NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191105091623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02552-000 2018-04-01 2019-03-31 E02552-000 2018-03-31 E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-11-07 E02552-000 2019-09-30 E02552-000 2019-07-01 2019-09-30 E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 E02552-000 2018-09-30 E02552-000 2018-07-01 2018-09-30 E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 E02552-000 2019-03-31 E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191105091623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	404,459	391,900	807,755
経常利益	（百万円）	13,910	10,584	26,643
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,321	7,423	20,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,341	4,967	11,803
純資産額	（百万円）	319,364	315,133	312,609
総資産額	（百万円）	593,323	630,051	567,346
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	82.43	59.86	161.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.0	49.2	54.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,971	12,445	17,375
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,414	△47,817	△7,325
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,950	39,443	△8,909
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	40,001	45,762	44,017

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.54	26.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（加工材料セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（電子セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

（生活関連セグメント）

当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。  

 第２四半期報告書_20191105091623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、製造および設備投資は伸び悩んでおります。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦の長期化も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,025億４千万円（前年同期比＋0.1％）、海外販売は1,893億５千万円（同△6.4％）となり、売上高は3,919億円（同△3.1％）となりました。

利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い508億６千万円（同△3.9％）、営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により106億２千万円（同△20.9％）となり、経常利益は105億８千万円（同△23.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億２千万円（同△28.1％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内での売上は微減、海外での売上は減少したことから、全体として売上は微減となりました。

機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。

スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。

この結果、売上高は872億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、24億１千万円（△2.7％）の減収となりました。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、28億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億円（＋3.8％）の増益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内の売上は横ばいとなったものの、海外での売上は減少したことから、全体として売上は減少しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,377億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、37億３千万円（△2.6％）の減収となりました。営業利益は、44億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億７千万円（△3.8％）の減益となりました。

③　電子

電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は573億円と前第２四半期連結累計期間に比べ、45億１千万円（△7.3％）の減収となりました。営業利益は31億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、８億９千万円（△22.3％）の減益となりました。

④　モビリティ・エネルギー

モビリティソリューションズ事業は、国内での樹脂ビジネスおよびカーエレクトロニクス関連部材の売上が微増となったものの、海外樹脂ビジネスの売上が減少したことから、全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は656億５千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、25億９千万円（△3.8％）の減収となりました。営業利益は11億６千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、３億２千万円（△22.0％）の減益となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、全体として売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加し、製剤事業の売上は微増となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は437億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、７億３千万円（＋1.7％）の増収となりました。一方、営業利益は一部の国内製造子会社の収益性の悪化等により19億９千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、１億５千万円（△7.2％）の減益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、既存会社において売掛金やたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、200億７千万円増加の3,859億円となりました。固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入およびのれんの増加や、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、426億２千万円増加の2,441億４千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、627億円増加の6,300億５千万円となりました。

負債は、社債の償還や買掛金の減少等があったものの、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べ、601億８千万円増加の3,149億１千万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益74億２千万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、25億２千万円増加の3,151億３千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から5.0ポイント減少し、49.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入124億４千万円、投資活動による資金の支出478億１千万円、財務活動による資金の収入394億４千万円に換算差額による資金の減少23億２千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ17億４千万円（＋4.0％）増加し、457億６千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、124億４千万円となりました。これは、法人税等の支払42億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益105億２千万円および減価償却費による資金留保45億２千万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、478億１千万円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出428億円および有形固定資産の取得による支出41億９千万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、394億４千万円となりました。これは、社債の償還による支出100億円があったものの、短期借入金の純増加451億７千万円、コマーシャル・ペーパーの純増加80億円があったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30億５千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	239
加工材料	471
電子	867
モビリティ・エネルギー	58
生活関連	1,160
全社（共通）（注）	261
合計	3,058

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

(7) 従業員数

当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいて従業員数が1,071名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。

また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。

なお、上記のPrinova社の持分取得取引の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191105091623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,474	6.03
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,153	4.96
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,883	4.74
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,776	4.66
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,377	3.53
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,589	2.89
長　瀬　令　子	東京都大田区	3,541	2.86
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,105	2.50
㈱長瀬舜造	京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48	2,688	2.17
長瀬産業自社株投資会	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	2,503	2.02
計	－	45,091	36.36

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	3,672	2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited）	英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33	654	0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	309	0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,057	0.76

２　シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピーから、2017年11月８日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	13,900	10.91

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,836	1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	5,602	4.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	360	0.28

４　三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	5,776	4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,543	2.00
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,355	1.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,396,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,964,800	1,239,648	－
単元未満株式	普通株式	47,085	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		127,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,239,648	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　72株 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	3,396,400	－	3,396,400	2.67
計	－	3,396,400	－	3,396,400	2.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当、Prinova Group,LLC担当	取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当	池　本　眞　也	2019年７月18日

 第２四半期報告書_20191105091623

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,068	45,846
受取手形及び売掛金	230,459	233,052
商品及び製品	74,471	85,902
仕掛品	1,847	1,581
原材料及び貯蔵品	4,683	7,570
その他	10,651	12,373
貸倒引当金	△355	△421
流動資産合計	365,827	385,904
固定資産
有形固定資産	66,467	70,422
無形固定資産
のれん	23,866	58,297
技術資産	10,639	9,851
その他	2,772	2,794
無形固定資産合計	37,279	70,944
投資その他の資産
投資有価証券	90,263	93,364
長期貸付金	243	454
退職給付に係る資産	109	1,869
繰延税金資産	2,290	2,342
その他	4,959	4,898
貸倒引当金	△92	△150
投資その他の資産合計	97,771	102,779
固定資産合計	201,518	244,146
資産合計	567,346	630,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,256	114,062
短期借入金	34,964	96,445
1年内返済予定の長期借入金	949	858
コマーシャル・ペーパー	12,000	20,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,594	1,923
賞与引当金	5,355	5,150
役員賞与引当金	287	128
その他	17,457	19,438
流動負債合計	201,866	258,007
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	17,577	17,593
繰延税金負債	12,075	13,422
退職給付に係る負債	12,461	13,538
その他	757	2,354
固定負債合計	52,870	56,909
負債合計	254,737	314,917
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,647	10,647
利益剰余金	247,617	252,132
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	262,892	267,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,857	43,717
繰延ヘッジ損益	△7	23
為替換算調整勘定	3,224	△1,163
退職給付に係る調整累計額	△292	△105
その他の包括利益累計額合計	44,781	42,472
非支配株主持分	4,934	5,253
純資産合計	312,609	315,133
負債純資産合計	567,346	630,051

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	404,459	391,900
売上原価	351,547	341,038
売上総利益	52,911	50,861
販売費及び一般管理費	※ 39,480	※ 40,233
営業利益	13,431	10,628
営業外収益
受取利息	105	54
受取配当金	993	1,226
受取賃貸料	134	128
持分法による投資利益	337	-
その他	206	175
営業外収益合計	1,777	1,584
営業外費用
支払利息	743	696
持分法による投資損失	-	260
為替差損	374	421
その他	181	250
営業外費用合計	1,298	1,629
経常利益	13,910	10,584
特別利益
固定資産売却益	134	14
投資有価証券売却益	1	17
関係会社株式売却益	6	-
補助金収入	-	25
特別利益合計	142	57
特別損失
固定資産売却損	69	21
固定資産廃棄損	99	91
減損損失	0	-
投資有価証券売却損	0	-
特別損失合計	170	113
税金等調整前四半期純利益	13,882	10,527
法人税、住民税及び事業税	2,771	2,526
法人税等調整額	665	387
法人税等合計	3,436	2,914
四半期純利益	10,445	7,613
非支配株主に帰属する四半期純利益	124	190
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,321	7,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	10,445	7,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,246	1,864
繰延ヘッジ損益	53	30
為替換算調整勘定	1,436	△4,444
退職給付に係る調整額	118	186
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△282
その他の包括利益合計	3,895	△2,645
四半期包括利益	14,341	4,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,272	5,120
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△152

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,882	10,527
減価償却費	4,653	4,522
減損損失	0	-
のれん償却額	907	904
補助金収入	-	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△956	1,313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△1,760
受取利息及び受取配当金	△1,099	△1,280
支払利息	743	696
為替差損益（△は益）	591	△23
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△10,613	6,621
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,455	2,394
仕入債務の増減額（△は減少）	614	△7,255
その他	△2,125	△642
小計	△1,864	15,976
利息及び配当金の受取額	1,356	1,474
利息の支払額	△728	△721
法人税等の支払額	△2,734	△4,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,971	12,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,614	△4,192
有形固定資産の売却による収入	488	75
無形固定資産の取得による支出	△235	△189
投資有価証券の取得による支出	△1,640	△507
投資有価証券の売却による収入	12	28
出資金の取得による支出	△97	△54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △42,805
短期貸付金の増減額（△は増加）	△674	303
定期預金の純増減額（△は増加）	300	△32
補助金の受取額	-	25
その他	45	△467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,414	△47,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,979	45,176
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	8,000
長期借入れによる収入	418	456
長期借入金の返済による支出	△636	△414
社債の償還による支出	-	△10,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,879	△2,976
非支配株主への配当金の支払額	△402	△219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△498	-
その他	△28	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,950	39,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	580	△2,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,856	1,745
現金及び現金同等物の期首残高	42,857	44,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,001	※１ 45,762

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。

なお、新たに持分を取得したPrinova Group,LLCおよびその子会社に関する連結範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産および総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	490百万円	462百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	491	463

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
輸出手形割引高	133百万円	137百万円
裏書譲渡高	9	5
計	142	142

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送及び配達費	6,323百万円	6,008百万円
従業員給料及び手当	10,426	10,667
従業員賞与引当金繰入額	2,915	3,227
退職給付費用	813	766
役員賞与引当金繰入額	144	115
貸倒引当金繰入額	△215	△46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	40,145百万円	45,846百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△143	△84
現金及び現金同等物	40,001	45,762

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年９月30日）

Prinova Group,LLCの持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

流動資産	33,969百万円
固定資産	2,522
のれん	35,473
流動負債	△26,020
固定負債	△545
非支配株主持分	△690
持分の取得価額	44,708
現金及び現金同等物	△1,903
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	42,805

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）２	合計	全社 （注）３	調整額（注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	89,651	141,450	61,820	68,246	42,985	404,154	304	404,459	-	-	404,459
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,444	1,200	851	1,368	197	5,062	2,803	7,865	-	△7,865	-
計	91,095	142,651	62,671	69,615	43,182	409,216	3,108	412,325	-	△7,865	404,459
セグメント利益又 は損失（△）	2,712	4,616	4,031	1,499	2,145	15,005	183	15,188	△2,022	265	13,431

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）２	合計	全社 （注）３	調整額（注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	87,239	137,718	57,308	65,651	43,720	391,638	261	391,900	-	-	391,900
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	906	1,102	947	1,459	253	4,668	2,879	7,548	-	△7,548	-
計	88,145	138,820	58,255	67,111	43,974	396,307	3,141	399,449	-	△7,548	391,900
セグメント利益又 は損失（△）	2,816	4,439	3,134	1,169	1,990	13,550	97	13,648	△3,298	278	10,628

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが35,473百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	82円43銭	59円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,321	7,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,321	7,423
普通株式の期中平均株式数（株）	125,212,124	124,011,874

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称：Prinova Group,LLC

事業の内容　　　：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

②　企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。

Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。

当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。

今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。

③　企業結合日

2019年８月６日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

93.3％ （注）１

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の取得日は企業結合日と同日の2019年８月６日としておりますが、四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	422百万US$　（44,708百万円）	（注）１、（注）２
取得原価		422百万US$　（44,708百万円）

なお、円貨額は取得日である2019年８月６日の為替レートにより換算しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　765百万円　（注）３

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

①　発生したのれんの金額

335百万US＄　（35,473百万円）

なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

②　発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法および償却期間

将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については当第２四半期連結会計期間末において算定中であります。

（注）１　上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行（クロージング）時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。

２　持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。

３　上記の「アドバイザリー費用等」は、当第２四半期連結会計期間末までの発生分であり、第３四半期連結会計期間以降に発生が見込まれる部分は含んでおりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,728百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　22円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2019年12月２日 

 第２四半期報告書_20191105091623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。