AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191030174458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30443-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2019-09-30 E30443-000 2019-04-01 2019-09-30 E30443-000 2018-09-30 E30443-000 2018-04-01 2018-09-30 E30443-000 2019-03-31 E30443-000 2018-04-01 2019-03-31 E30443-000 2018-03-31 E30443-000 2019-11-07 E30443-000 2019-07-01 2019-09-30 E30443-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191030174458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	40,870,352	47,561,792	85,590,490
経常利益	（千円）	2,775,918	3,539,733	6,046,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,941,099	2,440,129	3,901,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,073,512	2,699,969	3,504,580
純資産額	（千円）	22,185,576	25,152,465	23,033,569
総資産額	（千円）	43,648,915	47,828,246	45,545,397
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.30	38.07	60.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.17	37.93	60.65
自己資本比率	（％）	50.8	52.6	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,243,893	2,627,429	5,533,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	433,305	△3,093,825	△1,554,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,630,587	541,449	△124,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,885,204	8,506,560	8,431,506

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.01	19.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191030174458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題におけるリスクの高まりや、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み懸念など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせました。

成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります。更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。

また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高47,561百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益3,430百万円（同30.7％増）、経常利益3,539百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,440百万円（同25.7％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は17,835百万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により前期に獲得した新規物流センターの稼働実績が順次業績に寄与した結果、売上高は19,109百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は10,183百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流事業における売上高は47,127百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は3,301百万円（同29.7％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は433百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は128百万円（同63.2％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、47,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。流動資産は19,606百万円となり、55百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が287百万円減少した一方で、１年内回収予定の長期貸付金が217百万円、前払費用が80百万円、現金及び預金が75百万円増加したことであります。また、固定資産は28,222百万円となり、2,227百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が1,354百万円、建物及び構築物が913百万円増加したことであります。

負債につきましては、22,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。流動負債は15,878百万円となり、272百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金が936百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加したことであります。また、固定負債は6,797百万円となり、109百万円減少いたしました。この主な要因は、資産除去債務が91百万円増加した一方で、長期借入金が261百万円減少したことであります。

純資産につきましては、25,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が1,855百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は8,506百万円と前連結会計年度末と比べ75百万円(0.9％)の増加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として法人税等の支払額1,233百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益3,539百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,627百万円の増加(前年同四半期は2,243百万円の増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として有形固定資産の取得による支出1,711百万円、有価証券の取得による支出1,010百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは3,093百万円の減少(前年同四半期は433百万円の増加)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主な内訳として長期借入金の返済による支出1,220百万円の資金が減少した一方で、短期借入れによる収入1,600百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは541百万円の増加(前年同四半期は1,630百万円の増加)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達 方法	完了年月
提出会社	本社 （埼玉県吉川市）	物流事業	経営基幹システム	588,905	借入金及び自己資金	2019年６月
アズコム北関東ＭＫセンター （栃木県足利市）	物流事業	物流センター設備	1,605,000	借入金及び自己資金	2019年８月
㈱アズコムデータセキュリティ	秩父ＢＰＯセンター （埼玉県秩父市）	その他	文書保管設備	919,487	借入金及び自己資金	2019年６月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）2019年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2019年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,153,080	64,310,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,153,080	64,310,960	－	－

（注）１．当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、普通株式数が32,153,080株増加しております。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が4,800株増加しております。

３．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	13,400	32,153,080	1,815	2,659,400	1,815	2,173,822

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は32,153,080株増加し、64,306,160株となっております。

３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が4,800株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社WASAMI	埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20号	10,800	33.59
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	8,271	25.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,649	5.13
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市新松戸東９番地１	1,259	3.92
丸和運輸機関社員持株会	埼玉県吉川市旭７番地１	677	2.11
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631,USA （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	655	2.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	561	1.74
トーヨーカネツ株式会社	東京都江東区南砂２丁目11番１号	544	1.69
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	400	1.24
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	321	1.00
計	－	25,140	78.19

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90千株が含まれております。

２．当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,056,800	320,568	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 96,080	－	－
発行済株式総数	32,153,080	－	－
総株主の議決権	－	320,568	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めております。

２．当社株式は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は32,153,080株増加し、64,306,160株となっております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	200	-	200	0.00
計	－	200	-	200	0.00

（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191030174458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,436,518	8,511,572
受取手形及び売掛金	10,339,124	10,051,603
貯蔵品	34,311	36,803
その他	746,056	1,010,802
貸倒引当金	△5,052	△4,716
流動資産合計	19,550,958	19,606,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,499,393	8,413,337
機械装置及び運搬具（純額）	2,568,760	2,815,147
土地	6,917,694	6,917,694
その他（純額）	2,201,435	1,926,815
有形固定資産合計	19,187,283	20,072,994
無形固定資産	1,516,691	1,476,783
投資その他の資産
その他	5,327,993	6,719,592
貸倒引当金	△37,529	△47,190
投資その他の資産合計	5,290,463	6,672,402
固定資産合計	25,994,438	28,222,180
資産合計	45,545,397	47,828,246
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,224,275	6,224,657
短期借入金	200,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,217,144	2,258,644
未払法人税等	1,317,131	1,182,949
賞与引当金	457,538	485,506
訴訟損失引当金	2,000	2,000
その他	5,187,054	4,024,376
流動負債合計	15,605,144	15,878,133
固定負債
長期借入金	4,004,212	3,742,368
退職給付に係る負債	677,977	697,490
資産除去債務	493,541	585,237
その他	1,730,952	1,772,551
固定負債合計	6,906,683	6,797,647
負債合計	22,511,828	22,675,781

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,657,368	2,659,400
資本剰余金	2,171,790	2,173,822
利益剰余金	17,798,513	19,653,734
自己株式	△103,747	△103,977
株主資本合計	22,523,924	24,382,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687,236	929,216
退職給付に係る調整累計額	△177,591	△159,731
その他の包括利益累計額合計	509,644	769,484
純資産合計	23,033,569	25,152,465
負債純資産合計	45,545,397	47,828,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	40,870,352	47,561,792
売上原価	36,347,766	41,841,776
売上総利益	4,522,586	5,720,016
販売費及び一般管理費	※１ 1,898,595	※１ 2,289,997
営業利益	2,623,990	3,430,018
営業外収益
受取利息	1,514	1,583
受取配当金	25,363	30,562
受取保険金	5,412	42,026
投資有価証券売却益	－	574
業務受託料	39,375	－
その他	96,610	54,941
営業外収益合計	168,275	129,689
営業外費用
支払利息	10,267	10,319
リース解約損	80	8,899
固定資産除却損	1,960	0
訴訟関連費用	3,944	－
その他	95	755
営業外費用合計	16,347	19,974
経常利益	2,775,918	3,539,733
税金等調整前四半期純利益	2,775,918	3,539,733
法人税等	834,818	1,099,604
四半期純利益	1,941,099	2,440,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,941,099	2,440,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,941,099	2,440,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,092	241,980
退職給付に係る調整額	14,319	17,859
その他の包括利益合計	132,412	259,839
四半期包括利益	2,073,512	2,699,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,073,512	2,699,969
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,775,918	3,539,733
減価償却費	513,579	709,298
のれん償却額	14,636	14,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,157	9,324
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,658	27,967
その他引当金の増減額（△は減少）	△1,752	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,232	29,288
受取利息及び受取配当金	△26,877	△32,146
支払利息	10,267	10,319
有形固定資産除売却損益（△は益）	△22,072	△8,174
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△574
売上債権の増減額（△は増加）	△211,039	287,257
仕入債務の増減額（△は減少）	130,241	382
未払金の増減額（△は減少）	115,465	△430,641
その他	△341,978	△318,731
小計	3,064,121	3,837,940
利息及び配当金の受取額	26,573	32,045
利息の支払額	△10,348	△8,800
法人税等の支払額	△836,453	△1,233,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,243,893	2,627,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△722,229	△1,711,344
有形固定資産の売却による収入	2,040,655	11,718
無形固定資産の取得による支出	△90,438	△142,851
投資有価証券の取得による支出	△511,469	△1,010,221
投資有価証券の売却による収入	－	1,146
貸付けによる支出	△106,900	△107,496
貸付金の回収による収入	28,305	38,277
敷金及び保証金の差入による支出	△145,529	△192,368
その他	△59,088	19,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	433,305	△3,093,825

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,100,000	1,600,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△162,800	△141,100
未払金の返済による支出	△25,259	△15,939
長期借入れによる収入	2,500,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△976,046	△1,220,344
配当金の支払額	△510,101	△585,002
自己株式の取得による支出	△137	△229
ストックオプションの行使による収入	4,932	4,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,630,587	541,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,307,786	75,054
現金及び現金同等物の期首残高	4,577,417	8,431,506
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,885,204	※１ 8,506,560

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
---
(税金費用の計算) 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	7,595千円	8,934千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	620,750千円	710,954千円
賞与引当金繰入額	50,506千円	57,994千円
退職給付費用	13,524千円	13,621千円
貸倒引当金繰入額	379千円	9,545千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,890,215千円	8,511,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,011千円	△5,011千円
現金及び現金同等物	8,885,204千円	8,506,560千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	509,953	15.88	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	584,786	18.20	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,909	18.20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	704,146	21.90	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,461,344	409,008	40,870,352	－	40,870,352
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	54,223	193,904	248,127	△248,127	－
計	40,515,567	602,912	41,118,480	△248,127	40,870,352
セグメント利益	2,545,309	78,681	2,623,990	－	2,623,990

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	47,127,980	433,812	47,561,792	－	47,561,792
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	69,474	192,443	261,918	△261,918	－
計	47,197,454	626,255	47,823,710	△261,918	47,561,792
セグメント利益	3,301,648	128,370	3,430,018	－	3,430,018

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	30円30銭	38円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,941,099	2,440,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,941,099	2,440,129
普通株式の期中平均株式数（株）	64,069,048	64,102,571
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円17銭	37円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	267,332	238,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間180,800株、当第２四半期連結累計期間180,800株）

（重要な後発事象）

当社は、2019年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数　　　　　　　　32,153,080株

今回の株式分割により増加する株式数　　　32,153,080株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　64,306,160株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　96,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　2019年９月13日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年９月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月１日

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

５．新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2019年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	271円	136円
第２回新株予約権	271円	136円

２【その他】

第47期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　704,146千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　21円90銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年12月６日

(注)１．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20191030174458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。