Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191105124839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    樋爪  謙一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部主幹　　吉原　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-11-06 E01333-000 2019-09-30 E01333-000 2019-07-01 2019-09-30 E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 E01333-000 2018-09-30 E01333-000 2018-07-01 2018-09-30 E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 E01333-000 2019-03-31 E01333-000 2018-04-01 2019-03-31 E01333-000 2018-03-31 E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01333-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01333-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191105124839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第149期 第２四半期 連結累計期間	第150期 第２四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,528,360	1,523,770	3,177,985
経常利益	（百万円）	73,760	48,100	188,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	47,987	28,013	118,063
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,174	△11,070	85,433
純資産額	（百万円）	1,775,433	1,765,590	1,776,313
総資産額	（百万円）	3,057,639	3,055,554	3,053,263
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	61.53	35.92	151.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	60.34	－	－
自己資本比率	（％）	50.7	49.7	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	56,433	120,015	177,656
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△91,019	△80,313	△184,601
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,645	△2,684	△4,324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	170,055	200,605	168,873

回次		第149期 第２四半期 連結会計期間	第150期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.78	27.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第150期第２四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、産業素材関連事業他セグメント及びエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。

第１四半期連結会計期間において、産業素材関連事業他セグメントにおける当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により、2019年９月27日付で当社の連結子会社としております。これに伴い、同社のセグメントを産業素材関連事業他からエレクトロニクス関連事業に変更しております。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな拡大傾向を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化・深刻化、英国のEU離脱問題や中東情勢の不透明感により、アジアや欧州の一部では景気に減速感が見られました。日本経済につきましても、雇用環境などの改善により個人消費は回復したものの、海外の経済減速を受けて輸出や生産が弱含む展開となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国や欧州において自動車生産が減少したほか、スマートフォンの販売低迷や光ファイバ・ケーブルの価格低下、また、円高と銅価格下落の影響もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、自動車用ワイヤーハーネスや光・電子デバイスの拡販に努めましたが、1,523,770百万円（前年同四半期連結累計期間1,528,360百万円、0.3％減）と前年同期に比べ減収となりました。利益面では、グローバルでのコスト低減に注力したものの、売上減少に加えて、将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加もあり、営業利益は45,976百万円（前年同四半期連結累計期間64,286百万円、28.5％減）、経常利益は48,100百万円（前年同四半期連結累計期間73,760百万円、34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,013百万円（前年同四半期連結累計期間47,987百万円、41.6％減）とそれぞれ前年同期を下回る結果となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進め、売上高は845,200百万円と20,579百万円（2.5％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、23,207百万円と10,846百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイスなどで拡販を進め、売上高は98,334百万円と1,760百万円（1.8％）の増収となりました。営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、6,278百万円と135百万円の減益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当第２四半期連結会計期間に子会社化したことにより、売上高は116,059百万円と3,194百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は携帯機器用FPCの売上減少により、949百万円の損失と2,767百万円の悪化となりました。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は341,068百万円と16,540百万円（4.6％）の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取り組みと品種構成の改善により、8,890百万円と1,763百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具などの需要が減少し、売上高は167,937百万円と11,497百万円（6.4％）の減収となり、営業利益は8,492百万円と6,480百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は3,055,554百万円と、前連結会計年度末対比2,291百万円増加しました。

資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が減少した一方、IFRS第16号「リース」を適用した影響や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比2,291百万円増加しました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加などにより、前連結会計年度末対比13,014百万円増加しました。

また、純資産は1,765,590百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比10,723百万円減少しました。自己資本比率は49.7％と、前連結会計年度末対比1.1ポイント低下しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,732百万円（18.8％）増加し、200,605百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、120,015百万円（前年同四半期連結累計期間対比63,582百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益55,600百万円や減価償却費80,725百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、80,313百万円（前年同四半期連結累計期間対比10,706百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出100,506百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローについては39,702百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は34,586百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は2,684百万円減少（前年同四半期連結累計期間は23,645百万円の増加）しました。これは、短期借入金の純増加29,560百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出9,431百万円、配当金の支払18,722百万円などがあったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済情勢は、米中の通商政策や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題・中東情勢などの政治的・地政学的リスクの不確実性は益々高まる状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴って輸出や生産の低迷が深刻化する可能性があるほか、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みが懸念されるなど、引き続き不透明な展開が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、S（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めてまいります。また、「グロリアス　エクセレント　カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと2018年度よりスタートした中期経営計画「22VISION」の実現に向けて、各事業においては次の施策を進めてまいります。

まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池周辺部品といった電動車両向け各種製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタなどのいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信機器などの市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化した光ファイバ・ケーブルについては、一層のコスト低減を進めてまいります。

エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPCの生産性改善による収益力回復に引き続き注力するとともに、車載用FPCの拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発にも取り組んでまいります。このほか、電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）はグローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、2019年９月に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクトや国内の設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野のほか、建設機械・農業機械やエレクトロニクス分野での販売力強化をグローバルに進展させていくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの新製品投入により拡販を進めてまいります。また、焼結部品においてグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。

* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。

* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」

がインターネット等のネットワークに接続されること。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65,054百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めたことが増収要因となりましたが、価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスなどで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光ファイバ・ケーブルの価格低下が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当第２四半期連結会計期間に子会社化したことが増収要因となりましたが、携帯機器用FPCの売上減少が減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響が減収要因となりましたが、徹底したコスト低減の取り組みと品種構成の改善が増益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの需要の減少が減収減益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで120,015百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益55,600百万円と減価償却費80,725百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが136,325百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、80,313百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出100,506百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,684百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増加29,560百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出9,431百万円、配当金の支払18,722百万円などがあったことによるものであります。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比31,732百万円（18.8％）増加し、200,605百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は593,447百万円と前連結会計年度末対比52,702百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比20,970百万円増加し392,842百万円となりました。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191105124839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～   2019年９月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	63,377	8.12
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	58,991	7.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	24,703	3.17
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	17,637	2.26
JP MORGAN CHASE BANK 385151	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	16,533	2.12
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	15,556	1.99
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	14,811	1.90
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口Ｊ）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,590	1.61
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	11,827	1.52
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 （信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,809	1.51
計	－	247,838	31.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,184,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,475,000	7,794,750	同上
単元未満株式	普通株式	281,571	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,794,750	－

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,858,600	－	13,858,600	1.75
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	194,100	195,600	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石切町 五丁目６番38号	74,600	28,600	103,200	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,961,300	222,700	14,184,000	1.79

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191105124839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	167,225	192,021
受取手形及び売掛金	708,617	669,819
有価証券	2,084	10,800
たな卸資産	※１ 528,789	※１ 548,813
その他	108,534	96,772
貸倒引当金	△1,609	△1,671
流動資産合計	1,513,640	1,516,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	278,473	281,522
機械装置及び運搬具（純額）	405,266	407,332
工具、器具及び備品（純額）	52,094	51,699
その他（純額）	149,990	190,766
有形固定資産合計	885,823	931,319
無形固定資産
のれん	2,488	3,108
その他	38,207	35,412
無形固定資産合計	40,695	38,520
投資その他の資産
投資有価証券	446,559	402,023
その他	168,773	169,313
貸倒引当金	△2,227	△2,175
投資その他の資産合計	613,105	569,161
固定資産合計	1,539,623	1,539,000
資産合計	3,053,263	3,055,554

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	379,844	364,066
短期借入金	248,583	296,851
未払法人税等	22,845	17,476
引当金	4,684	4,114
その他	224,795	218,116
流動負債合計	880,751	900,623
固定負債
社債	74,828	74,839
長期借入金	213,330	186,506
退職給付に係る負債	55,867	54,916
引当金	715	689
その他	51,459	72,391
固定負債合計	396,199	389,341
負債合計	1,276,950	1,289,964
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,868	170,868
利益剰余金	1,216,207	1,225,787
自己株式	△20,749	△20,753
株主資本合計	1,466,063	1,475,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83,430	72,677
繰延ヘッジ損益	△128	△611
為替換算調整勘定	△13,927	△42,386
退職給付に係る調整累計額	15,445	14,404
その他の包括利益累計額合計	84,820	44,084
非支配株主持分	225,430	245,867
純資産合計	1,776,313	1,765,590
負債純資産合計	3,053,263	3,055,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,528,360	1,523,770
売上原価	1,255,099	1,265,175
売上総利益	273,261	258,595
販売費及び一般管理費	※ 208,975	※ 212,619
営業利益	64,286	45,976
営業外収益
受取利息	588	577
受取配当金	2,405	2,921
持分法による投資利益	10,823	6,050
その他	5,498	3,782
営業外収益合計	19,314	13,330
営業外費用
支払利息	3,229	3,923
クレーム損	619	2,409
その他	5,992	4,874
営業外費用合計	9,840	11,206
経常利益	73,760	48,100
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,025
負ののれん発生益	－	10,395
特別利益合計	－	17,420
特別損失
固定資産除却損	1,356	1,121
減損損失	－	2,227
段階取得に係る差損	－	6,572
特別損失合計	1,356	9,920
税金等調整前四半期純利益	72,404	55,600
法人税、住民税及び事業税	17,863	19,366
法人税等調整額	△549	1,503
法人税等合計	17,314	20,869
四半期純利益	55,090	34,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,103	6,718
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,987	28,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	55,090	34,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,040	△10,269
繰延ヘッジ損益	△59	△449
為替換算調整勘定	10,161	△28,147
退職給付に係る調整額	△1,723	△634
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,255	△6,302
その他の包括利益合計	△17,916	△45,801
四半期包括利益	37,174	△11,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,985	△12,726
非支配株主に係る四半期包括利益	7,189	1,656

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	72,404	55,600
減価償却費	72,806	80,725
減損損失	－	2,227
のれん償却額	1,067	540
受取利息及び受取配当金	△2,993	△3,498
支払利息	3,229	3,923
持分法による投資損益（△は益）	△10,823	△6,050
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,025
固定資産除却損	1,356	1,121
負ののれん発生益	－	△10,395
段階取得に係る差損益（△は益）	－	6,572
売上債権の増減額（△は増加）	3,579	50,515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,791	△22,808
仕入債務の増減額（△は減少）	2,591	△21,679
退職給付に係る資産負債の増減額	△5,759	△4,245
その他	△7,532	6,087
小計	68,134	131,610
利息及び配当金の受取額	9,292	8,569
利息の支払額	△3,180	△3,937
法人税等の支払額	△17,813	△16,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,433	120,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,722	△100,506
有形固定資産の売却による収入	3,032	2,214
投資有価証券の取得による支出	△466	△593
投資有価証券の売却による収入	184	8,164
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8,482
その他	△9,047	△8,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,019	△80,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	64,712	29,560
長期借入れによる収入	26,707	6,501
長期借入金の返済による支出	△40,362	△9,431
自己株式の取得による支出	△3	△4
配当金の支払額	△19,502	△18,722
非支配株主への配当金の支払額	△7,139	△5,999
その他	△768	△4,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,645	△2,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	888	△5,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,053	31,531
現金及び現金同等物の期首残高	180,108	168,873
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 170,055	※ 200,605

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	162,318百万円	178,273百万円
仕掛品	181,055	185,233
原材料及び貯蔵品	185,416	185,307

２　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）						当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,895	百万円		富通住電光繊（嘉興）有限公司			1,630	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			857			大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司			785
従業員（財形銀行融資等）			236			従業員（財形銀行融資等）			214
その他			296			その他			267
計			3,284			計			2,896

３　その他

前連結会計年度（2019年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	42,074百万円	42,627百万円
給料手当及び福利費	72,958	75,370
退職給付費用	△773	436
研究開発費	33,013	32,092

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	161,391百万円	192,021百万円
有価証券に含まれる現金同等物	9,313	10,800
預入期間が３か月を超える定期預金	△649	△2,216
現金及び現金同等物	170,055	200,605

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	18,722	24.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	18,722	24.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	822,761	95,410	103,631	347,848	158,710	1,528,360	－	1,528,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,860	1,164	9,234	9,760	20,724	42,742	△42,742	－
計	824,621	96,574	112,865	357,608	179,434	1,571,102	△42,742	1,528,360
セグメント利益又は損失（△）	34,053	6,413	1,818	7,127	14,972	64,383	△97	64,286

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	844,463	96,920	104,641	331,262	146,484	1,523,770	－	1,523,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	737	1,414	11,418	9,806	21,453	44,828	△44,828	－
計	845,200	98,334	116,059	341,068	167,937	1,568,598	△44,828	1,523,770
セグメント利益又は損失（△）	23,207	6,278	△949	8,890	8,492	45,918	58	45,976

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	61円53銭	35円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	47,987	28,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	47,987	28,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,882	779,888
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円34銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△925	－
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(△925)	(－)
（うち社債利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	2	－
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	（2）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,722百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年12月２日 

 第２四半期報告書_20191105124839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。