Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	2019年度第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	川崎重工業株式会社
【英訳名】	Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　金花　芳則
【本店の所在の場所】	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】	(078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー)
【電話番号】	(078)371－9551
【事務連絡者氏名】	経理部長　　星野　達生
【縦覧に供する場所】	川崎重工業株式会社　東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社　関西支社 (大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E02127 70120 川崎重工業株式会社 Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02127-000 2019-11-06 E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 E02127-000 2018-04-01 2019-03-31 E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 E02127-000 2018-09-30 E02127-000 2019-03-31 E02127-000 2019-09-30 E02127-000 2018-07-01 2018-09-30 E02127-000 2019-07-01 2019-09-30 E02127-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02127-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02127-000 2018-03-31 E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:AerospaceSystemsReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:EnergySystemAndPlantEngineeringReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:PrecisionMachineryAndRobotReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:ShipAndOffshoreStructureReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:RollingStockReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02127-000:MotorcycleAndEngineReportableSegmentsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02127-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02127-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年度

第２四半期

連結累計期間 | 2019年度

第２四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 688,107 | 736,565 | 1,594,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 207 | 830 | 37,861 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | △3,592 | △3,733 | 27,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,628 | △7,763 | 23,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 472,569 | 473,181 | 492,261 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,900,544 | 1,949,784 | 1,838,855 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.50 | △22.34 | 164.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 23.4 | 25.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △113,421 | △249,491 | 109,762 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,533 | △33,030 | △85,344 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 149,311 | 249,981 | △19,771 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 50,468 | 38,172 | 68,311 |

回次		2018年度 第２四半期 連結会計期間	2019年度 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△36.83	27.03

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、全体としては緩やかな成長が継続する一方、米中貿易摩擦の激化に起因する景気後退懸念が顕在化しつつあります。また、英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性も残っており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。

国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受けて緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦の影響による企業業績の悪化が顕在化しつつあります。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる更なる企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は車両事業の改善やエネルギー・環境プラント事業の増益はあったものの、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。経常利益は為替差損の増加があった一方で、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などで、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、税金費用が増加したことにより、ほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比731億円減少の6,573億円、連結売上高は前年同期比484億円増収の7,365億円、営業利益は前年同期比２億円増益の86億円、経常利益は前年同期比６億円増益の８億円、親会社株主に帰属する四半期純損益はほぼ前年同期並みの37億円の損失となりました。

②　セグメント別業績の概要

当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が高水準を維持したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ423億円減少の1,587億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことにより、前年同期に比べ406億円増収の2,508億円となりました。

営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期並みの97億円となりました。

エネルギー・環境プラント事業

エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若干遅れ気味になっています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったものの、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けＬＮＧタンクなどの大型案件を受注した前年同期に比べ227億円減少の1,240億円となりました。

連結売上高は、エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の工事量減少等により、前年同期に比べ83億円減収の956億円となりました。

営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントやエネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ28億円増益の50億円となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場における油圧ショベル需要の鈍化等により在庫調整を行うメーカーが見られるものの、今後も新興国を中心に堅調な需要があるものと見ております。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期等により市況は厳しい状況が継続していますが、半導体市況については、台湾の大手半導体メーカーの投資等が出始めている事、その他米国主要装置メーカーの需要予測等の情報から、底を脱したと見ています。中長期的には、ロボット需要は着実に拡大していくと見ております。

このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したことにより、前年同期に比べ108億円減少の1,046億円となりました。

連結売上高は、各種ロボットが減少したことにより、前年同期に比べ39億円減収の982億円となりました。

営業利益は、各種ロボットの減収や油圧機器の資材費、研究開発費の増加などにより、前年同期に比べ64億円減益の32億円となりました。

船舶海洋事業

船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにＬＮＧ開発プロジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。

このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船を受注したことなどにより、前年同期に比べ100億円増加の265億円となりました。

連結売上高は、修繕船の売上増加があったものの、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少により、前年同期に比べ26億円減収の371億円となりました。

営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、前年同期に比べ27億円悪化して14億円の営業損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外については、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け車両の受注があったものの、米国向け車両・改造工事などを受注した前年同期に比べ213億円減少の391億円となりました。

連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことにより、前年同期に比べ138億円増収の593億円となりました。

営業損益は、一部案件におけるコスト変動はあったものの、増収に加え、前年同期に発生した米国向け案件での一時的費用の減少などにより、前年同期に比べ45億円改善して43億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続している一方、一部新興国は市場が軟調です。また、四輪車では主に北米において市場が安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結売上高は、米国向け四輪車の増加により、前年同期に比べ28億円増収の1,472億円となりました。

営業損益は、増収に加え、販促費の期ずれや前年同期に販管費の一時的な増加があった反動などにより、前年同期に比べ12億円改善して33億円の営業損失となりました。

その他事業

連結売上高は、前年同期に比べ59億円増収の481億円となりました。

営業利益は、前年同期並みの８億円となりました。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前期末比1,101億円増加し、１兆2,464億円となりました。

固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより前期末比８億円増加し、7,033億円となりました。

この結果、総資産は前期末比1,109億円増加の１兆9,497億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末比2,562億円増加の6,956億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比1,300億円増加の１兆4,766億円となりました。

(純資産)

純資産は、配当金の支払による減少や為替換算調整勘定の減少などにより、前期末比190億円減少の4,731億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比122億円減の381億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前年同期比1,360億円増の2,494億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億円、減価償却費301億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額932億円、仕入債務の減少額492億円、たな卸資産の増加額423億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期比145億円減の330億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期比1,006億円増の2,499億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、237億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約（導入）

契約会社名	契約の相手方・国籍	契約の対象品目	対価	契約の始期・終期
川崎重工業㈱ 　 (当社)	Lockheed Martin Corporation　　(米国)	Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機	(1)イニシャルペイメント (2)ロイヤルティ (3)技術資料代 (4)技術者訓練費	1978年６月30日　　　　(2021年12月31日まで)

（注）上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が2019年８月31日から、2021年12月31日となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	336,000,000
計	336,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,080,532	167,080,532	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	167,080,532	167,080,532	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	167,080	―	104,484	―	52,210

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,662	6.38
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,045	4.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	5,751	3.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,176	2.50
川崎重工共栄会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	3,850	2.30
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	3,539	2.11
川崎重工業従業員持株会	神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号	3,498	2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,116	1.86
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UC ITS NON TREATY １ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE　EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND　DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,076	1.84
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	3,057	1.83
計	－	47,775	28.60

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　              10,662千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　        7,045千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　      3,116千株

２　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、2014年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付がありました。また、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、新光投信株式会社）から、2016年10月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供されました。更に、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）から、2016年12月７日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる4,176千株を除き、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	44,787	2.68
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	1,669	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	66,012	3.95
計	－	112,469	6.73

３　ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者（ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド）から、2017年６月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。また、当社は2017年10月１日にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しましたが、以下の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	33,630	2.01
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国、ロンドン市、スログモートン・アベニュー、12	2,946	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国、ダブリン、インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター、JPモルガン・ハウス	5,874	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国、カリフォルニア州、サンフランシスコ市、ハワード・ストリート、400	20,542	1.23
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国、カリフォルニア州、サンフランシスコ市、ハワード・ストリート、400	22,542	1.35
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国、ロンドン市、スログモートン・アベニュー、12	4,484	0.27
計	－	90,019	5.39

４　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社）から、2018年２月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されました。また、2018年４月19日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,148	2.48
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	281	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,777	1.06
計	－	6,206	3.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	単元株式数　100株
35,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,666,861	同上
166,686,100
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
358,732
発行済株式総数	167,080,532	―	―
総株主の議決権	―	1,666,861	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）を含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株及び同機構名義の株式40株を含みます。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 川崎重工業㈱	神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号	35,700	―	35,700	0.02
計	―	35,700	―	35,700	0.02

(注)　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、35,795株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								74,311	41,736
		受取手形及び売掛金								427,665	520,325
		商品及び製品								68,176	76,561
		仕掛品								405,087	424,937
		原材料及び貯蔵品								119,558	125,245
		その他								45,333	61,130
		貸倒引当金								△3,792	△3,488
		流動資産合計								1,136,340	1,246,447
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							194,939	197,321
			その他							290,729	288,554
			有形固定資産合計							485,669	485,876
		無形固定資産								16,797	18,737
		投資その他の資産
			その他							※２ 201,471	※２ 200,126
			貸倒引当金							△1,422	△1,404
			投資その他の資産合計							200,048	198,722
		固定資産合計								702,514	703,337
	資産合計									1,838,855	1,949,784
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								247,191	217,756
		電子記録債務								123,083	102,419
		短期借入金								100,023	187,295
		未払法人税等								10,390	3,929
		販売促進引当金								497	5,321
		賞与引当金								21,168	17,806
		保証工事引当金								13,096	11,857
		受注工事損失引当金								27,609	17,728
		前受金								181,419	159,767
		その他								139,800	262,431
		流動負債合計								864,280	986,313
	固定負債
		社債								140,000	140,000
		長期借入金								187,568	195,959
		退職給付に係る負債								97,602	100,347
		民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金								※３ 11,468	※３ 9,990
		その他								45,674	43,993
		固定負債合計								482,313	490,290
	負債合計									1,346,593	1,476,603

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,484	104,484
		資本剰余金								54,542	54,542
		利益剰余金								324,606	310,077
		自己株式								△130	△131
		株主資本合計								483,502	468,973
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,682	2,488
		繰延ヘッジ損益								△227	△171
		為替換算調整勘定								△4,556	△10,088
		退職給付に係る調整累計額								△5,014	△3,666
		その他の包括利益累計額合計								△7,115	△11,437
	非支配株主持分									15,874	15,645
	純資産合計									492,261	473,181
負債純資産合計										1,838,855	1,949,784

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										688,107	736,565
売上原価										581,972	629,707
売上総利益										106,135	106,857
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									26,537	27,384
	研究開発費									21,240	23,739
	その他									49,903	47,055
	販売費及び一般管理費合計									97,680	98,179
営業利益										8,454	8,678
営業外収益
	受取利息									239	314
	受取配当金									180	180
	持分法による投資利益									802	924
	為替差益									3,102	－
	その他									1,398	1,473
	営業外収益合計									5,724	2,893
営業外費用
	支払利息									1,546	1,860
	為替差損									－	5,772
	民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金									※１ 9,745	※１ 1,157
	その他									2,680	1,951
	営業外費用合計									13,971	10,741
経常利益										207	830
特別利益
	固定資産売却益									－	※２ 1,277
	特別利益合計									－	1,277
税金等調整前四半期純利益										207	2,107
法人税等										2,940	5,122
四半期純損失（△）										△2,733	△3,015
非支配株主に帰属する四半期純利益										859	718
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,592	△3,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純損失（△）										△2,733	△3,015
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									572	△212
	繰延ヘッジ損益									△2,148	123
	為替換算調整勘定									1,723	△4,014
	退職給付に係る調整額									1,572	1,353
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,615	△1,997
	その他の包括利益合計									△895	△4,748
四半期包括利益										△3,628	△7,763
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4,102	△8,054
	非支配株主に係る四半期包括利益									473	291

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									207	2,107
	減価償却費									29,342	30,133
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,465	△206
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,968	△3,356
	保証工事引当金の増減額（△は減少）									△1,367	△1,168
	受注工事損失引当金の増減額（△は減少）									2,409	△9,864
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,868	4,833
	民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の増減額（△は減少）									9,745	△1,478
	受取利息及び受取配当金									△420	△495
	支払利息									1,546	1,860
	持分法による投資損益（△は益）									△802	△924
	固定資産売却損益（△は益）									－	△1,277
	売上債権の増減額（△は増加）									△9,526	△93,246
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△78,347	△42,352
	仕入債務の増減額（△は減少）									△28,770	△49,292
	前渡金の増減額（△は増加）									△1,939	△4,739
	前受金の増減額（△は減少）									△12,247	△20,308
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△7,059	△10,547
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△17,295	△39,131
	その他									3,434	561
	小計									△107,727	△238,893
	利息及び配当金の受取額									477	722
	利息の支払額									△1,541	△1,863
	法人税等の支払額									△4,630	△9,456
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△113,421	△249,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△43,587	△33,242
	有形及び無形固定資産の売却による収入									334	1,509
	投資有価証券の取得による支出									△557	△439
	投資有価証券の売却による収入									136	458
	関係会社株式の取得による支出									△2,081	△2,931
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△51	△551
	長期貸付けによる支出									△91	△34
	長期貸付金の回収による収入									82	47
	その他									△1,717	2,152
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△47,533	△33,030

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									144,642	250,750
	長期借入れによる収入									7,779	19,000
	長期借入金の返済による支出									△7,617	△23,112
	社債の発行による収入									20,000	20,000
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	配当金の支払額									△5,032	△5,863
	非支配株主への配当金の支払額									△679	△503
	その他									218	△289
	財務活動によるキャッシュ・フロー									149,311	249,981
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,250	2,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△13,893	△30,139
現金及び現金同等物の期首残高										64,362	68,311
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 50,468	※１ 38,172

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

米国会計基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、2,912百万円増加しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
(1) 銀行借入金等			(1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	14,039	百万円	大連中遠海運川崎船舶工程有限公司	13,586	百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	5,159		IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC	5,328
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,471		上海中遠川崎重工鋼結構有限公司	2,300
㈶日本航空機エンジン協会	2,273		㈶日本航空機エンジン協会	2,197
日本エアロフォージ㈱	413		日本エアロフォージ㈱	383
計	24,356		計	23,796
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	27		(2) 従業員住宅資金の銀行借入金	24
合計	24,384		合計	23,820

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産「その他」に計上しています。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。  ※３　民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金

当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。 ※２　固定資産売却益

寮・社宅の跡地の売却によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	57,414	百万円	41,736	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△6,945		△3,563
現金及び現金同等物	50,468		38,172

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,011	30.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	5,846	35.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,846	35.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,846	35.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	210,222	103,926	102,178	39,739	45,426	144,425	42,188	688,107	－	688,107
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,105	10,113	7,682	1,685	13	313	19,588	45,502	△45,502	－
計	216,327	114,039	109,861	41,424	45,440	144,739	61,777	733,610	△45,502	688,107
セグメント利益又は 損失(△)	9,471	2,203	9,635	1,289	△8,878	△4,656	1,022	10,086	△1,631	8,454

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	△60
全社費用（注）	△1,571
合計	△1,631

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	航空宇宙 システム 事業	エネルギー・ 環境プラント 事業	精密機械・ ロボット 事業	船舶海洋 事業	車両事業	モーター サイクル ＆エンジ ン事業	その他 事業	報告 セグメント 計	調整額 (注１)	連結
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	250,896	95,609	98,219	37,130	59,306	147,235	48,167	736,565	－	736,565
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,194	17,421	7,246	4,803	9	324	18,376	52,376	△52,376	－
計	255,090	113,031	105,465	41,933	59,316	147,560	66,543	788,941	△52,376	736,565
セグメント利益又は 損失(△)	9,704	5,052	3,211	△1,476	△4,367	△3,368	871	9,627	△948	8,678

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
利益	金額
セグメント間取引消去	99
全社費用（注）	△1,047
合計	△948

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△21.50	△22.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,592	△3,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△3,592	△3,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	167,046	167,044

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

１　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①	配当金の総額	5,846百万円
②	１株当たりの金額	35.0円
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

２　重要な訴訟事件等

(日本飛行機株式会社の雪害について)

2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこれに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起し、その後審理が継続しています。今後の訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。

(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)

一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。 

 0201010_honbun_0131147003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。