TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

 第２四半期報告書_20191024182632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　角森　一夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　角森　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01204-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2019-04-01 2019-09-30 E01204-000 2019-11-06 E01204-000 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191024182632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第52期 第２四半期累計期間	第53期 第２四半期累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,048,204	4,436,296	8,299,435
経常利益	（千円）	100,897	218,957	299,051
四半期（当期）純利益	（千円）	60,231	145,142	113,608
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,258,871	11,334,570	11,252,057
総資産額	（千円）	16,438,277	15,923,067	16,373,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.87	18.96	14.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	7.50	12.50
自己資本比率	（％）	68.5	71.2	68.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	233,079	124,442	597,828
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△10,753	8,568	△26,499
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△338,952	△358,527	△576,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,690,334	1,576,754	1,802,270

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.40	10.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191024182632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第２四半期累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が景気を下支えする一方、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。

当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第２四半期累計期間では前年を上回る状況にありますが、直近ではその一部反動と思われる動きもあり、需要動向を注視する必要があります。

このような経営環境のもと、地震台風に強い防災瓦という当社製品に共通した特長を軸に、近年増加傾向にある片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ１１０タイプⅠ Ｐｌｕｓ」を中心とした積極的な営業活動の結果、売上高につきましては、前年同四半期比9.6％増の4,436百万円となりました。

損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.7ポイント減の73.1％となり、加えて売上高の増加によって売上総利益は前年同四半期比12.5％増の1,191百万円となりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、取引先の信用リスクの発生による貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の増加があったものの、前年同四半期比1.2％増の979百万円と増加率は抑えられました。

その一方で、10月15日には陶板壁材「スーパートライ Ｗａｌｌ」の新柄「ディープボーダー」及び新色「水面（みなも）」を新製品として発売するなど、研究開発活動にも継続して注力致しました。

以上により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,436百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益212百万円（前年同四半期比131.4％増）、経常利益218百万円（前年同四半期比117.0％増）、四半期純利益145百万円（前年同四半期比141.0％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第２四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少225百万円（前事業年度末比12.4％減）、棚卸資産の減少136百万円（前事業年度末比15.6％減）等により、15,923百万円（前事業年度末比2.8％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少250百万円（前事業年度末比11.0％減）、長期借入金の減少50百万円（前事業年度末比100.0％減）等により4,588百万円（前事業年度末比10.4％減）となりました。

純資産につきましては、11,334百万円（前事業年度末比0.7％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて225百万円減少し1,576百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、124百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ108百万円減少）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益218百万円、減価償却費113百万円及びたな卸資産の減少額136百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額204百万円及び、未払費用の減少額12百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は、8百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ19百万円増加）。

投資活動による資金の増加要因としては、貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。

（財政活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、358百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ19百万円増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額58百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鶴見　哲	愛知県刈谷市	1,551	20.26
有限会社トライ	愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地	595	7.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	308	4.03
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	308	4.02
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20番１号	272	3.56
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	227	2.97
遠山　和子	神奈川県横須賀市	220	2.87
鶴見　日出雄	愛知県刈谷市	132	1.72
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市管生町字元管41番地	132	1.72
細井　芳美	愛知県岡崎市	132	1.72
計	－	3,878	50.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,200	76,532	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		7,767,800	－	－
総株主の議決権		－	76,532	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	－	112,900	1.45
計	－	112,900	－	112,900	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,814,270	1,588,754
受取手形及び売掛金	※ 2,020,896	2,029,689
商品及び製品	696,382	545,728
仕掛品	47,605	51,557
原材料及び貯蔵品	132,321	142,303
その他	17,809	20,462
貸倒引当金	△6,185	△15,268
流動資産合計	4,723,100	4,363,227
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,095,640	1,064,062
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	657,401	613,838
有形固定資産合計	10,857,714	10,782,572
無形固定資産	55,815	47,440
投資その他の資産
投資有価証券	491,942	484,898
その他	244,947	244,928
投資その他の資産合計	736,889	729,826
固定資産合計	11,650,420	11,559,840
資産合計	16,373,520	15,923,067

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 505,658	447,784
電子記録債務	※ 897,353	756,507
短期借入金	1,900,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	375,000	225,000
未払法人税等	125,055	115,613
賞与引当金	216,080	217,150
その他	530,451	491,039
流動負債合計	4,549,599	4,053,095
固定負債
長期借入金	50,000	－
退職給付引当金	144,178	156,788
役員退職慰労引当金	308,295	309,222
その他	69,390	69,390
固定負債合計	571,863	535,401
負債合計	5,121,463	4,588,496
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,979,919	6,067,650
自己株式	△53,416	△53,434
株主資本合計	11,037,828	11,125,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	214,228	209,028
評価・換算差額等合計	214,228	209,028
純資産合計	11,252,057	11,334,570
負債純資産合計	16,373,520	15,923,067

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,048,204	4,436,296
売上原価	2,988,676	3,244,304
売上総利益	1,059,528	1,191,991
販売費及び一般管理費	※ 967,850	※ 979,820
営業利益	91,677	212,171
営業外収益
受取利息	260	441
受取配当金	8,036	8,261
売電収入	6,193	7,268
その他	12,321	8,859
営業外収益合計	26,811	24,831
営業外費用
支払利息	8,265	5,369
工場休止に伴う諸費用	4,367	7,899
その他	4,959	4,775
営業外費用合計	17,592	18,045
経常利益	100,897	218,957
税引前四半期純利益	100,897	218,957
法人税、住民税及び事業税	39,217	90,987
法人税等調整額	1,448	△17,172
法人税等合計	40,665	73,814
四半期純利益	60,231	145,142

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	100,897	218,957
減価償却費	124,515	113,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,651	9,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,598	1,070
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,512	12,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,936	927
受取利息及び受取配当金	△8,297	△8,703
支払利息	8,265	5,369
売上債権の増減額（△は増加）	△50,471	△8,793
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,382	136,720
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,575	△204,637
その他	75,798	△53,999
小計	263,339	221,945
利息及び配当金の受取額	8,296	8,702
利息の支払額	△9,941	△6,956
法人税等の支払額	△28,615	△99,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,079	124,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,742	△15,751
有形固定資産の売却による収入	4,560	320
貸付金の回収による収入	－	24,000
その他	△571	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,753	8,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
自己株式の取得による支出	－	△17
配当金の支払額	△38,952	△58,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338,952	△358,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116,626	△225,516
現金及び現金同等物の期首残高	1,806,961	1,802,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,690,334	※ 1,576,754

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第2四半期会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	131,785千円	－千円
支払手形	44,620千円	－千円
電子記録債務	258,598千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当及び賞与	264,616千円	256,894千円
賞与引当金繰入額	65,016	69,645
退職給付費用	8,510	11,986
役員退職慰労引当金繰入額	14,944	927
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	1,651	42,175

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,702,334千円	1,588,754千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,690,334	1,576,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月17日取締役会	普通株式	38,275	5.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月15日 取締役会	普通株式	57,411	7.5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自

2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円87銭	18円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	60,231	145,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	60,231	145,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,655	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57,411千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月３日 

 第２四半期報告書_20191024182632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。