Nippon Signal Company,Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	日本信号株式会社
【英訳名】	Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塚本　英彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口  誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号  新丸の内ビルディング内
【電話番号】	03(3217)7200
【事務連絡者氏名】	財務部長    田口  誠
【縦覧に供する場所】	日本信号株式会社  大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号  大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01769-000 2019-11-06 E01769-000 2018-04-01 2018-09-30 E01769-000 2018-04-01 2019-03-31 E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 E01769-000 2018-09-30 E01769-000 2019-03-31 E01769-000 2019-09-30 E01769-000 2018-07-01 2018-09-30 E01769-000 2019-07-01 2019-09-30 E01769-000 2019-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01769-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01769-000 2018-03-31 E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期

第２四半期

連結累計期間 | 第137期

第２四半期

連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自2018年４月１日

至2018年９月30日 | 自2019年４月１日

至2019年９月30日 | 自2018年４月１日

至2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,669 | 45,538 | 99,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,272 | 3,307 | 7,900 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 425 | 1,945 | 5,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,554 | 2,039 | 4,300 |
| 純資産 | (百万円) | 80,846 | 81,200 | 82,135 |
| 総資産 | (百万円) | 123,228 | 131,462 | 137,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.51 | 30.17 | 81.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 61.8 | 59.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,085 | 5,713 | 3,291 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,053 | △788 | △2,437 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,614 | △5,486 | 426 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,568 | 11,783 | 12,387 |

回次		第136期 第２四半期 連結会計期間	第137期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.61	32.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や原油価格上昇による減速傾向が見られました。国内においても、消費税増税を前に一部で駆け込み需要が見られたほか、世界経済の減速懸念や自然災害の影響を背景に、先行きへの慎重姿勢を強めております。

このような状況のもと当社グループは、持続的成長への道標として2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」をスタートいたしました。10年後の創立100周年（2028年）に向けて、「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上ではない、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応した事業構造改革に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は54,545百万円（前年同期比2.7％増）、売上高は45,538百万円（前年同期比27.7％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は3,307百万円（前年同期比160.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,945百万円（前年同期比357.7%増）となりました。

事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

「鉄道信号」では、国内市場においては、将来の労働力人口減少に対応するため、ＣＢＭ（コンディション・ベースド・メンテナンス／状態基準保全）を基礎としたＯ＆Ｍ（オペレーション・メンテナンス／運用・保守）ソリューションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（自動列車運転装置）の拡販やＡＴＣ（自動列車制御装置）など各種信号保安装置をはじめとした機器の受注・売上がありました。また東京都交通局より都営大江戸線において、海外で多数の導入実績を持ち、安全性と信頼性で高い評価を受けているＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」の受注がありました。

海外市場においては、当社製ＣＢＴＣ「ＳＰＡＲＣＳ」を搭載した韓国の金浦都市鉄道が開業を迎えたほか、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応え、営業活動を推進しております。

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型ＬＥＤ交通信号灯器や、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合にも交通の安全を守る自動起動式発動発電機の受注・売上がありました。また、自動運転技術の実用化に向けて、信号情報のみならず、交差点における危険情報を運転車両に提供するといった、各種実証実験に積極的に参加いたしました。

結果といたしましては、受注高は27,237百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は21,515百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

また損益面につきましては、セグメント利益は2,043百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

［ＩＣＴソリューション事業］

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを誇るホームドアで、ＪＲ・私鉄や公営交通において受注・売上がありました。また、消費税増税に対応するためのシステム改修を行ったほか、視覚障がいのある方がホームドアに接近した際の案内や、乗車時の車両の開扉案内をする装置の開発を進めました。

海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より、ＡＦＣシステム一式を新たに受注したほか、インド、タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心にプロジェクトの履行に努めております。

パーキングソリューションシステムやセキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、キャッシュレス社会の到来に対し、ＱＲコードでの決済が可能なパーキングシステムを開発しました。

また、イベント会場など不特定多数の人が集まる場所において、安全・安心を確保するＸ線手荷物自動検査装置の開発に取り組みました。

結果といたしましては、受注高は27,308百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は24,022百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

また損益面につきましては、セグメント利益は2,643百万円（前年同期比288.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加5,566百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少12,047百万円、現金及び預金の減少609百万円等により6,181百万円減少し、131,462百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少2,346百万円、未払法人税等の減少1,223百万円、支払手形及び買掛金の減少1,129百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,247百万円減少の50,261百万円となりました。

純資産は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,945百万円の発生等がありましたものの、自己株式の取得1,798百万円、配当金の支払1,175百万円等により、前連結会計年度末に比べ934百万円減少の81,200百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、5,713百万円の資金の増加(前年同期は5,085百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により、788百万円の資金の減少(前年同期は1,053百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,486百万円の資金の減少(前年同期は7,614百万円の資金の減少)となりました。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,074百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）対処すべき課題

2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。

「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。

長期経営計画「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。

「21中計」では以下の４つの重点課題に取り組みます。

＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」

セキュリティ分野の強化等を行う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指します。

＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」

収益性の要である「設計改革」と国際事業の事業基盤強化を図り、設計・ものづくりにおける工程の整流化と海外のものづくり体制強化に取り組みます。

＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」

中期経営計画の実効性を担保するため、人材の獲得・育成や人材リソースの適正化、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組みます。

＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」

社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。またグループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。

「21中計」では、長期経営計画「EVOLUTION 100」の達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。

当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

（１）基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。

したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方

当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、創業90周年を迎えました。

このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。

一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO SCAN」を使った「3D距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。

②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。

③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み

当社は、2019年度より新たな長期経営改革「EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しております。「EVOLUTION 100」では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを目指しております。

「EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号の構造改革期と位置付け、足元の収益性の課題を解消しつつ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」「競争力あるＱＣＤ実現」「成長のための人材育成・確保」「持続的な企業価値向上」の４つの重点課題に取り組みます。

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外監査役３名及び社外の有識者１名の合計４名により構成されています。

本プランの有効期間は、2022年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。

なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2019年５月７日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.signal.co.jp/ir/index.html）

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	68,339,704	68,339,704	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	68,339,704	68,339,704	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	68,339,704	―	10,000	―	7,458

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	4,793	7.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,720	5.84
日本信号グループ社員持株会	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	3,644	5.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,179	4.99
日本信号取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	3,077	4.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,200	3.45
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	2,050	3.22
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NORWAY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,800	2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,372	2.15
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	1,334	2.09
計	―	27,172	42.63

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,603千株（6.74%）があります。

２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、

その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)        3,720千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            3,179千株 

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式	4,603,900

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,701,500

637,015

－

単元未満株式

普通株式	34,304

－

－

発行済株式総数

68,339,704

－

－

総株主の議決権

－

637,015

－    ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本信号株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号	4,603,900	－	4,603,900	6.74
計	－	4,603,900	－	4,603,900	6.74

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,440	11,830
		受取手形及び売掛金								57,071	45,024
		電子記録債権								2,101	2,014
		商品及び製品								3,654	4,367
		仕掛品								9,836	14,367
		原材料及び貯蔵品								3,610	3,933
		その他								1,820	2,626
		貸倒引当金								△2	△0
		流動資産合計								90,533	84,162
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,312	7,163
			機械装置及び運搬具（純額）							1,278	1,183
			工具、器具及び備品（純額）							1,278	1,223
			土地							5,488	5,488
			リース資産（純額）							15	18
			建設仮勘定							240	357
			有形固定資産合計							15,613	15,434
		無形固定資産								1,653	1,592
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,335	25,743
			長期貸付金							6	6
			退職給付に係る資産							2,146	2,196
			繰延税金資産							705	741
			その他							1,676	1,611
			貸倒引当金							△27	△27
			投資その他の資産合計							29,843	30,273
		固定資産合計								47,109	47,299
	資産合計									137,643	131,462

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,038	13,908
		電子記録債務								5,003	4,546
		短期借入金								12,302	9,955
		リース債務								3	4
		未払法人税等								2,439	1,215
		賞与引当金								2,624	2,526
		受注損失引当金								495	411
		その他								7,163	7,230
		流動負債合計								45,070	39,797
	固定負債
		長期預り金								95	95
		長期未払金								152	107
		リース債務								13	15
		繰延税金負債								1,192	1,240
		退職給付に係る負債								8,984	9,004
		固定負債合計								10,438	10,463
	負債合計									55,508	50,261
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								7,585	7,585
		利益剰余金								54,681	55,451
		自己株式								△3,070	△4,869
		株主資本合計								69,196	68,167
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,791	12,897
		退職給付に係る調整累計額								147	135
		その他の包括利益累計額合計								12,938	13,033
	純資産合計									82,135	81,200
負債純資産合計										137,643	131,462

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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										※1 35,669	※1 45,538
売上原価										28,398	35,364
売上総利益										7,271	10,173
販売費及び一般管理費										※2 6,543	※2 7,200
営業利益										727	2,973
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									218	179
	生命保険配当金									197	170
	不動産賃貸料									163	165
	その他									43	70
	営業外収益合計									623	586
営業外費用
	支払利息									12	13
	為替差損									7	134
	不動産賃貸費用									24	24
	その他									33	80
	営業外費用合計									78	252
経常利益										1,272	3,307
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									94	－
	特別利益合計									95	0
特別損失
	固定資産除売却損									74	2
	特別損失合計									74	2
税金等調整前四半期純利益										1,292	3,305
法人税等										867	1,359
四半期純利益										425	1,945
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										425	1,945

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,122	105
	退職給付に係る調整額									7	△11
	その他の包括利益合計									2,129	94
四半期包括利益										2,554	2,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,554	2,039

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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,292	3,305
	減価償却費									987	973
	固定資産除売却損益（△は益）									74	2
	受取利息及び受取配当金									△218	△180
	支払利息									12	13
	売上債権の増減額（△は増加）									11,137	12,134
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△7,458	△5,566
	仕入債務の増減額（△は減少）									367	△1,585
	前受金の増減額（△は減少）									599	1,228
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									134	23
	その他									△1,430	△2,586
	小計									5,498	7,762
	利息及び配当金の受取額									218	180
	利息の支払額									△12	△13
	法人税等の支払額									△864	△2,216
	法人税等の還付額									245	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,085	5,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△36	△36
	定期預金の払戻による収入									42	42
	有形固定資産の取得による支出									△879	△517
	無形固定資産の取得による支出									△212	△102
	投資有価証券の取得による支出									△7	△332
	投資有価証券の売却による収入									108	80
	その他									△68	78
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,053	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式取得のための預託金の増減額 （△は増加）									－	△194
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△6,724	△2,304
	関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少）									30	△10
	関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少）									189	△2
	リース債務の返済による支出									△0	△1
	配当金の支払額									△1,109	△1,175
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△1,798
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,614	△5,486
現金及び現金同等物に係る換算差額										13	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,569	△603
現金及び現金同等物の期首残高										11,137	12,387
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,568	※ 11,783

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録債務」5,003百万円として組替えております。   

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートモビリティ」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料及び手当金	1,699	百万円	1,806	百万円
賞与引当金繰入額	557		569
退職給付費用	148		136
役員退職慰労引当金繰入額	10		－
減価償却費	180		171
研究開発費	1,022		1,074

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	7,615	百万円	11,830	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△47		△47
現金及び現金同等物	7,568		11,783

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月８日 取締役会	普通株式	1,109	17.00	2018年３月31日	2018年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会	普通株式	457	7.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月７日 取締役会	普通株式	1,175	18.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	446	7.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,871	16,797	35,669	－	35,669
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,871	16,797	35,669	－	35,669
セグメント利益	1,663	681	2,344	△1,617	727

(注) １．セグメント利益の調整額△1,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２)
交通運輸 インフラ事業	ＩＣＴ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,515	24,022	45,538	－	45,538
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,515	24,022	45,538	－	45,538
セグメント利益	2,043	2,643	4,686	△1,713	2,973

(注) １．セグメント利益の調整額△1,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	6円51銭	30円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	425	1,945
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	425	1,945
普通株式の期中平均株式数(千株)	65,288	64,470

(注)  前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 446(百万円)

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日

(注)  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。