 千円
賞与引当金繰入額 56,135 千円 58,987 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
現金及び預金 2,038,317千円 2,108,400千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -  〃 △3,000  〃
現金及び現金同等物 2,038,317千円 2,105,400千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 156,511 27.50 2018年3月31日 2018年6月27日

(注) 1株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 114,018 20.00 2019年3月31日 2019年6月26日

(注) 1株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 20円76銭 12円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 118,215 71,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 118,215 71,148
普通株式の期中平均株式数(株) 5,693,166 5,700,930
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円56銭 12円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額調整額(千円)
普通株式増加数(株) 55,827 29,747
(うち新株予約権(株)) (55,827) (29,747)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 0104420_honbun_0372247003110.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0372247003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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