TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191106092209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01138-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2019-09-30 E01138-000 2019-07-01 2019-09-30 E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 E01138-000 2018-09-30 E01138-000 2018-07-01 2018-09-30 E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 E01138-000 2019-03-31 E01138-000 2018-04-01 2019-03-31 E01138-000 2018-03-31 E01138-000 2019-11-07 E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106092209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期 連結累計期間	第154期 第２四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	（百万円）	281,061	296,329	586,086
経常利益	（百万円）	20,125	17,924	43,119
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,297	12,405	32,380
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,339	9,286	19,442
純資産額	（百万円）	344,109	347,688	346,658
総資産額	（百万円）	569,161	571,068	574,960
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.55	73.26	191.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.40	73.13	190.90
自己資本比率	（％）	59.1	59.6	58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,657	24,916	14,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,339	△17,212	△26,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,459	△12,918	14,562
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	93,645	89,805	96,470

回次		第153期 第２四半期 連結会計期間	第154期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.82	54.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191106092209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済の動向と政策に関する不確実性などがあり、アジア及びヨーロッパの中では弱さはみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，９６３億２千９百万円（前年同四半期比５．４％増）、営業利益が１７４億６千７百万円（前年同四半期比３．５％減）、経常利益が１７９億２千４百万円（前年同四半期比１０．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１２４億５百万円（前年同四半期比６．７％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、３８億９千１百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が７３億６千９百万円の減少、商品及び製品が２７億５百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、４９億２千２百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により７５億２千１百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，８４３億１千７百万円（前年同四半期比７．０％増）、営業利益が２００億３百万円（前年同四半期比４．７％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，１８８億１千１百万円（前年同四半期比９．８％増）、営業利益が１３０億１千８百万円（前年同四半期比６０．９％増）となりました。

当社グループにおいては、新商品及び施策による効果、また消費税率引き上げによる駆け込み需要などにより、リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。

また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３２３億９千２百万円（前年同四半期比３．９％減）、営業利益が４６億９千１百万円（前年同四半期比３９．６％減）となりました。

二、三線都市への取組み強化で売り上げ回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で減収減益となりました。

当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１４７億８千３百万円（前年同四半期比０．８％減）、営業利益が２２億４千５百万円（前年同四半期比２３．１％減）となりました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュレット」の普及に努めています。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６３億９百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業利益が４億８千７百万円（前年同四半期比５２．０％減）となりました。

「ウォシュレット」の販売好調により増収も、将来に向けた販売投資により減益となりました。

当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホームページの充実、eコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。

（欧州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２０億２千万円（前年同四半期比２．８％増）、営業損失が４億３千９百万円（前年同四半期は営業損失６億８千５百万円）となりました。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

ｂ．新領域事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１８億７千４百万円（前年同四半期比２１．５％減）、営業損失が７億９千２百万円（前年同四半期は営業利益６億３千万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料などを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が８１億１千８百万円（前年同四半期比２８．８％減）、営業損失が４億９千７百万円（前年同四半期は営業利益８億６千６百万円）となりました。

当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が減少したことにより、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の需要も減少しました。

今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業基盤の構築を目指しています。

＜環境建材事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３７億５千５百万円（前年同四半期比０．８％増）、営業損失が２億９千５百万円（前年同四半期は営業損失２億３千５百万円）となりました。

当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品をメインとする売上はほぼ横ばいとなりました。内装防汚陶板「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指しています。

③その他

＜社外からの評価について＞

・ＥＳＧ投資指標に選定

ＥＳＧ投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に４年連続で選定されました。

また、世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は８回目となります。

これらの指標に選定されたことは、ＴＯＴＯグループのＥＳＧに配慮した事業活動、情報開示が評価されたことによるものです。引き続き、ＴＯＴＯグループは「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」の活動を通じて、経営とＣＳＲの更なる一体化を図り、企業価値向上を目指していきます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は８９８億５百万円となり、前連結会計年度末の９６４億７千万円に比べ、６６億６千５百万円の資金減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により２４９億１千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益１８４億１千６百万円、減価償却費１２３億３千６百万円等の収入と、たな卸資産の増加額４９億２千万円、法人税等の支払額４７億８千４百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３６５億７千３百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１７２億１千２百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入２４億７千３百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出１６０億１千５百万円、無形固定資産の取得による支出２８億９千８百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、４８億７千３百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により１２９億１千８百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入３３６億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３７６億円、配当金の支払額７６億１千９百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３５３億７千８百万円の支出増加となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しております。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。

これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ホームページ（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０８億１千６百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

合弁会社設立等の契約

契約締結先名称	契約内容	出資比率		合弁会社名	設立年月
---	---	---	---	---	---
株式会社ノリタケカンパニーリミテド 日本ガイシ株式会社 日本特殊陶業株式会社	固体酸化物形燃料電池に関する合弁会社設立等の契約	当社	20％	森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社 （資本金100百万円）	2019年 ８月
株式会社ノリタケカン パニーリミテド	５％
日本ガイシ株式会社	８％
日本特殊陶業株式会社	67％

使用許諾契約

契約会社名	契約相手先名称	国名	契約内容	対価の受取	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ㈱ （当社）	株式会社ＫＶＫ	日本	水栓金具の製造技術等 特許の許諾	一定額のロイヤルティ	2019年７月31日から2023年３月４日まで
ＴＯＴＯ㈱ （当社）	トクラス株式会社	日本	キッチンの製造技術等 特許の許諾	一定額のロイヤルティ	2019年９月１日から2021年10月１日まで

 第２四半期報告書_20191106092209

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	20,182	11.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	6.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,503	5.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,393	3.18
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	4,885	2.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,094	1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,087	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,939	1.74
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,759	1.63
計	－	65,291	38.55

（注）2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者１社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,328,900	0.75
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,292,500	3.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,626,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,109,600	1,691,096	－
単元未満株式	普通株式	245,597	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,691,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,626,100	－	7,626,100	4.31
計	－	7,626,100	－	7,626,100	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106092209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,367	90,997
受取手形及び売掛金	96,656	94,914
有価証券	10	－
商品及び製品	52,067	54,773
仕掛品	12,909	15,343
原材料及び貯蔵品	17,001	15,633
その他	10,819	10,515
貸倒引当金	△201	△200
流動資産合計	287,630	281,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,488	80,519
土地	27,016	27,006
その他（純額）	91,296	93,062
有形固定資産合計	197,801	200,587
無形固定資産	18,245	19,324
投資その他の資産
投資有価証券	53,907	52,471
その他	17,631	16,952
貸倒引当金	△256	△245
投資その他の資産合計	71,282	69,178
固定資産合計	287,329	289,090
資産合計	574,960	571,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,116	65,775
短期借入金	25,714	26,204
未払法人税等	2,756	2,251
役員賞与引当金	178	61
製品点検補修引当金	58	53
事業再編引当金	375	332
その他	96,447	88,926
流動負債合計	190,648	183,605
固定負債
長期借入金	2,152	1,248
退職給付に係る負債	31,214	28,609
その他	4,286	9,915
固定負債合計	37,653	39,773
負債合計	228,301	223,379
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,241	29,303
利益剰余金	275,019	279,736
自己株式	△14,194	△14,126
株主資本合計	325,645	330,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,709	13,005
為替換算調整勘定	3,854	872
退職給付に係る調整累計額	△4,500	△4,057
その他の包括利益累計額合計	13,063	9,820
新株予約権	487	477
非支配株主持分	7,462	6,898
純資産合計	346,658	347,688
負債純資産合計	574,960	571,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	281,061	296,329
売上原価	176,111	189,978
売上総利益	104,950	106,350
販売費及び一般管理費	※ 86,855	※ 88,883
営業利益	18,094	17,467
営業外収益
受取利息	924	609
受取配当金	1,005	1,019
持分法による投資利益	424	270
為替差益	851	－
その他	342	387
営業外収益合計	3,548	2,287
営業外費用
支払利息	26	55
売上割引	650	690
固定資産除却損	466	136
為替差損	－	664
その他	373	283
営業外費用合計	1,516	1,830
経常利益	20,125	17,924
特別利益
投資有価証券売却益	19	566
特別利益合計	19	566
特別損失
土地等売却損	7	－
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	－	74
特別損失合計	7	74
税金等調整前四半期純利益	20,138	18,416
法人税、住民税及び事業税	5,451	4,916
法人税等調整額	1,078	729
法人税等合計	6,529	5,645
四半期純利益	13,609	12,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	311	365
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,297	12,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	13,609	12,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,384	△704
為替換算調整勘定	△6,769	△3,195
退職給付に係る調整額	551	440
持分法適用会社に対する持分相当額	△435	△25
その他の包括利益合計	△5,269	△3,484
四半期包括利益	8,339	9,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,220	9,162
非支配株主に係る四半期包括利益	△880	124

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,138	18,416
減価償却費	11,545	12,336
有価証券評価損益（△は益）	－	74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△240	△116
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△22	△4
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△123	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,873	△1,972
受取利息及び受取配当金	△1,929	△1,629
支払利息	26	55
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△566
会員権売却損益（△は益）	－	0
土地売却損益（△は益）	7	－
固定資産除却損	466	136
売上債権の増減額（△は増加）	4,715	1,028
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,900	△4,920
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,872	1,231
その他	△4,903	3,853
小計	△7,002	27,870
利息及び配当金の受取額	2,302	1,873
利息の支払額	△21	△43
法人税等の支払額	△6,935	△4,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,657	24,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△660	△1,837
定期預金の払戻による収入	4,013	2,473
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	261
有形固定資産の取得による支出	△13,154	△16,015
有形固定資産の売却による収入	65	23
無形固定資産の取得による支出	△2,298	△2,898
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3	△136
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	33	966
長期貸付けによる支出	△0	△1
長期貸付金の回収による収入	3	2
その他	△339	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,339	△17,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,600	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	62,100	33,600
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△33,500	△37,600
長期借入れによる収入	532	171
長期借入金の返済による支出	△2,096	△525
配当金の支払額	△6,094	△7,619
自己株式の取得による支出	△5	△4
その他	△1,076	△940
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,459	△12,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,455	△1,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,992	△6,665
現金及び現金同等物の期首残高	97,637	96,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 93,645	※ 89,805

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送費及び配達費	7,969百万円	8,770百万円
給料・賞与及び手当金	29,104	29,896
役員賞与引当金繰入額	75	61
退職給付費用	1,263	1,228
貸倒引当金繰入額	△13	△2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	96,073百万円	90,997百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,427	△1,192
現金及び現金同等物	93,645	89,805

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,094	36.0	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	7,618	45.0	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	7,619	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	7,620	45.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	199,243	33,697	14,906	15,987	1,965	265,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,801	9,612	10,543	11	51	26,020
計	205,045	43,310	25,449	15,999	2,016	291,822
セグメント利益又はセグメント損失(△)	8,090	7,764	2,918	1,016	△685	19,105

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック 事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,409	3,726	15,135	280,937	124	281,061	－	281,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	621	621	26,642	24	26,667	△26,667	－
計	11,409	4,347	15,757	307,579	148	307,728	△26,667	281,061
セグメント利益又はセグメント損失(△)	866	△235	630	19,736	39	19,776	△1,681	18,094

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,681百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	218,811	32,392	14,783	16,309	2,020	284,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,166	9,160	11,171	9	33	25,542
計	223,977	41,553	25,954	16,318	2,054	309,859
セグメント利益又はセグメント損失(△)	13,018	4,691	2,245	487	△439	20,003

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック 事業	環境建材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,118	3,755	11,874	296,191	137	296,329	－	296,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	603	603	26,145	24	26,170	△26,170	－
計	8,118	4,359	12,477	322,337	162	322,500	△26,170	296,329
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△497	△295	△792	19,211	66	19,277	△1,810	17,467

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,810百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	78.55	73.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,297	12,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,297	12,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,292	169,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	78.40	73.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	325	300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社における工場の生産終了）

当社の連結子会社である北京東陶有限公司は、2019年９月４日開催の董事会において同社工場での衛生陶器の生産を2019年９月末に終了することを決議しました。

①生産終了の理由

2018年に北京市より公開された都市再開発計画で周辺地域が住宅用途地域となり、宅地化が急速に進む等の状況変化を受け、同社以外の中国国内拠点を中心に、ベトナム・タイなど周辺国の生産拠点も含めたグローバルな供給体制の最適化を検討してまいりました。この度、旺盛な中国市場への衛生陶器の安定供給が十分に行えることを確認したことを受け、合弁パートナー企業との協議のうえ、同社工場での生産を終了することを決定しました。

②生産終了する会社の概要

名称	北京東陶有限公司
所在地	中華人民共和国　北京市
事業内容	衛生陶器の製造・販売
資本金	15,000千米ドル
売上高 2018年12月期	349百万元

③生産終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響

固定資産の減損損失等で20億円程度の損失を、その他の損失として従業員への経済補償金支払い等を見込んでいます。一方で、収益として、北京市からの補償金受取りを見込んでいます。現時点では未確定要素があり、損益に与える影響は現在精査中です。 

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,620百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191106092209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。