SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191107102910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月7日
【四半期会計期間】	第97期第2四半期（自　2019年7月1日　至　2019年9月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　音羽　正利
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　城井　靖弘
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:EigyoukaihatsujigyouReportableSegmentsMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02535-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2019-11-07 E02535-000 2019-09-30 E02535-000 2019-07-01 2019-09-30 E02535-000 2019-04-01 2019-09-30 E02535-000 2018-09-30 E02535-000 2018-07-01 2018-09-30 E02535-000 2018-04-01 2018-09-30 E02535-000 2019-03-31 E02535-000 2018-04-01 2019-03-31 E02535-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107102910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第2四半期 連結累計期間	第97期 第2四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2018年4月1日  至　2018年9月30日	自　2019年4月1日  至　2019年9月30日	自　2018年4月1日  至　2019年3月31日
売上高	（百万円）	106,646	103,417	216,896
経常利益	（百万円）	2,184	1,844	4,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,472	1,213	3,229
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,778	407	1,374
純資産額	（百万円）	45,005	44,066	44,199
総資産額	（百万円）	126,485	116,810	127,447
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	68.60	56.54	150.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	67.28	55.43	147.49
自己資本比率	（％）	35.3	37.5	34.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	432	1,042	△541
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,159	829	△1,656
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	772	△1,505	1,919
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,194	2,246	1,843

回次		第96期 第2四半期 連結会計期間	第97期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年7月1日  至　2018年9月30日	自　2019年7月1日  至　2019年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.61	30.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107102910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済においては米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響が懸念され、引き続き不透明な状況が予想されます。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、売上高は1,034億1千7百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は16億2千7百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は18億4千4百万円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億1千3百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は672億6千7百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は仕入コストの増加により利益率が低下したこと等により、8億8百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、商用車業界は堅調に推移しましたが、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は150億7千万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は1億5千4百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、国内の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が減少したこと等により、売上高は120億3千2百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、海外を中心とした電子部品の新商材を拡販したこと等により、営業利益は4億1千7百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、既存先への販売が堅調に推移したこと等により、売上高は43億6千6百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、自社商品の販売が減少したこと等により、営業利益は2億5千7百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、前期に国内大型設備案件があったこと等により、売上高は32億5百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

⑥営業開発事業

営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は14億7千4百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益1千7百万円）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて106億3千6百万円減少し1,168億1千万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により93億8千4百万円減少したこと、固定資産において投資有価証券が減少したこと等により12億5千1百万円減少したことであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて105億4百万円減少し727億4千3百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したこと等により91億6千1百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が減少したこと等により13億4千2百万円減少したことであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千2百万円減少し440億6千6百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が6億7千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が7億8千3百万円減少したことであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、4億2百万円増加し、22億4千6百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が17億6千6百万円となりましたが、売上債権の減少額82億6千9百万円、仕入債務の減少額88億2千3百万円、たな卸資産の増加額1億9百万円、減価償却費4億7千6百万円等により、10億4千2百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入13億9千1百万円、有形固定資産の取得による支出3億5千3百万円等により、8億2千9百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額8億1千5百万円、配当金の支払額5億3千4百万円等により、15億5百万円の支出となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107102910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年9月30日）	提出日現在発行数（株） (2019年11月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年6月21日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　8 監査役　　　　　3 執行役員　　　 12
新株予約権の数（個）※	711（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　71,100（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	自  2019年7月16日　至  2049年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　   705 資本組入額　   353
新株予約権の行使の条件 ※	(注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※	（注）4

※新株予約権証券の発行時(2019年7月12日)における内容を記載しております。

(注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

2.新株予約権を割り当てる日（2019年6月21日に開示のとおり、2019年7月12日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

3.（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

（注）3に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年7月1日～      2019年9月30日	－	21,799	－	1,321	－	789

（５）【大株主の状況】

		2019年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,584	7.38
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番1号	1,451	6.76
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目1番地1	1,270	5.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	733	3.41
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.88
佐藤商事取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	577	2.69
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.58
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.47
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.38
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル	500	2.33
計	－	8,332	38.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	323,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,449,200	214,492	同上
単元未満株式	普通株式	26,550	－	－
発行済株式総数		21,799,050	－	－
総株主の議決権		－	214,492	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　71株 

②【自己株式等】

				2019年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	323,300	－	323,300	1.48
計	－	323,300	－	323,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107102910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,295	2,306
受取手形及び売掛金	※２ 59,424	50,815
電子記録債権	※２ 11,921	12,258
商品及び製品	19,426	19,539
その他	1,958	1,746
貸倒引当金	△118	△142
流動資産合計	95,908	86,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,557	5,699
土地	7,568	7,569
その他（純額）	2,016	1,719
有形固定資産合計	15,142	14,989
無形固定資産	192	185
投資その他の資産
投資有価証券	15,097	14,093
繰延税金資産	38	40
退職給付に係る資産	－	14
その他	1,227	1,131
貸倒引当金	△116	△127
投資損失引当金	△43	△40
投資その他の資産合計	16,204	15,111
固定資産合計	31,538	30,287
資産合計	127,447	116,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,676	35,412
電子記録債務	11,429	8,907
短期借入金	12,668	12,722
未払法人税等	635	471
賞与引当金	1,023	965
その他	2,335	2,128
流動負債合計	69,769	60,607
固定負債
長期借入金	10,475	9,449
繰延税金負債	2,384	2,140
退職給付に係る負債	155	103
役員退職慰労引当金	71	69
その他	392	374
固定負債合計	13,478	12,136
負債合計	83,247	72,743
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	878	868
利益剰余金	35,503	36,181
自己株式	△284	△272
株主資本合計	37,418	38,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,187	5,404
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	290	266
退職給付に係る調整累計額	△4	△4
その他の包括利益累計額合計	6,472	5,665
新株予約権	303	296
非支配株主持分	5	5
純資産合計	44,199	44,066
負債純資産合計	127,447	116,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
売上高	106,646	103,417
売上原価	98,445	95,425
売上総利益	8,201	7,991
販売費及び一般管理費	※ 6,205	※ 6,364
営業利益	1,995	1,627
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	215	247
受取賃貸料	75	73
仕入割引	41	36
為替差益	27	－
その他	35	61
営業外収益合計	400	424
営業外費用
支払利息	95	101
売上債権売却損	16	15
賃貸費用	40	35
持分法による投資損失	37	20
為替差損	－	10
その他	21	23
営業外費用合計	212	207
経常利益	2,184	1,844
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	19	－
特別利益合計	20	1
特別損失
固定資産除売却損	3	4
投資有価証券評価損	－	33
投資損失引当金繰入額	21	33
その他	6	7
特別損失合計	31	78
税金等調整前四半期純利益	2,172	1,766
法人税、住民税及び事業税	647	501
法人税等調整額	52	51
法人税等合計	699	552
四半期純利益	1,473	1,214
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,472	1,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
四半期純利益	1,473	1,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	△784
繰延ヘッジ損益	10	0
為替換算調整勘定	104	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	305	△806
四半期包括利益	1,778	407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,777	406
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　 至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　 至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,172	1,766
減価償却費	438	476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△52
受取利息及び受取配当金	△220	△252
支払利息	95	101
持分法による投資損益（△は益）	37	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	－
固定資産除売却損益（△は益）	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	34	8,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,273	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	△249	△8,823
その他	134	116
小計	1,067	1,535
利息及び配当金の受取額	237	264
利息の支払額	△91	△103
法人税等の支払額	△786	△660
法人税等の還付額	5	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	432	1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,391
有形固定資産の取得による支出	△1,021	△353
有形固定資産の売却による収入	4	2
無形固定資産の取得による支出	△13	△23
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の売却による収入	24	－
子会社株式の取得による支出	△78	△193
貸付けによる支出	△137	△86
貸付金の回収による収入	64	46
その他	9	57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,159	829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,098	△815
長期借入れによる収入	1,333	500
長期借入金の返済による支出	△1,100	△600
自己株式の取得による支出	△53	△55
配当金の支払額	△506	△534
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	772	△1,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55	371
現金及び現金同等物の期首残高	2,139	1,843
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	－	31
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,194	※ 2,246

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第2四半期連結会計期間より、大東鋼業株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)	747百万円	656百万円
	(214百万バーツ)	(185百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)	17百万円	37百万円
	(4百万台湾ドル)	(10百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)	59百万円	84百万円
	(3百万元)	(5百万元)
計	823百万円	778百万円

(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2019年9月30日）
---	---	---
受取手形	1,958百万円	－百万円
電子記録債権	609	－
電子記録債務	33	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日      至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日      至  2019年9月30日）
運賃	1,176百万円	1,177百万円
給与手当	1,451	1,558
賞与引当金繰入額	827	811
退職給付費用	106	110
役員退職慰労引当金繰入額	4	3
貸倒引当金繰入額	△6	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日  至  2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月1日  至  2019年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,645百万円	2,306百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,450	△60
現金及び現金同等物	2,194	2,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	515	24.0	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月6日 取締役会	普通株式	386	18.0	2018年9月30日	2018年12月4日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月21日 定時株主総会	普通株式	536	25.0	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月6日 取締役会	普通株式	429	20.0	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	68,026	17,000	12,050	4,223	3,437	1,909	106,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	68,026	17,000	12,050	4,223	3,437	1,909	106,646
セグメント利益	1,141	168	345	314	8	17	1,995

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	営業開発事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	67,267	15,070	12,032	4,366	3,205	1,474	103,417
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	67,267	15,070	12,032	4,366	3,205	1,474	103,417
セグメント利益 又は損失（△）	808	154	417	257	△4	△6	1,627

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)

第1四半期連結会計期間から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しました。

また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配分する費用の配賦方法を見直しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日  至　2018年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日  至　2019年9月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	68円60銭	56円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,472	1,213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,472	1,213
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,466	21,462
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円28銭	55円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	420	430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………429百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………2019年12月3日

(注)　2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107102910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。