Quarterly Report • Nov 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 藍澤證券株式会社 |
| 【英訳名】 | AIZAWA SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼CHO 藍澤 卓弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 真柴 一裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)3421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 真柴 一裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藍澤證券株式会社 厚木支店 (神奈川県厚木市中町四丁目９番18号) 藍澤證券株式会社 成田支店 (千葉県成田市花崎町534番地) 藍澤證券株式会社 春日部支店 (埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号) 藍澤證券株式会社 富士宮支店 (静岡県富士宮市大宮町10番３号) 藍澤證券株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号) ※藍澤證券株式会社 芦屋支店 (兵庫県芦屋市大原町２番６号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
E03763 87080 藍澤證券株式会社 AIZAWA SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03763-000 2019-11-07 E03763-000 2018-04-01 2018-09-30 E03763-000 2018-04-01 2019-03-31 E03763-000 2019-04-01 2019-09-30 E03763-000 2018-09-30 E03763-000 2019-03-31 E03763-000 2019-09-30 E03763-000 2018-07-01 2018-09-30 E03763-000 2019-07-01 2019-09-30 E03763-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03763-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03763-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第100期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 6,900 | 6,909 | 12,701 |
| (うち受入手数料) | (百万円) | (3,949) | (3,292) | (7,523) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △182 | 754 | △1,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △0 | 626 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △314 | △100 | △2,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,278 | 52,712 | 53,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,784 | 85,425 | 85,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.02 | 14.67 | 5.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 61.7 | 62.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,709 | 9,065 | 1,255 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 201 | △1,953 | 423 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,501 | △852 | △2,110 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,412 | 17,539 | 11,469 |
| 回次 | 第99期 第２四半期 連結会計期間 |
第100期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.16 | 7.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費に支えられた成長が持続しましたが、中国では米中貿易摩擦による米国の関税引き上げの影響で経済の減速が続きました。また中国経済の減速の影響などから、欧州でも夏頃より景況感が悪化しました。国内経済は、個人消費は比較的堅調さを保ちましたが、世界的な貿易の伸び鈍化の影響を受けて緩やかな減速傾向となりました。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、５月には米中協議が不調に終わったことから下落しました。その後、米国の利下げなどで持ち直しましたが、８月に入ると米中摩擦が激化したことから再度下落し、８月26日には20,261円04銭をつけました。９月に入ると世界的な金利低下を背景に米国株が上昇したことなどから、９月24日に22,098円84銭まで回復しました。
米国株式市場は、企業業績は伸び悩みましたが、世界経済の減速懸念を背景にFRB（連邦準備制度理事会）による利下げ（７月31日実施）の期待が高まり、７月に史上最高値を更新しました。米中摩擦の激化を背景に８月にはいったん下落しましたが、FRBによる二度目の利下げ（９月18日実施）を前に再び期待が高まり、堅調な動きとなりました。
アジア各国の株式市場は、中国では経済減速や米中摩擦を背景に４月から５月にかけて下落しましたが、その後は経済対策や金融緩和によりボックス圏で推移しました。香港やASEAN諸国の株式市場は、米中摩擦や世界貿易の伸び鈍化による下押し圧力が高まり、香港の混乱もあって軟調または横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、「ソリューションスタイル」等の独自サービスを提供し、他社との差別化を図りお客様の満足度向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに三島信用金庫、株式会社福邦銀行とそれぞれ包括的業務提携契約を締結しました。
アジア株式関連としては、ベトナムの現地子会社JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、同国の各証券取引所と直結した取引システムを構築いたしました。これにより、リアルタイムでの注文発注や約定結果の反映が可能となりました。
また、当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、ＡＩやフィンテックといったテクノロジー分野や更なる成長を目指すベンチャー企業の資金需要に応え、当社グループの更なる成長領域の拡大を目指すことを目的としアイザワ４号投資事業有限責任組合を設立しました。
当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プランを導入しました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は32億92百万円（前年同期比16.6%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は33億49百万円（同28.6%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億54百万円（同25.2%減）、金融費用は60百万円（同12.9%減）となり差引金融収支は194百万円（同28.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の減少等により、販売費・一般管理費は68億12百万円（同9.5%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億35百万円、投資事業組合運用益２億61百万円等により７億19百万円、営業外費用は解約違約金１百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は７億17百万円（同40.3%増）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益21百万円等により22百万円、特別損失は投資有価証券売却損により６百万円となりました。これにより特別損益は15百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は69億９百万円（同0.1％増）、営業利益は36百万円、経常利益は７億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は854億25百万円と、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金60億70百万円の増加、預託金21億60百万円の減少、信用取引資産47億23百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は327億12百万円と、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の増加となりました。主な要因は、預り金18億30百万円の増加、受入保証金９億86百万円の減少、繰延税金負債２億60百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は527億12百万円と前連結会計年度末に比べ９億13百万円の減少となり
ました。主な要因は、資本剰余金２億34百万円の増加、自己株式４億３百万円の増加、その他有価証券評価差額金７億６百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には175億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は90億65百万円(前年同期は77億９百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、信用取引資産の減少、預り金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は19億53百万円(前年同期は２億１百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資事業組合からの分配金による収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は８億52百万円(前年同期は15億１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払いによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
包括的業務提携契約
| 契約 会社名 |
相手先の 名称 |
相手先の 所在地 |
契約 年月日 |
契約期間 | 提携内容 |
| 提出会社 | 三島信用金庫 | 静岡県 三島市 |
2019年 ８月１日 |
2019年８月１日から 2020年７月31日まで （１年毎の自動更新） |
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 (3) 人事交流 |
| 提出会社 | 株式会社福邦銀行 | 福井県 福井市 |
2019年 ９月24日 |
2019年９月24日から 2020年９月23日まで （１年毎の自動更新） |
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業 (2) お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業 (3) 人事交流 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,525,649 | 47,525,649 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,525,649 | 47,525,649 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 47,525,649 | ― | 8,000 | ― | 7,863 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藍澤 基彌 | 東京都世田谷区 | 2,209 | 5.11 |
| 株式会社アイザワ | 東京都世田谷区深沢７―10―５ | 2,163 | 5.00 |
| GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６―10―１） | 1,987 | 4.60 |
| 鈴木 啓子 | 東京都中央区 | 1,400 | 3.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 1,272 | 2.94 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―１） | 1,216 | 2.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,114 | 2.58 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 1,042 | 2.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 1,018 | 2.35 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１―９―２ | 1,000 | 2.31 |
| 計 | ― | 14,423 | 33.39 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 4,341千株（9.13%）があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,272千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,114千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する1,114千株には「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する499千株を含めております。
４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica,CA 90404,USA |
6,461 | 13.60 |
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,341,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,176,900 | 431,769 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,849 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,525,649 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 431,769 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式499,900株（議決権4,999個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 藍澤證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目20番３号 | 4,341,900 | ― | 4,341,900 | 9.13 |
| 計 | ― | 4,341,900 | ― | 4,341,900 | 9.13 |
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する499,900株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計(百万円) |
| 委託手数料 | 2,264 | ― | 50 | ― | 2,315 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 12 | 0 | ― | ― | 12 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 16 | ― | 522 | ― | 539 |
| その他の受入手数料 | 28 | 0 | 327 | 232 | 588 |
| 計 | 2,321 | 0 | 900 | 232 | 3,455 |
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計(百万円) |
| 委託手数料 | 2,260 | ― | 56 | ― | 2,317 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | 2 | ― | ― | 12 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 13 | ― | 308 | ― | 321 |
| その他の受入手数料 | 24 | 0 | 360 | 254 | 640 |
| 計 | 2,308 | 2 | 726 | 254 | 3,292 |
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 1,495 | 6 | 1,501 | 2,062 | △4 | 2,058 |
| 債券等トレーディング損益 | 265 | △10 | 254 | 994 | 24 | 1,018 |
| その他のトレーディング損益 | 167 | 14 | 181 | 277 | △4 | 272 |
| 計 | 1,927 | 9 | 1,937 | 3,334 | 14 | 3,349 |
（単位：百万円）
| 前第２四半期会計期間末(2018年９月30日) | 当第２四半期会計期間末 (2019年９月30日) |
|||
| 基本的項目 | (Ａ) | 46,550 | 45,850 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 8,741 | 5,779 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 188 | 181 | ||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | ||
| 計 | (Ｂ) | 8,930 | 5,960 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 9,856 | 11,432 | |
| 固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 45,624 | 40,379 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 4,309 | 4,072 | |
| 取引先リスク相当額 | 888 | 645 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,890 | 3,448 | ||
| 計 | (Ｅ) | 9,087 | 8,165 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 502.0% | 494.5% |
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
| 期別 | 市場リスク相当額 | 取引先リスク相当額 | ||
| 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | 月末平均額(百万円) | 月末最大額(百万円) | |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
4,341 | 4,466 | 879 | 953 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
4,164 | 4,689 | 713 | 900 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
609,006 | 121,994 | 731,001 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
474,115 | 141,054 | 615,169 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
― | 2,974 | 2,974 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
― | 28,072 | 28,072 |
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
37,082 | ― | 37,082 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
28,434 | ― | 28,434 |
| 期別 | 新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円) |
外国新株 引受権証券 (百万円) |
コマーシャル・ペー パー (百万円) |
外国証書 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
― | ― | ― | ― | 307 | 307 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
48 | ― | ― | ― | 289 | 338 |
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
| 期別 | 新株引受権 証書(新株 引受権証券 を含む) (百万円) |
外国新株 引受権証券 (百万円) |
コマーシャル・ペー パー (百万円) |
外国証書 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
― | ― | ― | ― | 307 | 307 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
48 | ― | ― | ― | 289 | 338 |
| 期別 | 先物取引 | オプション取引 | 合計(百万円) | ||
| 受託(百万円) | 自己(百万円) | 受託(百万円) | 自己(百万円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
515 | ― | 205,004 | ― | 205,519 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
375 | ― | 159,137 | ― | 159,513 |
該当事項はありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 募集の取扱高 | 売出しの取扱高 | 私募の取扱高 | |||||
| 株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
株数 (千株) |
金額 (百万円) |
||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
内国株券 | 132 | 291 | 132 | 291 | ― | ― | 343 | 561 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
内国株券 | 169 | 130 | 169 | 130 | ― | ― | 276 | 764 | ― | ― |
| 外国株券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
国債 | 29 | ― | 29 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 3,256 | ― | |
| 合計 | 29 | ― | 29 | 3,256 | ― | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
国債 | 664 | ― | 664 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | 7,427 | 979 | |
| 合計 | 664 | ― | 664 | 7,427 | 979 |
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 26,361 | ― | 11 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 186,521 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 316 | ― | 29 | |
| 合計 | ― | ― | 213,199 | ― | 40 | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
株式投信 | |||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 18,205 | ― | 2,823 | |
| 公社債投信 | ||||||
| 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | 156,169 | ― | ― | |
| 外国投信 | ― | ― | 184 | ― | 72 | |
| 合計 | ― | ― | 174,559 | ― | 2,896 |
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0004347003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 11,942 | 18,013 | |||||||||
| 預託金 | 20,568 | 18,408 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 20,568 | 18,408 | |||||||||
| その他の預託金 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 167 | 342 | |||||||||
| トレーディング商品 | 399 | 1,007 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 399 | 1,007 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 708 | 37 | |||||||||
| 信用取引資産 | 19,753 | 15,029 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 19,290 | 14,166 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 462 | 863 | |||||||||
| 立替金 | 785 | 207 | |||||||||
| 顧客への立替金 | 265 | 195 | |||||||||
| その他の立替金 | 519 | 12 | |||||||||
| その他の流動資産 | 1,129 | 788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,454 | 53,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,756 | 3,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 26,637 | 27,862 | |||||||||
| 投資有価証券 | 25,156 | 26,283 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 771 | 823 | |||||||||
| その他 | 794 | 839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △85 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,459 | 31,589 | |||||||||
| 資産合計 | 85,913 | 85,425 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 185 | 93 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 185 | 89 | |||||||||
| デリバティブ取引 | ― | 4 | |||||||||
| 信用取引負債 | 1,625 | 1,850 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 367 | 322 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,258 | 1,528 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 1,104 | 1,129 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 1,104 | 1,129 | |||||||||
| 預り金 | 14,670 | 16,500 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 13,157 | 12,741 | |||||||||
| その他の預り金 | 1,513 | 3,759 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,769 | 4,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,795 | 3,795 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 148 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315 | 341 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 9 | |||||||||
| その他の流動負債 | 856 | 643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,420 | 29,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 3,075 | 2,814 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 23 | |||||||||
| その他の固定負債 | 609 | 397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,685 | 3,236 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 181 | 181 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 181 | 181 | |||||||||
| 負債合計 | 32,287 | 32,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,863 | 8,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,952 | 31,935 | |||||||||
| 自己株式 | △988 | △1,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,827 | 46,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,737 | 6,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,798 | 6,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,626 | 52,712 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 85,913 | 85,425 |
0104020_honbun_0004347003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,949 | 3,292 | |||||||||
| トレーディング損益 | 2,603 | 3,349 | |||||||||
| 金融収益 | 340 | 254 | |||||||||
| その他の営業収益 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業収益計 | 6,900 | 6,909 | |||||||||
| 金融費用 | 68 | 60 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,831 | 6,849 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,403 | 1,095 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 3,915 | ※１ 3,769 | |||||||||
| 不動産関係費 | 685 | 595 | |||||||||
| 事務費 | 1,029 | 910 | |||||||||
| 減価償却費 | 188 | 156 | |||||||||
| 租税公課 | 122 | 123 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 180 | 161 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 7,524 | 6,812 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △693 | 36 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 375 | 335 | |||||||||
| 収益分配金 | 89 | 105 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 27 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | 0 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 0 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △182 | 754 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 993 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 5 | ― | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,006 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | ― | |||||||||
| 合併関連費用 | 544 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 548 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 230 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0 | 626 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 626 |
0104035_honbun_0004347003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0 | 626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △294 | △706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △313 | △727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △314 | △100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △314 | △100 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0004347003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 769 | |||||||||
| 減価償却費 | 188 | 156 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △428 | 25 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △63 | 9 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81 | △82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △696 | △591 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △993 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △27 | △261 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 1,700 | 2,160 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 1,972 | 578 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 10 | ― | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 245 | △608 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △95 | 670 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 13 | △199 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 11,102 | 4,723 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △7 | △0 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,971 | 1,830 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 184 | △91 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △8,713 | 224 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 162 | 24 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △108 | △986 | |||||||||
| その他 | △506 | 68 | |||||||||
| 小計 | 7,172 | 8,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 725 | 617 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319 | △92 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 195 | 109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,709 | 9,065 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △415 | △409 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 479 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143 | △51 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,165 | △2,320 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 994 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 58 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 143 | 466 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | ― | 5 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △23 | △13 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 395 | 9 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △21 | △110 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △102 | △31 | |||||||||
| その他 | 4 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 201 | △1,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △850 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △540 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 332 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △650 | △643 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,501 | △852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | △190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,450 | 6,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,961 | 11,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,412 | ※１ 17,539 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアイザワ４号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。 |
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
| 処分期日 | 2019年８月７日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式59,000株 |
| 処分価額 | １株につき664円 |
| 処分総額 | 39,176,000円 |
| 処分先及びその人数 ならびに処分株式数の数 |
取締役(社外取締役を除く) ５名 35,000株 取締役を兼務しない執行役員 11名 24,000株 |
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
| 処分期日 | 2019年８月７日 |
| 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式500,000株 |
| 処分価額 | １株につき664円 |
| 処分総額 | 332,000,000円 |
| 処分先 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)) |
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。
３．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランの導入
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び499千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
４．表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の100分の20を超えることとなったため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました０百万円は、「解約違約金」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 株式給付引当金繰入額 | ―百万円 | 23百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 362百万円 | 341百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ―百万円 | 9百万円 |
| 退職給付費用 | 53百万円 | 60百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 現金・預金 | 18,888百万円 | 18,013百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △476百万円 | △473百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,412百万円 | 17,539百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 648 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 302 | 7.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 643 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 475 | 11.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 9,313 | 18,326 | |
| その他 | 3,545 | 3,804 | |
| 計 | 12,858 | 22,131 |
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
|
| 株式 | 10,020 | 18,014 | |
| 債券 | 124 | 135 | |
| その他 | 3,841 | 4,191 | |
| 計 | 13,985 | 22,340 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △０円02銭 | 14円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △0 | 626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △0 | 626 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,224 | 42,726 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間6,300,819株、当第２四半期連結累計期間4,799,104株であります。 #### ２ 【その他】
第100期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 475百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月２日 |
0201010_honbun_0004347003110.htm
該当事項はありません。
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