TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】	TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　林　裕　嘉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河　合　靖　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河　合　靖　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04997-000 2019-11-06 E04997-000 2018-04-01 2018-09-30 E04997-000 2018-04-01 2019-03-31 E04997-000 2019-04-01 2019-09-30 E04997-000 2018-09-30 E04997-000 2019-03-31 E04997-000 2019-09-30 E04997-000 2018-07-01 2018-09-30 E04997-000 2019-07-01 2019-09-30 E04997-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04997-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04997-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,274,641 | 13,128,468 | 26,590,095 |
| 経常利益 | (千円) | 1,183,975 | 1,038,551 | 2,248,865 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 780,194 | 687,297 | 1,469,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 877,973 | 564,429 | 1,547,125 |
| 純資産額 | (千円) | 10,797,124 | 11,501,155 | 11,466,277 |
| 総資産額 | (千円) | 14,978,761 | 15,740,675 | 16,353,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.39 | 28.53 | 61.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 73.1 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 343,576 | 438,585 | 1,576,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 32,858 | 93,386 | △8,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △203,483 | △391,634 | △355,963 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,777,144 | 7,957,069 | 7,816,732 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	20.49	18.46

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第66期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。　　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米中摩擦の影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれています。

このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。

このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。

一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。

当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。

具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。

特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組むとともに、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled agile, Inc.とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ネットワークセキュリティ分野に強みを持つ企業とのアライアンスを推進するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は13,128百万円（前年同期比7.0％増）と増収となりましたが、次世代型システムインテグレーターの実現に向け、構造改革や高付加価値SIサービス創出に対する投資を積極的に推進したことで販売管理費が増加し、営業利益は1,019百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は1,038百万円（前年同期比12.3％減）、親会社に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

分野別の売上高は次のとおりであります。

＜アプリケーション開発分野(金融)＞

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比13.4％増収の7,433百万円となりました。

＜アプリケーション開発分野(法人)＞

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、製造・流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比4.8％増収の2,832百万円となりました。

＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞

ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野の減少により、売上高は前年同期比10.5％減収の1,671百万円となりました。

＜ソリューション分野（パッケージ等）＞

ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比3.4％増収の1,190百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
アプリケーション開発分野（金融）	6,553	53.4%	7,433	56.6%	＋13.4%
アプリケーション開発分野（法人）	2,701	22.0%	2,832	21.6%	＋4.8%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）	1,868	15.2%	1,671	12.7%	△10.5%
ソリューション分野（パッケージ等）	1,151	9.4%	1,190	9.1%	＋3.4%
合計	12,274	100.0%	13,128	100.0%	＋7.0%

(2) 財政状態

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、12,597百万円となりました。

その主な増減要因は、仕掛品が361百万円、現金及び預金が171百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が865百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して279百万円減少し、3,143百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金資産が51百万円増加したものの、投資有価証券が165百万円、「その他」に含まれる関係会社株式が139百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して663百万円減少し、4,053百万円となりました。

その主な増減要因は、未払費用が389百万円、未払金が207百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、185百万円となりました。

その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が７百万円、役員株式給付引当金が５百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、11,501百万円となりました。

その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が122百万円減少したものの、利益剰余金が153百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、7,957百万円（前年同期は6,777百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払467百万円、未払費用の減少398百万円、たな卸資産の増加361百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,038百万円、売上債権の減少925百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは438百万円（前年同期は343百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出が33百万円などがありましたが、非連結子会社ＴＤＣアイレック株式会社の資産および負債を連結子会社ＴＤＣネクスト株式会社（現　ＴＤＣフューテック株式会社）に無償譲渡したことにより事業譲受による収入142百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円（前年同期は32百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額150百万円がありましたが、配当金の支払538百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△391百万円（前年同期は△203百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,113,600	25,113,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	25,113,600	25,113,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	25,113,600	―	970,400	―	242,600

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社野﨑事務所	東京都新宿区西新宿１丁目26－２ 新宿野村ビル32階	3,064	12.5
ＴＤＣ社員持株会	東京都渋谷区代々木３丁目22―７	2,137	8.7
野　﨑　聡	東京都府中市	1,005	4.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―11	656	2.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	651	2.7
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52―７	603	2.5
株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12―１	600	2.5
野　﨑　哲	東京都世田谷区	569	2.3
藤　井　吉　文	千葉県船橋市	544	2.2
株式会社みずほ銀行　　　　　（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５―５　　　　　（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	528	2.2
計	―	10,358	42.3

(注)  当社は自己株式623,834株(2.5％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。

なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式 391,200株は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	623,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,452,000

244,504

―

単元未満株式

普通株式	37,800

―

一単元（100株）未満株式

発行済株式総数

25,113,600

―

―

総株主の議決権

―

244,504

―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株（議決権の数 3,912個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＴＤＣソフト株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	623,800	―	623,800	2.5
計	―	623,800	―	623,800	2.5

(注)　「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 391,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,816,732	7,988,458
		受取手形及び売掛金								4,888,858	4,023,825
		仕掛品								66,542	428,198
		その他								158,555	157,132
		流動資産合計								12,930,689	12,597,615
	固定資産
		有形固定資産								163,462	164,766
		無形固定資産								158,031	129,880
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,197,083	2,031,848
			繰延税金資産							295,838	347,744
			差入保証金							429,131	429,131
			その他							179,326	39,689
			投資その他の資産合計							3,101,379	2,848,414
		固定資産合計								3,422,873	3,143,060
	資産合計									16,353,563	15,740,675
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,013,939	1,053,949
		短期借入金								404,000	554,000
		未払金								351,863	144,069
		未払費用								1,932,411	1,542,727
		未払法人税等								514,129	407,618
		未払消費税等								254,566	159,836
		役員賞与引当金								124,100	50,250
		受注損失引当金								22,874	28,230
		その他								99,961	113,246
		流動負債合計								4,717,846	4,053,927
	固定負債
		従業員株式給付引当金								28,589	35,736
		役員株式給付引当金								35,736	41,492
		資産除去債務								62,801	63,161
		その他								42,312	45,203
		固定負債合計								169,438	185,593
	負債合計									4,887,285	4,239,520

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								986,228	986,228
		利益剰余金								8,970,723	9,124,421
		自己株式								△387,680	△383,632
		株主資本合計								10,539,671	10,697,417
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								926,606	803,737
		その他の包括利益累計額合計								926,606	803,737
	純資産合計									11,466,277	11,501,155
負債純資産合計										16,353,563	15,740,675

 0104020_honbun_0425647003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										12,274,641	13,128,468
売上原価										9,709,164	10,548,450
売上総利益										2,565,477	2,580,017
販売費及び一般管理費										※ 1,455,508	※ 1,560,407
営業利益										1,109,968	1,019,610
営業外収益
	受取利息									106	93
	受取配当金									21,420	22,818
	投資事業組合運用益									47,985	－
	その他									6,358	5,232
	営業外収益合計									75,870	28,143
営業外費用
	支払利息									1,673	1,736
	投資事業組合運用損									－	6,972
	その他									190	493
	営業外費用合計									1,864	9,202
経常利益										1,183,975	1,038,551
税金等調整前四半期純利益										1,183,975	1,038,551
法人税等										403,780	351,254
四半期純利益										780,194	687,297
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										780,194	687,297

 0104035_honbun_0425647003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										780,194	687,297
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									97,778	△122,868
	その他の包括利益合計									97,778	△122,868
四半期包括利益										877,973	564,429
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									877,973	564,429
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0425647003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,183,975	1,038,551
	減価償却費									49,680	44,631
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									10,246	9,803
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									9,361	7,147
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△51,650	△75,450
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									－	5,356
	受取利息及び受取配当金									△21,527	△22,911
	支払利息									1,673	1,736
	投資事業組合運用損益（△は益）									△47,985	6,972
	売上債権の増減額（△は増加）									417,638	925,345
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△337,396	△361,656
	仕入債務の増減額（△は減少）									33,754	7,235
	未払金の増減額（△は減少）									△11,692	△183,444
	未払費用の増減額（△は減少）									△502,165	△398,427
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△70,208	△100,403
	その他									23,669	1,306
	小計									687,375	905,793
	法人税等の支払額									△343,798	△467,208
	営業活動によるキャッシュ・フロー									343,576	438,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△1,200
	有形固定資産の取得による支出									△13,980	△54,150
	無形固定資産の取得による支出									△500	－
	投資有価証券の取得による支出									△44	△33,344
	投資事業組合からの分配による収入									24,647	15,545
	従業員に対する貸付けによる支出									△1,000	△2,470
	従業員に対する貸付金の回収による収入									2,209	2,841
	利息及び配当金の受取額									21,527	22,911
	事業譲受による収入									－	142,953
	その他									－	300
	投資活動によるキャッシュ・フロー									32,858	93,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									228,000	150,000
	利息の支払額									△1,710	△1,790
	配当金の支払額									△428,573	△538,774
	リース債務の返済による支出									△1,069	△1,069
	その他									△130	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△203,483	△391,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										172,951	140,336
現金及び現金同等物の期首残高										6,604,192	7,816,732
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,777,144	※ 7,957,069

 0104100_honbun_0425647003110.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
役員賞与引当金繰入額	51,750	千円	50,250	千円
役員株式給付引当金繰入額	10,246	千円	9,803	千円
給与及び手当	382,966	千円	415,070	千円
賞　与	143,722	千円	154,896	千円
退職給付費用	26,721	千円	28,862	千円
従業員株式給付引当金繰入額	4,554	千円	4,364	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	6,777,144千円	7,988,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 千円	△31,389千円
現金及び現金同等物	6,777,144千円	7,957,069千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,573	35	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）１「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。

２　2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	538,774	22	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 397,600株に対する配当金 8,747千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0425647003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	32円39銭	28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	780,194	687,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	780,194	687,297
普通株式の期中平均株式数(株)	24,091,067	24,094,544

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間398,780株、当第２四半期連結累計期間 395,222株であります。　　(重要な後発事象)

該当事項はありません。         

 0104120_honbun_0425647003110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0425647003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。