MiyoshiOil&FatCo.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月６日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】	Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　三　木　逸　郎
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】	03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　小田島　淳　悦
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】	03(3603)1149
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　小田島　淳　悦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）「第94期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00881-000 2019-11-06 E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 E00881-000 2018-01-01 2018-12-31 E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 E00881-000 2018-09-30 E00881-000 2018-12-31 E00881-000 2019-09-30 E00881-000 2018-07-01 2018-09-30 E00881-000 2019-07-01 2019-09-30 E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,733 | 33,205 | 45,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 1,054 | 945 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 412 | 1,089 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 763 | △1,051 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,115 | 24,086 | 23,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,462 | 49,512 | 51,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.21 | 106.56 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 48.6 | 46.2 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.45	17.17

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、個人消費や設備投資など内需が底堅く推移することで緩やかな増加基調はみられるものの、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当油脂加工業界におきましては、緩やかな需要の回復は見られるものの、生活必需品に対する節約志向の継続と製造コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなかで当社グループは、採算性を重視した営業活動や各種展示会を通じた製品の拡販に取り組む一方、生産体制の効率化やユーティリティ費用の削減等に努めました。

この結果、売上高は332億5百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は8億4千8百万円（前年同期比67.0％増）、経常利益は10億5千4百万円（前年同期比59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千9百万円（前年同期比163.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、主要取引先である製パン製菓市場の需要が減少したため、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸びず苦戦を強いられました。更に、電力などのユーティリティ費用や物流コストの上昇も収益を圧迫する厳しい状況の中で、シートマーガリンや乳加工食品等の高付加価値製品の拡販や展示会を通じた新規顧客の開拓等に取り組みました。

その結果、売上高は221億6千7百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は8千4百万円（前年同期比37.5％増）となりました。　

②　油化事業

工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要は減少したものの、精製設備を増強し品質の向上に努めたこと等により、脂肪酸やグリセリンの販売が堅調に推移しました。

界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤の需要が春先の花粉飛散量の増加と海外の需要拡大により好調に推移しました。香粧品分野のクレンジング基剤については、化粧品メーカーの需要が伸びており、また、環境関連分野においても廃水用重金属処理剤の海外への販売が伸長しました。

その結果、売上高は109億2千万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は7億1千5百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億6千4百万円減の495億1千2百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金17億2千2百万円、投資有価証券4億1千6百万円、原材料及び貯蔵品3億6百万円、電子記録債権2億4千8百万円であり、主な増加は現金及び預金10億1千万円であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ21億1千5百万円減の254億2千6百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金13億7千6百万円、借入金5億3千6百万円、電子記録債務4億1千万円であり、主な増加は未払法人税等2億3千4百万円であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円増の240億8千6百万円となりました。主な増加は利益剰余金6億7千7百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金3億1百万円であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2％から48.6％に増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億6千9百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。

メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を推進して参ります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,897,100
計	29,897,100

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,306,895	10,306,895	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,306,895	10,306,895	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	10,306	―	9,015	―	5,492

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	10,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,760

―

10,276,000

単元未満株式

普通株式

―

―

15,095

発行済株式総数

10,306,895

―

―

総株主の議決権

―

102,760

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており

ます。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)を含

めております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社	東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号	5,200	―	5,200	0.05
(相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社	千葉市美浜区新港 ２番地の１	10,600	―	10,600	0.10
計	―	15,800	―	15,800	0.15

(注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。    　　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,128	6,138
		受取手形及び売掛金								※１ 11,991	10,269
		電子記録債権								※１ 1,561	1,313
		商品及び製品								2,407	2,412
		仕掛品								564	572
		原材料及び貯蔵品								2,591	2,285
		その他								419	233
		貸倒引当金								△58	△73
		流動資産合計								24,607	23,151
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,455	4,345
			機械装置及び運搬具（純額）							4,516	4,764
			土地							5,325	5,315
			その他（純額）							718	640
			有形固定資産合計							15,015	15,065
		無形固定資産
			その他							280	288
			無形固定資産合計							280	288
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,952	8,536
			退職給付に係る資産							2,242	2,296
			その他							203	203
			貸倒引当金							△25	△27
			投資その他の資産合計							11,372	11,007
		固定資産合計								26,669	26,360
	資産合計									51,277	49,512

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 8,774	7,398
		電子記録債務								※１ 1,027	616
		短期借入金								3,975	3,925
		1年内返済予定の長期借入金								3,581	751
		未払法人税等								88	322
		その他の引当金								7	22
		その他								※１ 2,194	2,258
		流動負債合計								19,647	15,294
	固定負債
		長期借入金								3,726	6,070
		退職給付に係る負債								2,291	2,301
		役員退職慰労引当金								89	89
		役員株式給付引当金								6	14
		その他								1,780	1,656
		固定負債合計								7,895	10,132
	負債合計									27,542	25,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,015	9,015
		資本剰余金								5,492	5,492
		利益剰余金								6,098	6,776
		自己株式								△124	△124
		株主資本合計								20,480	21,158
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,874	2,573
		退職給付に係る調整累計額								354	333
		その他の包括利益累計額合計								3,229	2,906
	非支配株主持分									24	20
	純資産合計									23,734	24,086
負債純資産合計										51,277	49,512

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										33,733	33,205
売上原価										28,601	27,606
売上総利益										5,131	5,599
販売費及び一般管理費										4,623	4,750
営業利益										508	848
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									141	179
	持分法による投資利益									6	42
	その他									129	105
	営業外収益合計									277	328
営業外費用
	支払利息									84	91
	その他									40	30
	営業外費用合計									124	122
経常利益										660	1,054
特別利益
	有形固定資産売却益									-	541
	特別利益合計									-	541
特別損失
	有形固定資産除却損									51	38
	関係会社株式評価損									-	19
	特別損失合計									51	58
税金等調整前四半期純利益										609	1,537
法人税、住民税及び事業税										7	314
法人税等調整額										189	137
法人税等合計										196	451
四半期純利益										412	1,085
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益										412	1,089

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										412	1,085
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△23	△301
	退職給付に係る調整額									△59	△21
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	-
	その他の包括利益合計									△84	△322
四半期包括利益										328	763
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									328	767
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	△3

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	157百万円	―百万円
電子記録債権	136	―
支払手形	7	―
電子記録債務	290	―
その他（設備関係電子記録債務）	34	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	1,225百万円	1,229百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	411	40	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	411	40	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

(注)　2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0823047503110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
食品事業	油化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,855	10,781	33,636	97	33,733	―	33,733
セグメント間の内部売上高   又は振替高	113	―	113	107	221	△221	―
計	22,968	10,781	33,750	204	33,954	△221	33,733
セグメント利益	61	393	454	53	508	―	508

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を

含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
食品事業	油化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,167	10,920	33,087	117	33,205	―	33,205
セグメント間の内部売上高   又は振替高	94	―	94	107	202	△202	―
計	22,262	10,920	33,182	225	33,407	△202	33,205
セグメント利益	84	715	799	48	848	―	848

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を

含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	40円21銭	106円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	412	1,089
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	412	1,089
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,267	10,225

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する

期中平均自己株式数は72千株であり、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己

株式数は30千株であります。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。