FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191101172822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00431-000 2019-09-30 E00431-000 2019-07-01 2019-09-30 E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 E00431-000 2018-09-30 E00431-000 2018-07-01 2018-09-30 E00431-000 2019-03-31 E00431-000 2018-04-01 2019-03-31 E00431-000 2019-11-07 E00431-000 2018-03-31 E00431-000 2018-04-01 2018-09-30 E00431-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191101172822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	147,143	191,585	300,844
経常利益	（百万円）	9,534	8,252	18,176
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,386	5,979	11,582
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△658	2,396	3,226
純資産	（百万円）	157,253	159,346	159,227
総資産	（百万円）	266,041	366,688	383,389
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	51.03	69.56	134.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	42.6	40.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,001	14,195	22,637
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,527	△10,007	△79,104
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	813	△7,803	65,487
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,557	17,511	21,207

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.47	32.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

（植物性油脂事業）

第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（業務用チョコレート事業）

第１四半期連結会計期間において、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（大豆加工素材事業）

当第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191101172822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、増加基調が続く企業の設備投資や緩やかに増加する個人消費により国内需要に底堅さがみられ、緩やかな景気回復が持続する見込みです。米国は良好な雇用・金融環境により個人消費は下支えされておりますが、外需減速による製造業の低迷が持続しており、米中貿易摩擦の激化を受けて成長ペースは減速する見込みです。欧州は外需の減速が重石となるものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の底堅さにより、景気は緩やかに回復に向かっております。中国は、内需の回復が遅れていることに加え米中貿易摩擦が引き続き経済の重石となるものの、政策による下支えで景気は底入れに向かう見通しです。

この様な状況の中、当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げ、推進しております。また、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）の３年目にあたり、持続的な成長を果たすため重要な土台づくりの期間として、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,915億85百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は90億50百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は82億52百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億79百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

（植物性油脂事業）

売上高は、国内・海外ともに採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、米州において前期の寒波による操業停止の反動があったことや、国内・海外で採算重視の販売を進めたことにより、増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は486億５百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は44億25百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

（業務用チョコレート事業）

売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外では、アメリカのBlommer Chocolate Companyの子会社化により、大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて、前年同期好調の反動があったことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しがあったことにより、減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は843億91百万円（前年同期比146.9％増）、セグメント利益（営業利益）は23億82百万円（前年同期比45.7％減）となりました。

（乳化・発酵素材事業）

売上高は、国内市場における調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面では、国内市場において主にクリーム製品の販売好調とマーガリン製品の採算改善があり増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は406億98百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は19億47百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

（大豆加工素材事業）

売上高は、海外で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、国内では大豆たん白食品の販売が好調で増益となったほか、海外では中国の大豆たん白食品の販売好調を受け、増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は178億90百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21億３百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167億円減少し、3,666億88百万円となりました。

主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の減少67億17百万円、現金及び預金の減少36億96百万円、たな卸資産の減少33億58百万円、のれんの減少22億26百万円、有形固定資産の増加30億２百万円等であります。

有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円減少し、1,554億97百万円となりました。

主な純資産の変動は、利益剰余金の増加37億28百万円、為替換算調整勘定の減少29億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億44百万円等であります。

この結果、自己資本比率は42.6％、１株当たり純資産は1,818円87銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36億96百万円減少、前第２四半期連結会計期間末に比べ39億53百万円増加し、175億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で21億93百万円増加し、141億95百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益83億25百万円、減価償却費66億30百万円、売上債権の減少額61億40百万円等による収入が、仕入債務の減少額70億71百万円、法人税等の支払額12億20百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で15億19百万円支出が減少し、100億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90億63百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円、有形固定資産の売却による収入10億42百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で86億16百万円支出が増加し、78億３百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額669億81百万円等による支出が、社債の発行による収入347億７百万円、長期借入れによる収入203億３百万円、コマーシャル・ペーパーの純増加額100億円等による収入を上回ったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全・安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務及び目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループ（以下「当社グループ」といいます。）にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全・安心を実現する体制及び⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産及び販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」等を掲げております。それらの改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191101172822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠フードインベストメント 合同会社	東京都港区北青山２丁目５－１	28,119	32.71
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,485	6.38
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,061	5.89
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	2,639	3.07
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,586	1.85
不二製油取引先持株会	大阪府泉佐野市住吉町１番地	1,366	1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目－15－１）	1,234	1.44
伊藤忠製糖株式会社	愛知県碧南市玉津浦町３	1,130	1.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,100	1.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,078	1.25
計	－	48,801	56.77

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6,647千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	5,485千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,611,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,925,100	859,251	－
単元未満株式	普通株式	32,583	－	－
発行済株式総数		87,569,383	－	－
総株主の議決権		－	859,251	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,611,700	－	1,611,700	1.84
計	－	1,611,700	－	1,611,700	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191101172822

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	17,521
受取手形及び売掛金	※２ 71,192	64,475
商品及び製品	31,315	31,876
原材料及び貯蔵品	53,895	49,975
その他	8,042	6,212
貸倒引当金	△254	△263
流動資産合計	185,410	169,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,574	38,385
機械装置及び運搬具（純額）	49,671	50,345
土地	14,759	15,105
建設仮勘定	7,580	6,913
その他（純額）	2,461	5,298
有形固定資産合計	113,046	116,048
無形固定資産
のれん	54,086	51,860
その他	10,225	10,037
無形固定資産合計	64,311	61,897
投資その他の資産
投資有価証券	12,388	11,006
退職給付に係る資産	2,707	3,062
繰延税金資産	1,178	1,237
その他	4,468	3,485
貸倒引当金	△123	△122
投資その他の資産合計	20,620	18,669
固定資産合計	197,979	196,616
繰延資産
社債発行費	－	273
繰延資産合計	－	273
資産合計	383,389	366,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 31,723	24,577
短期借入金	114,249	46,225
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
未払法人税等	1,531	1,671
賞与引当金	2,533	2,750
役員賞与引当金	106	2
その他	18,188	11,561
流動負債合計	168,333	96,788
固定負債
社債	10,000	45,000
長期借入金	36,205	54,272
繰延税金負債	5,653	5,543
退職給付に係る負債	1,992	1,974
その他	1,976	3,762
固定負債合計	55,828	110,553
負債合計	224,162	207,342
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	12,478	12,478
利益剰余金	136,315	140,044
自己株式	△1,752	△1,752
株主資本合計	160,249	163,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,176	3,331
繰延ヘッジ損益	△9	△62
為替換算調整勘定	△7,487	△10,417
退職給付に係る調整累計額	△507	△483
その他の包括利益累計額合計	△3,829	△7,632
非支配株主持分	2,806	3,000
純資産合計	159,227	159,346
負債純資産合計	383,389	366,688

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	147,143	191,585
売上原価	115,740	156,177
売上総利益	31,402	35,408
販売費及び一般管理費	※１ 21,924	※１ 26,357
営業利益	9,478	9,050
営業外収益
受取利息	111	110
受取配当金	77	68
持分法による投資利益	－	17
還付税金	－	314
その他	357	135
営業外収益合計	545	646
営業外費用
支払利息	230	1,010
持分法による投資損失	54	－
その他	204	434
営業外費用合計	489	1,444
経常利益	9,534	8,252
特別利益
固定資産売却益	－	896
事業譲渡益	－	152
特別利益合計	－	1,048
特別損失
固定資産処分損	280	101
関係会社事業再構築損失	－	※２ 567
賃貸借契約解約損	－	131
減損損失	※３ 1,750	※３ 117
関係会社株式評価損	－	57
災害による損失	※４ 474	－
特別損失合計	2,505	975
税金等調整前四半期純利益	7,028	8,325
法人税、住民税及び事業税	1,886	2,028
法人税等調整額	563	70
法人税等合計	2,449	2,099
四半期純利益	4,579	6,225
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	246
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,386	5,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,579	6,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331	△844
繰延ヘッジ損益	717	△59
為替換算調整勘定	△6,226	△2,922
退職給付に係る調整額	27	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	△26
その他の包括利益合計	△5,237	△3,829
四半期包括利益	△658	2,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△419	2,175
非支配株主に係る四半期包括利益	△239	220

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,028	8,325
減価償却費	5,487	6,630
のれん償却額	327	1,830
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△374	△354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	34
受取利息及び受取配当金	△188	△178
支払利息	230	1,010
減損損失	1,750	117
関係会社事業再構築損失	－	567
災害による損失	474	－
固定資産処分損益（△は益）	280	△795
関係会社株式評価損	－	57
売上債権の増減額（△は増加）	3,502	6,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	△163	2,439
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,528	△7,071
その他	△1,823	△2,587
小計	15,083	16,166
利息及び配当金の受取額	183	185
利息の支払額	△217	△935
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,047	△1,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,001	14,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,151	△9,063
有形固定資産の売却による収入	151	1,042
無形固定資産の取得による支出	△1,125	△919
子会社株式の取得による支出	△2,073	－
その他	△328	△1,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,527	△10,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,428	△66,981
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	10,000
長期借入れによる収入	2,570	20,303
長期借入金の返済による支出	△2,548	△3,229
社債の発行による収入	－	34,707
配当金の支払額	△2,148	△2,148
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,874	△110
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△517	－
非支配株主への配当金の支払額	△28	△32
その他	△67	△313
財務活動によるキャッシュ・フロー	813	△7,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△728	△199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	558	△3,815
現金及び現金同等物の期首残高	12,999	21,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,557	※ 17,511

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったINTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.は重要性が増したため、連結子会社の範囲に含めております。

また、Grand Heritage International Trading(Shanghai)Co.Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、Fuji Brandenburg GｍbHを新設し、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったUNIFUJI SDN. BHD.は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループのIFRSを適用している海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

過去にオペレーティングリースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産のその他が2,913百万円、流動負債のその他が226百万円、固定負債のその他が2,097百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、2020年度までの中期経営計画として、今後国内・海外での事業展開の基礎となるグローバル経営基盤の確立を目指しております。その一環として、固定資産の減価償却方法を統一することで、投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。また、有形固定資産の使用状況を検討した結果、安定的な設備稼動が見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ565百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
UNIFUJI SDN. BHD.	2,417百万円※１	1,993百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI	998百万円※３	647百万円※４
FREYABADI(THAILAND) CO.,LTD.	425百万円※５	465百万円※６
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	128百万円	123百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	69百万円	67百万円
計	4,041百万円	3,298百万円

※１　上記のうち693百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、1,031百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち674百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、644百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち509百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち330百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち212百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※６　上記のうち232百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	438百万円	－百万円
支払手形	68百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
製品発送費	6,485百万円	6,772百万円
貸倒引当金繰入額	11百万円	33百万円
従業員給与及び諸手当	4,040百万円	5,497百万円
賞与引当金繰入額	867百万円	843百万円
退職給付費用	219百万円	337百万円
減価償却費	568百万円	1,080百万円
研究開発費	2,289百万円	2,285百万円
広告宣伝費	310百万円	290百万円
販売手数料	1,062百万円	1,339百万円
のれん償却費	327百万円	1,830百万円

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。 

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
大豆たん白製造設備	建物、機械及び装置等	中国吉林省	1,750

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、使用停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物828百万円、機械装置及び運搬具802百万円、その他120百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 

※４　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2018年６月に発生した大阪北部地震に伴い、当社の連結子会社である不二製油株式会社の委託倉庫で発生した損失等を特別損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,568百万円	17,521百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	13,557百万円	17,511百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,148	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,070百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,320	27.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	52,884	34,175	41,959	18,123	147,143	－	147,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,362	1,106	2,305	131	10,905	△10,905	－
計	60,247	35,281	44,265	18,254	158,048	△10,905	147,143
セグメント利益	3,468	4,387	1,458	1,726	11,041	△1,562	9,478

（注）１．セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,562百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「大豆加工素材事業」において、大豆たん白製造設備について回収可能価額の低下に伴う減損損失1,750百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第２四半期連結累計期間における計上額であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「業務用チョコレート事業」において、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,659百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	48,605	84,391	40,698	17,890	191,585	－	191,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,010	1,039	2,277	194	10,521	△10,521	－
計	55,615	85,431	42,976	18,084	202,107	△10,521	191,585
セグメント利益	4,425	2,382	1,947	2,103	10,859	△1,808	9,050

（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の２区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。

また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「植物性油脂事業」で160百万円、「業務用チョコレート事業」で103百万円、「乳化・発酵素材事業」で84百万円、「大豆加工素材事業」で216百万円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	商品先物取引
売建	63,168	1,349	63,352	184
買建	59,100	1,586	61,209	2,108
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
変動受取・固定支払	737	－	94	94
合計		123,006	2,936	124,656	2,387

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	商品先物取引
売建	64,730	5,078	64,697	△32
買建	61,677	4,843	61,553	△124
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
変動受取・固定支払	704	133	93	93
合計		127,112	10,055	126,344	△63

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	51円03銭	69円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,386	5,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,386	5,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,958	85,957

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,320百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191101172822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。