Quarterly Report • Nov 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05252-000 2019-11-07 E05252-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05252-000 2019-09-30 E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2019-04-01 2019-09-30 E05252-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第２四半期
累計期間 | 第49期
第２四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,187,647 | 5,904,348 | 12,802,805 |
| 経常利益 | （千円） | 464,588 | 413,317 | 1,038,944 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 256,138 | 281,186 | 651,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 6,460,777 | 6,840,405 | 6,836,250 |
| 総資産額 | （千円） | 9,891,263 | 10,093,490 | 10,422,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.11 | 23.21 | 53.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.8 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 493,478 | 263,714 | 914,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,797 | △81,494 | 5,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △241,226 | △328,800 | △241,312 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,057,399 | 7,343,186 | 7,489,767 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 会計期間 |
第49期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.96 | 13.02 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦などによる世界経済への影響により、国内外の経済状況は一層の不透明感が増してきている状況にあります。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2019年８月分確報）によると売上高は前年同月比6.4％と11ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同6.3％と12ヶ月連続の増加となりました。また、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでおります。
当第２四半期累計期間においては、当社の強みである金融系システム構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、データの利活用を基軸としたデジタル案件の獲得を進めてまいりましたが、大型案件がリリースを迎えたことにより売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は5,904百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は409百万円（同11.2％減）、経常利益は413百万円（同11.0％減）、四半期純利益は281百万円（同9.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ283百万円減少し、5,904百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に非金融系分野の売上高が伸びたものの、当社の主力ビジネス領域である金融系分野の売上高が減少したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高4,692百万円（前年同期比9.5％減）となりました。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は1,320百万円（同1.3％増）となったものの、大型案件が開発から保守へと移行した損害保険系業務は1,916百万円（同16.7％減）、既存顧客の体制縮小が影響した証券系業務は829百万円（同6.4％減）、大型統合案件が終了した銀行系業務は438百万円（同4.8％減）となりました。
非金融系分野は、売上高1,032百万円（同21.5％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守が拡大した通信系業務は553百万円（同18.1％増）、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は260百万円（同80.3％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は5,724百万円（同5.1％減）となりました。
情報システムサービス等の売上高は180百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、1,026百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント減少し17.4％となりました。大型案件が収束するなか、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことから利益率が悪化しております。
当第２四半期会計期間末における総資産は10,093百万円となり前事業年度末に比べ329百万円減少しております。これは主として、その他流動資産が56百万円、投資有価証券が56百万円、その他固定資産が58百万円増加し、現金及び預金が146百万円、売掛金が371百万円減少したことによります。
また、負債合計は3,253百万円となり前事業年度末に比べ333百万円減少しております。これは主として、その他固定負債が84百万円増加し、買掛金が103百万円、未払法人税が75百万円、受注損失引当金が40百万円、その他流動負債が90百万円、退職給付引当金が50百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。
純資産は6,840百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加しております。これは主として、四半期純利益281百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したこと、剰余金の配当により303百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は67.8％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント増加しております。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、7,343百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は263百万円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が413百万円、売上債権の減少額が371百万円、主な減少要因として、退職給付引当金の減少額が50百万円、役員退職慰労引当金の減少額が54百万円、受注損失引当金の減少額が40百万円、仕入債務の減少額が103百万円、未払消費税等の減少額が65百万円、法人税等の支払額が171百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が21百万円、敷金の差入による支出が58百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は328百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が301百万円あったことによります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 2,622 | 21.64 |
| 東邦システムサイエンス従業員 持株会 |
東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,124 | 9.28 |
| 渡邉 一彦 | 埼玉県飯能市 | 660 | 5.45 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲一丁目１番１号 | 585 | 4.83 |
| 篠原 誠司 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 465 | 3.84 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 245 | 2.03 |
| 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 | 234 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 204 | 1.68 |
| 染宮 俊伸 | 神奈川県川崎市宮前区 | 183 | 1.52 |
| 村上 宣夫 | 東京都世田谷区 | 130 | 1.08 |
| 計 | － | 6,456 | 53.29 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,750千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 81千株
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,750,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,103,400 | 121,034 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,034 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社 東邦システムサイエンス |
東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
1,750,100 | － | 1,750,100 | 12.62 |
| 計 | － | 1,750,100 | － | 1,750,100 | 12.62 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9167747003110.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9167747003110.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,499,933 | 7,353,352 | |||||||||
| 売掛金 | 1,773,866 | 1,402,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,301 | 34,212 | |||||||||
| その他 | 77,858 | 134,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,318 | △4,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,350,641 | 8,920,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,025 | 64,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,170 | 5,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,527 | 259,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 734,136 | 682,757 | |||||||||
| その他 | 107,718 | 166,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,038,708 | 1,102,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,071,904 | 1,173,454 | |||||||||
| 資産合計 | 10,422,545 | 10,093,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 652,169 | 548,714 | |||||||||
| 未払金 | 81,761 | 110,247 | |||||||||
| 未払費用 | 130,073 | 101,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,401 | 122,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,281 | 334,159 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 40,000 | － | |||||||||
| その他 | 179,523 | 88,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,619,210 | 1,306,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,912,580 | 1,861,961 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,503 | － | |||||||||
| その他 | － | 84,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,967,084 | 1,946,677 | |||||||||
| 負債合計 | 3,586,295 | 3,253,085 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 542,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,234,890 | 6,212,770 | |||||||||
| 自己株式 | △545,585 | △568,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,747,791 | 6,712,512 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88,459 | 127,892 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 88,459 | 127,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,836,250 | 6,840,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,422,545 | 10,093,490 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,187,647 | 5,904,348 | |||||||||
| 売上原価 | 5,075,862 | 4,878,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,111,785 | 1,026,059 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 651,151 | ※１ 616,902 | |||||||||
| 営業利益 | 460,633 | 409,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,970 | 1,805 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 479 | 471 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 570 | 1,142 | |||||||||
| その他 | 935 | 743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,954 | 4,161 | |||||||||
| 経常利益 | 464,588 | 413,317 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 464,588 | 413,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,685 | 98,139 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 61,886 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,876 | 33,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 208,449 | 132,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,138 | 281,186 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 464,588 | 413,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,082 | 9,053 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 4,234 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 76,512 | △50,619 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △138,888 | △54,503 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △570 | △1,142 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,344 | △3,122 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6,068 | △40,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,970 | △1,805 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 189,041 | 371,281 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,450 | △29,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,257 | △103,455 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,911 | △28,133 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 63,891 | △65,728 | |||||||||
| その他 | △41,929 | 13,568 | |||||||||
| 小計 | 653,964 | 433,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,970 | 1,805 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,456 | △171,125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 493,478 | 263,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,797 | △21,327 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,300 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △58,867 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,797 | △81,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △27,690 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △241,223 | △301,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241,226 | △328,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 246,453 | △146,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,810,945 | 7,489,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,057,399 | ※１ 7,343,186 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 229,120 | 千円 | 220,522 | 千円 |
| 役員報酬 | 67,350 | 千円 | 51,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,193 | 千円 | 52,179 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,179 | 千円 | 15,717 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,917 | 千円 | 2,527 | 千円 |
| 役員退職金 | 14,905 | 千円 | － | 千円 |
| 法定福利費 | 44,576 | 千円 | 44,752 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,936 | 千円 | 6,169 | 千円 |
| 賃借料 | 27,856 | 千円 | 35,607 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 7,067,564 | 千円 | 7,353,352 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,165 | 千円 | △10,165 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,057,399 | 千円 | 7,343,186 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,645 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 303,306 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 121,158 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円11銭 | 23円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 256,138 | 281,186 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 256,138 | 281,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,266 | 12,114,895 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121,158千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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該当事項はありません。
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