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SHIMANO INC.

Quarterly Report Nov 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第113期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長  廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02257 73090 株式会社シマノ SHIMANO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02257-000 2019-11-07 E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 E02257-000 2018-01-01 2018-12-31 E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 E02257-000 2018-09-30 E02257-000 2018-12-31 E02257-000 2019-09-30 E02257-000 2018-07-01 2018-09-30 E02257-000 2019-07-01 2019-09-30 E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02257-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0267347503110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第3四半期

連結累計期間 | 第113期

第3四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 253,923 | 269,523 | 348,035 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,819 | 55,500 | 73,588 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 40,012 | 42,799 | 53,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,057 | 29,049 | 37,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 449,140 | 468,127 | 453,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 500,780 | 513,623 | 503,845 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 431.63 | 461.69 | 581.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 89.7 | 91.1 | 90.0 |

回次 第112期

第3四半期

連結会計期間
第113期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 132.63 194.52

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期におきましては、米中貿易摩擦激化の影響で世界経済の先行き不安がいっそう高まりました。欧州では、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費が拡大したものの、米中問題や英国のEU離脱問題の不透明感から景気回復は足踏みする格好となりました。米国では、米中貿易摩擦の先行きに懸念があるものの、足許は良好な雇用・所得環境を背景に景気は堅調に推移しました。日本では、個人消費が緩やかな回復基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気回復のペースは鈍化しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は269,523百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は50,394百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は55,500百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,799百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

自転車部品

欧州市場では、引き続き天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維持しました。市場在庫も概ね適正な水準で推移しました。

北米市場では、完成車の店頭販売台数は微減であったものの、販売単価上昇により販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については適正水準で推移しました。

中国市場では、完成車の店頭販売は昨年までの減少傾向に歯止めがかかり、前年並みで推移しました。市場在庫は適正に推移しました。

他の新興国市場について、南米市場では、ブラジル市場では政情不安等の影響で店頭販売が鈍化し、アルゼンチン市場では通貨安の影響で低迷が続きました。 市場在庫はアルゼンチンを除き、概ね適正に推移しました。

日本市場では、中高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方で、引き続き、通勤通学においてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しましたが、販売単価は上昇しました。市場在庫は適正な水準で推移しました。

このような市況のもと、新製品である高級MTBコンポーネントの「Deore XT」や「SLX」、中高級グラベルロードコンポーネント「GRX」が好評を得ました。また、引き続き、電動アシストスポーツバイクコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズも好調を維持しました。

この結果、当セグメントの売上高は212,640百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42,066百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

釣具

日本市場では、昨年に比べて自然災害による影響は小さく、小売店の販売は堅調に推移しました。

海外市場において、北米市場では堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では大陸の各国で販売は力強さを欠いたものの、イギリスにおいて販売の回復傾向が持続しました。アジア市場では中国でのスポーツフィッシング関連商品の販売が好調でした。豪州市場ではカジキなどの大物釣りに関係する商品市場が停滞したため、販売は軟調なものとなりました。

このような市況のもと、日本市場では、新製品を含む高価格帯リールが好調を維持し、ロッドやルアー関連製品も好評を得て、売上は前年同期を上回る結果となりました。また、海外市場では、「SLX DC」、「STRADIC」等の新製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は56,613百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は8,389百万円(前年同期比22.9%増)となりました。

その他

当セグメントの売上高は268百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は513,623百万円(前連結会計年度比9,777百万円の増加)となりました。これは、建設仮勘定9,636百万円、現金及び預金が6,226百万円、商品及び製品が5,726百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が5,485百万円、建物及び構築物が2,609百万円、投資その他の資産のその他が2,088百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は45,496百万円(前連結会計年度比4,891百万円の減少)となりました。これは、短期借入金が1,436百万円増加し、未払法人税等が3,105百万円、固定負債のその他が1,610百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は468,127百万円(前連結会計年度比14,669百万円の増加)となりました。これは、利益剰余金が28,430百万円増加し、為替換算調整勘定が13,551百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,138百万円であります。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
262,400,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月7日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 92,720,000 92,720,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
92,720,000 92,720,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
92,720 35,613 5,822

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年6月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 18,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,638,100 926,381 同上
単元未満株式 普通株式 63,100 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000
総株主の議決権 926,381

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社シマノ 堺市堺区老松町3丁77番地 18,800 18,800 0.02
18,800 18,800 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,903 249,129
受取手形及び売掛金 38,989 33,503
商品及び製品 36,069 41,795
仕掛品 23,002 23,101
原材料及び貯蔵品 4,968 5,030
その他 7,670 6,708
貸倒引当金 △259 △360
流動資産合計 353,343 358,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,703 55,094
機械装置及び運搬具(純額) 21,560 20,235
土地 13,622 13,468
リース資産(純額) 69 3,118
建設仮勘定 15,088 24,725
その他(純額) 5,950 5,881
有形固定資産合計 113,995 122,523
無形固定資産
のれん 4,413 3,859
ソフトウエア 6,404 5,652
その他 3,833 3,929
無形固定資産合計 14,650 13,440
投資その他の資産
投資有価証券 12,185 11,745
繰延税金資産 5,917 5,344
その他 4,294 2,205
貸倒引当金 △541 △545
投資その他の資産合計 21,855 18,750
固定資産合計 150,501 154,713
資産合計 503,845 513,623
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,995 13,243
短期借入金 602 2,038
未払法人税等 7,097 3,992
賞与引当金 2,098 3,071
役員賞与引当金 186 124
火災損失引当金 1,609 334
その他 17,474 16,517
流動負債合計 43,064 39,321
固定負債
長期借入金 482 118
繰延税金負債 220 766
退職給付に係る負債 3,327 3,606
その他 3,293 1,683
固定負債合計 7,323 6,174
負債合計 50,388 45,496
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 411,476 439,907
自己株式 △121 △132
株主資本合計 452,610 481,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,560 2,357
為替換算調整勘定 △1,852 △15,403
その他の包括利益累計額合計 708 △13,046
非支配株主持分 139 143
純資産合計 453,457 468,127
負債純資産合計 503,845 513,623

 0104020_honbun_0267347503110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 253,923 269,523
売上原価 153,550 164,452
売上総利益 100,373 105,070
販売費及び一般管理費 52,556 54,675
営業利益 47,816 50,394
営業外収益
受取利息 2,571 3,110
受取配当金 596 461
為替差益 3,203 2,203
その他 1,804 669
営業外収益合計 8,175 6,445
営業外費用
支払利息 153 73
寄付金 130 826
その他 887 440
営業外費用合計 1,172 1,340
経常利益 54,819 55,500
特別利益
固定資産売却益 ※3 2,576
受取保険金 ※1 16
特別利益合計 16 2,576
特別損失
工場建替関連費用 73 89
火災損失 ※2 2,110 ※2 433
特別損失合計 2,184 522
税金等調整前四半期純利益 52,651 57,554
法人税、住民税及び事業税 12,558 13,564
法人税等調整額 89 1,178
法人税等合計 12,648 14,743
四半期純利益 40,003 42,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △9 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,012 42,799

 0104035_honbun_0267347503110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 40,003 42,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △339 △203
為替換算調整勘定 △6,606 △13,558
その他の包括利益合計 △6,946 △13,761
四半期包括利益 33,057 29,049
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,084 29,044
非支配株主に係る四半期包括利益 △26 4

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。 ※2 前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。

なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用及びその他関連費用を計上しております。

なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。 ※3 当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

中国工場の公有地返還に伴うものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年9月30日)
減価償却費 12,711百万円 13,128百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 7,184 77.50 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
2018年7月30日

取締役会
普通株式 7,184 77.50 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月26日

定時株主総会
普通株式 7,184 77.50 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
2019年7月29日

取締役会
普通株式 7,184 77.50 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0267347503110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 199,961 53,699 263 253,923 253,923
セグメント間の内部売上高

又は振替高
199,961 53,699 263 253,923 253,923
セグメント利益又は損失(△) 41,052 6,827 △63 47,816 47,816

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
外部顧客への売上高 212,640 56,613 268 269,523 269,523
セグメント間の内部売上高

又は振替高
212,640 56,613 268 269,523 269,523
セグメント利益又は損失(△) 42,066 8,389 △61 50,394 50,394

(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 431円63銭 461円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
40,012 42,799
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
40,012 42,799
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,702 92,701

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### 2 【その他】

第113期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年7月29日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の額                   7,184百万円

②1株当たりの金額                   77円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年9月3日

 0201010_honbun_0267347503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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