Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E01135 53430 ニッコー株式会社 NIKKO COMPANY 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01135-000 2019-11-08 E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 E01135-000 2018-04-01 2019-03-31 E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 E01135-000 2018-09-30 E01135-000 2019-03-31 E01135-000 2019-09-30 E01135-000 2018-07-01 2018-09-30 E01135-000 2019-07-01 2019-09-30 E01135-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01135-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01135-000 2018-03-31 E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:HousingEnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:FunctionalCeramicGoodsReportableSegmentsMember E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01135-000:ChinaAndPorcelainReportableSegmentsMember E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01135-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01135-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,722 | 6,402 | 13,741 |
| 経常利益または経常損失(△) | (百万円) | 1 | △32 | 180 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △16 | △25 | 134 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | △7 | △17 | 174 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,051 | 1,261 | 1,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,150 | 9,134 | 9,462 |
| １株当たり当期純利益または
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.70 | △1.10 | 5.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.5 | 13.8 | 13.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 327 | △313 | 822 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △221 | △101 | △286 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △99 | △83 | △228 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,049 | 850 | 1,349 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.24 | 3.41 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第２四半期連結累計期間および第95期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業の減収により、64億２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
営業損失は、住設環境機器事業の増益の一方で、機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字により、41百万円(前年同四半期は37百万円の損失)となりました。
経常損失は、屑廃材売却益の計上などがあったものの、営業損失を補うには至らず、32百万円(前年同四半期は１百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益などの計上の一方で、税金費用の計上により、25百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、43億36百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力し、前年同四半期比0.8％増となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比23.6％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前年同四半期比9.8％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比6.8％増となりました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、２億27百万円のセグメント利益(前年同四半期比100.2％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、11億95百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比24.2％減となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品における取引終了などが影響し、前年同四半期比37.0％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比5.6％減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比3.8％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億０百万円のセグメント利益(前年同四半期比54.4％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、８億57百万円(前年同四半期比25.7％減)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が当初想定を下回り、伸び悩んだことから、前年同四半期比14.8％減となりました。
海外市場は、中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における高価格帯商品の受注が低迷したことなどにより、前年同四半期比40.1％減となりました。
損益面では、直取引拡大による一部商品の利益改善のほか、人件費の削減、旅費交通費および見本品費などの圧縮を図ったものの、81百万円のセグメント損失(前年同四半期は79百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億27百万円減少し、91億34百万円となりました。
これは、仕掛品などのたな卸資産が３億30百万円増加した一方で、現金及び預金が４億99百万円、受取手形及び売掛金が63百万円、有形固定資産合計が96百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円減少し、78億73百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が52百万円増加した一方で、長期借入金が69百万円、賞与引当金が42百万円、その他(流動負債)が１億85百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円減少し、12億61百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、13.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円の減少(前年同四半期は７百万円の増加)となり、８億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億13百万円の減少(前年同四半期は３億27百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費１億71百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半期純損失15百万円、たな卸資産の増加額３億31百万円、賞与引当金の減少額42百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億１百万円の減少(前年同四半期は２億21百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券の売却により16百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により１億24百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、83百万円の減少(前年同四半期は99百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により69百万円支出したことなどによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円です。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおりです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引 所名または登録認 可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
0103010_honbun_0569447003110.htm
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 三谷 充 | 石川県金沢市 | 4,829 | 20.72 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 2,936 | 12.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,500 | 10.73 |
| 公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 1,123 | 4.82 |
| 三谷 美智子 | 石川県金沢市 | 828 | 3.55 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 809 | 3.47 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 809 | 3.47 |
| 三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 594 | 2.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 400 | 1.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 240 | 1.03 |
| 計 | － | 15,070 | 64.66 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）」名義の株式2,500千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 864,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,283,000 | 232,830 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 232,830 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市 相木町383番地 |
864,400 | ― | 864,400 | 3.58 |
| 計 | ― | 864,400 | ― | 864,400 | 3.58 |
該当事項はありません。
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,406 | 907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,839 | 1,776 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,145 | 1,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 627 | 832 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 466 | 491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 270 | 312 | |||||||||
| その他 | 85 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,838 | 5,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,862 | 6,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,240 | △5,320 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,621 | 1,573 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,515 | 4,542 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,110 | △4,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 404 | 377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,182 | 1,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,109 | △1,122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 64 | |||||||||
| 土地 | 1,121 | 1,121 | |||||||||
| リース資産 | 125 | 125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12 | △25 | |||||||||
| リース資産（純額） | 112 | 99 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,358 | 3,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110 | 107 | |||||||||
| その他 | 99 | 96 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207 | 202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,623 | 3,513 | |||||||||
| 資産合計 | 9,462 | 9,134 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,498 | 2,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 26 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 39 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170 | 128 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 130 | 122 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,561 | 6,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76 | 56 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 73 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,282 | 1,255 | |||||||||
| その他 | 126 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,622 | 1,558 | |||||||||
| 負債合計 | 8,183 | 7,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,312 | △3,338 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,404 | 1,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105 | △105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △125 | △117 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,278 | 1,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,462 | 9,134 |
0104020_honbun_0569447003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,722 | 6,402 | |||||||||
| 売上原価 | 4,801 | 4,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,920 | 1,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,957 | ※ 1,891 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37 | △41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 屑廃材売却益 | 11 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 27 | ― | |||||||||
| その他 | 22 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 35 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 売上割引 | 6 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1 | △32 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1 | △15 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | 10 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | △25 |
0104035_honbun_0569447003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7 | △17 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7 | △17 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0569447003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1 | △15 | |||||||||
| 減価償却費 | 185 | 171 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | △42 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | ― | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 390 | 60 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | ― | △0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20 | △331 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △304 | 52 | |||||||||
| その他 | 87 | △146 | |||||||||
| 小計 | 384 | △280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46 | △23 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 327 | △313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △219 | △124 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221 | △101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89 | △69 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99 | △83 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7 | △499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,042 | 1,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,049 | ※ 850 |
0104100_honbun_0569447003110.htm
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上することとなり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年開催東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・ボーンチャイナおよびパーセプションへの注力、新定番商品群および新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、出張費、見本品費等削減による販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 32 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||
| 受取手形割引高 | 440 | 百万円 | 341 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給料 | 734 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 51 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,105百万円 | 907百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △56百万円 | △56百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,049百万円 | 850百万円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 住設環境 機器事業 |
機能性 セラミック 商品事業 |
陶磁器事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,110 | 1,436 | 1,153 | 22 | 6,722 | ― | 6,722 | |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | 7 | 7 | △7 | ― | |
| 計 | 4,110 | 1,436 | 1,153 | 29 | 6,729 | △7 | 6,722 | |
| セグメント利益(△損失) | 113 | 220 | △79 | △2 | 252 | △289 | △37 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△２億89百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 住設環境 機器事業 |
機能性 セラミック 商品事業 |
陶磁器事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,336 | 1,195 | 857 | 13 | 6,402 | ― | 6,402 | |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | 4 | 4 | △4 | ― | |
| 計 | 4,336 | 1,195 | 857 | 17 | 6,407 | △4 | 6,402 | |
| セグメント利益(△損失) | 227 | 100 | △81 | △0 | 247 | △288 | △41 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日付で事業廃止しました。
２．セグメント利益の調整額△２億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △0円70銭 | △1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△16 | △25 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △16 | △25 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,851 | 23,307,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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