Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191106173551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27051-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-11-07 E27051-000 2019-09-30 E27051-000 2019-04-01 2019-09-30 E27051-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27051-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106173551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	16,362,675	17,852,640	34,608,865
経常利益	（千円）	679,014	1,118,612	1,433,033
四半期（当期）純利益	（千円）	462,456	758,517	982,620
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	513,683	518,665	513,683
発行済株式総数	（株）	23,946,581	23,959,657	23,946,581
純資産額	（千円）	4,564,247	5,268,615	4,909,364
総資産額	（千円）	9,684,986	9,909,257	9,871,459
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.32	32.12	41.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.92	31.96	40.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	47.1	53.1	49.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△242,996	477,679	689,650
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△268,504	△42,011	△419,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	228,306	△581,227	△135,060
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	985,648	1,257,886	1,403,445

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.47	16.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191106173551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調の継続が期待されております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、また消費税率の引上げに伴う消費動向への影響も懸念され、依然として不透明な状態が続いております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、フリマアプリ、インターネットオークションなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品や盗品に関するトラブルが多発し社会的に重要な問題となっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、One To Oneマーケティングの活用及びＭＤ機能の強化によって、中古商品の需要と供給を適切な水準に戻すことに注力し、前事業年度において課題となった売上総利益率の改善に取り組みました。一方で、新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎え、それに適合するミラーレス用の交換レンズがこれから拡充される状況の中、当社が構築したプラットフォームにおいては、購入前から購入時そして購入後までの循環の輪を大きくすることで収益の拡大を図るステージに移行しました。具体的には、主力となるカメラ事業において、“購入前”には商品を選ぶ上で有益な情報が得られる当社スタッフのブログ「THE MAPTIMES」や500機種以上のフォトプレビューサイト「Kasyapa」、“購入時”には欲しい商品が先に届く「先取交換」、リアルな商品イメージが伝わる商品動画（Youtube）や約30カットの商品画像、質の高いユーザーの声や情報を活用した「見積りSNS」と「コミュレビ」、“購入後”にはＷｅｂ上で気軽に本格的なフォトコンテストにも参加出来る写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」、その他様々なサービスと仕組みを活用してまいりました。時計事業においては、前事業年度に注力した在庫の量的拡充とレディース商品も含めた戦略的ラインナップの構築が奏功しました。また、Ｗｅｂ会員の新規入会は継続的に確保され、総会員数も順調に増加しております。これらの取り組みとあわせて、消費増税前の駆け込み需要も加わり、売上高は17,852,640千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、ＥＣサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強にともなう諸費用等の増加がありましたが、他社ショッピングサイトの利用手数料の減少やカメラ市場環境に起因した需要動向の鈍化に対応するための販売促進策及び販売時の自社ポイント付与等をコントロールすることで、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.7ポイント低下し11.5％となり、結果、2,051,673千円（同3.0％増）となりました。これらと売上総利益率が従前の水準にまで改善したことによって、利益面では営業利益は1,124,699千円（同64.9％増）、経常利益は1,118,612千円（同64.7％増）となり、四半期純利益は758,517千円（同64.0％増）となりました。

（2）セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

前事業年度から引き続き、ＥＣサイトにおける独自の機能及びサービスを活用したOne To Oneアプローチを中心とする施策に積極的に取り組みました。新品カメラの需要動向の鈍化が続く中、25周年創業祭に絡めた当社オリジナルの交換レンズの企画・販売やノベルティグッズ等の製作を行い、また、中古カメラの買い替え・販売促進策に取り組む一方で、買取価格の改善と計画的な値引き施策の実施によって、売上総利益率が大幅に改善したことで、売上高は11,776,283千円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は1,261,039千円（同47.4％増）となりました。

［時計事業］

コアな時計愛好者に向けた希少価値の高い高額商品と幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保などで、積極的な在庫投資と戦略的な商品展開に注力してきたことが、売上の拡大に繋がりました。また、新たな販売チャネルとして、世界中の時計愛好家が集まるオンラインマーケットプレイス「Chrono24」に出店し、販売機会の増加と広告効果・認知度向上を目指しております。今後、新たな事業展開を予定しているレディース時計への取り組みとしては、人材の確保と商品ラインナップ拡充の為の在庫投資も行っております。これらにより、売上高は5,537,428千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は332,900千円（同32.8％増）となりました。

［筆記具事業］

ＥＣサイトでは、カメラ事業に続いて顧客が買取と購入を同時に行う際に購入商品を先渡しする当社独自のサービス「先取交換」を開始しました。また、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することによって情報の拡充を図りました。従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて社外で開催された文具のイベントなどにも積極的に出店したことで、売上高は250,677千円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は13,199千円（同973.0％増）となりました。

［自転車事業］

スマホアプリではロードバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとしての展開を推し進めました。また、他社ショッピングサイトでは人気の高い商品や新規商材の積極的な販売施策で集客効果を高め、新たな顧客の囲い込みにも取り組みました。これらにより、完成車やホイール等の高単価商品の販売にも繋がったことで、売上高は288,250千円（前年同四半期比27.6％増）となり、セグメント利益は5,962千円（前年同四半期は5,350千円の損失）と黒字転換することができました。

(3）財政状態

①資産等の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は9,909,257千円となり、前事業年度末と比較し37,798千円の増加となりました。

流動資産は8,790,159千円となり、前事業年度末と比較して133,290千円の増加となりました。これは主として、売掛金が253,769千円増加したこと、商品が285,657千円増加したこと、現金及び預金が145,559千円減少したこと、その他流動資産が260,576千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,119,098千円となり、前事業年度末と比較して95,491千円の減少となりました。これは主として無形固定資産が60,668千円減少したことによるものであります。

負債につきましては4,640,642千円となり、前事業年度末と比較して321,453千円の減少となりました。

流動負債は3,457,166千円となり、前事業年度末と比較して486,186千円の減少となりました。これは主として買掛金が124,641千円減少したこと、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,183,476円となり、前事業年度末と比較して164,734千円の増加となりました。これは長期借入金が164,734千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては5,268,615千円となり前事業年度末と比較して359,251千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が426,697千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,257,886千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、272,238千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、477,679千円の収入（前年同四半期は242,996千円の支出）となりました。これは、主として税引前四半期純利益1,119,097千円、たな卸資産の増減額285,656千円、法人税等の支払額253,865千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、42,011千円の支出（前年同四半期は268,504千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出1,141千円、無形固定資産の取得による支出35,824千円、差入保証金の差入による支出5,056千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、581,227千円の支出（前年同四半期は228,306千円の収入）となりました。これは、主として短期借入金の返済による支出350,000千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出222,482千円、配当金の支払額331,819千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191106173551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,959,657	23,959,657	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,959,657	23,959,657	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月12日 　（注）	13,076	23,959,657	4,981	518,665	4,981	418,665

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　762円

資本組入額　　　381円

割当先　　　　　当社取締役５名

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,884,500	16.44
鈴木　慶	東京都港区	3,674,612	15.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,374,500	14.29
株式会社マップグループ	東京都渋谷区代々木二丁目５番５号	1,060,000	4.48
GOLDMAN, SACHS& CO.REG	東京都港区六本木六丁目10番１号	1,008,400	4.27
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＩＴＳＵＩ　ＴＲＵＳＴ　（ＵＫ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＳＭＴ　ＴＲＵＳＴＥＥＳ　（ＩＲＥＬＡＮＤ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＦＵＮＤ　ＣＬＴ　ＡＣ	東京都千代田区丸の内一丁目３番２号	770,100	3.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０１９	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	754,600	3.19
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ	東京都中央区日本橋三丁目11番1号	545,792	2.31
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL	東京都港区六本木六丁目10番１号	542,500	2.29
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＲＥ　ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ　ＲＥ　ＹＵＫＩ　ＡＳＩＡ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	463,700	1.96
計	－	16,078,704	68.05

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年７月１日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2019年６月24日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,233,300	5.15
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	708,400	2.96

３．ブイアイエス・アドバイザ－ズ・エルピ－（VIS Advisors,LP)から、2019年７月17日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2019年７月11日現在同社が1,463,992株（保有割合6.11%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から、2019年８月20日付で大量保有報告書が提出され、2019年８月15日現在同社が1,203,900株（保有割合5.02%）を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	342,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,614,000	236,140	－
単元未満株式	普通株式	3,457	－	－
発行済株式総数		23,959,657	－	－
総株主の議決権		－	236,140	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	342,200	－	342,200	1.43
計	－	342,200	－	342,200	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106173551

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,445	1,257,886
売掛金	1,916,744	2,170,513
商品	4,781,031	5,066,688
その他	555,647	295,071
流動資産合計	8,656,869	8,790,159
固定資産
有形固定資産	156,255	145,019
無形固定資産
ソフトウエア	370,241	296,124
ソフトウエア仮勘定	7,211	20,661
無形固定資産合計	377,453	316,785
投資その他の資産	680,881	657,292
固定資産合計	1,214,589	1,119,098
資産合計	9,871,459	9,909,257
負債の部
流動負債
買掛金	1,206,303	1,081,662
短期借入金	1,500,000	1,150,000
1年内返済予定の長期借入金	331,087	343,871
未払法人税等	279,094	349,146
賞与引当金	－	16,596
ポイント引当金	225,901	222,090
その他	400,964	293,799
流動負債合計	3,943,353	3,457,166
固定負債
長期借入金	1,018,742	1,183,476
固定負債合計	1,018,742	1,183,476
負債合計	4,962,095	4,640,642
純資産の部
株主資本
資本金	513,683	518,665
資本剰余金	413,683	418,665
利益剰余金	4,151,721	4,578,419
自己株式	△175,271	△252,197
株主資本合計	4,903,816	5,263,552
新株予約権	5,548	5,063
純資産合計	4,909,364	5,268,615
負債純資産合計	9,871,459	9,909,257

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	16,362,675	17,852,640
売上原価	13,688,100	14,676,266
売上総利益	2,674,574	3,176,373
販売費及び一般管理費	※ 1,992,420	※ 2,051,673
営業利益	682,154	1,124,699
営業外収益
受取利息	14	5
受取手数料	95	107
為替差益	2,112	－
その他	528	917
営業外収益合計	2,751	1,030
営業外費用
支払利息	5,458	4,891
為替差損	－	1,618
その他	433	607
営業外費用合計	5,891	7,117
経常利益	679,014	1,118,612
特別利益
新株予約権戻入益	223	485
特別利益合計	223	485
特別損失
固定資産除却損	6,256	－
特別損失合計	6,256	－
税引前四半期純利益	672,981	1,119,097
法人税、住民税及び事業税	198,137	322,915
法人税等調整額	12,386	37,664
法人税等合計	210,524	360,580
四半期純利益	462,456	758,517

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	672,981	1,119,097
減価償却費	106,250	105,685
受取利息及び受取配当金	△14	△14
支払利息	5,458	4,891
固定資産除却損	6,256	－
売上債権の増減額（△は増加）	99,130	△253,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,107,080	△285,656
仕入債務の増減額（△は減少）	283,690	△124,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,031	16,596
ポイント引当金の増減額（△は減少）	64,500	△3,810
その他	△99,826	158,091
小計	46,377	736,470
利息及び配当金の受取額	14	5
利息の支払額	△5,583	△4,931
法人税等の支払額	△283,804	△253,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	△242,996	477,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,467	△1,141
無形固定資産の取得による支出	△70,136	△35,824
差入敷金保証金の差入による支出	△160,000	△5,056
その他の投資活動	100	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,504	△42,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	570,000	△350,000
長期借入れによる収入	250,004	400,000
長期借入金の返済による支出	△352,291	△222,482
自己株式の取得による支出	－	△76,925
配当金の支払額	△239,406	△331,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	228,306	△581,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283,194	△145,559
現金及び現金同等物の期首残高	1,268,843	1,403,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 985,648	※ 1,257,886

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	409,344千円	445,141千円
支払手数料	410,702千円	394,389千円
販売促進費	360,370千円	368,810千円
地代家賃	131,752千円	131,832千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	985,648千円	1,257,886千円
現金及び現金同等物	985,648千円	1,257,886千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,819	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,114,880	4,785,901	236,070	225,822	16,362,675	－	16,362,675
計	11,114,880	4,785,901	236,070	225,822	16,362,675	－	16,362,675
セグメント利益または損失（△）	855,507	250,725	1,230	△5,350	1,102,112	△419,957	682,154

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費419,957千円については調整額としております。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,776,283	5,537,428	250,677	288,250	17,852,640	－	17,852,640
計	11,776,283	5,537,428	250,677	288,250	17,852,640	－	17,852,640
セグメント利益	1,261,039	332,900	13,199	5,962	1,613,102	△488,402	1,124,699

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費488,402千円については調整額としております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	19円　32銭	32円　12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	462,456	758,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	462,456	758,517
普通株式の期中平均株式数（株）	23,942,172	23,617,521
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円　92銭	31円　96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	495,477	115,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106173551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。