Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番5号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番5号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E31089-000 2019-11-08 E31089-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31089-000 2019-09-30 E31089-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第1四半期累計期間 | 第15期
第1四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年7月1日
至 2018年9月30日 | 自 2019年7月1日
至 2019年9月30日 | 自 2018年7月1日
至 2019年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 181,313 | 232,217 | 691,664 |
| 経常損失(△) | (千円) | △29,721 | △9,501 | △107,501 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △31,178 | △9,738 | △111,776 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 790,778 | 800,961 | 800,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,081,815 | 2,109,186 | 2,109,186 |
| 純資産額 | (千円) | 538,811 | 461,079 | 470,394 |
| 総資産額 | (千円) | 621,380 | 569,999 | 562,076 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.00 | △4.62 | △53.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 83.8 | 79.0 | 81.9 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
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当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円(前年比122.5%)を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年2月28日)
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス(以下、「DKMサービス」という)を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の既存サービスに関しては、前第1四半期累計期間に比べ、パーソナライズ・アドサービスが売上高で26.6%増と、全社の業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6.9%増と堅調に推移しております。
2018年12月より新たに取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様に続き、複数の小売業界大手のお客様から受注を獲得し、さらに多くの商談が進行中であります。また、2019年5月に独自のサービスとして発表いたしました「デクワス・マイビジネス」についても順調に顧客数を伸ばしております。これらDKMサービスの成果は前第1四半期比純増となり、今後は収益拡大の柱とすべく注力してまいります。
コスト面では、上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は232,217千円(前年同四半期比28.1%増)、営業損失は10,981千円(前年同四半期は営業損失29,734千円)、経常損失は9,501千円(前年同四半期は経常損失29,721千円)、四半期純損失は9,738千円(前年同四半期は四半期純損失31,178千円)となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より8,106千円増加し、548,335千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少54,233千円、売掛金の増加35,778千円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加12,731千円、仕掛品の増加11,222千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より183千円減少し、21,664千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少183千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より17,225千円増加し、102,692千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加20,596千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,227千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より9,314千円減少し、461,079千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少9,738千円によるものであります。
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2,476千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,109,186 | 2,109,186 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,186 | 2,109,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備 金増減額 (千円) |
資本準備 金残高 (千円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 2,109,186 | - | 800,961 | - | 797,961 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
-
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,107,900 |
21,079
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,286 |
-
-
発行済株式総数
2,109,186
-
-
総株主の議決権
-
21,079
- ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 446,606 | 392,373 | |||||||||
| 売掛金 | 70,081 | 105,859 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 11,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121 | 165 | |||||||||
| その他 | 24,268 | 39,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △847 | △1,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 540,229 | 548,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,847 | 21,664 | |||||||||
| 資産合計 | 562,076 | 569,999 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,884 | 60,481 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,532 | 2,717 | |||||||||
| その他 | 40,049 | 39,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,467 | 102,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,215 | 6,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,215 | 6,227 | |||||||||
| 負債合計 | 91,682 | 108,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,961 | 800,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,961 | 797,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,138,704 | △1,148,443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 460,218 | 450,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,175 | 10,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 470,394 | 461,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 562,076 | 569,999 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 181,313 | 232,217 | |||||||||
| 売上原価 | 145,773 | 185,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,540 | 46,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 65,274 | 57,630 | |||||||||
| 営業損失(△) | △29,734 | △10,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 1,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | - | |||||||||
| 経常損失(△) | △29,721 | △9,501 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,219 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,219 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △30,941 | △9,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237 | 237 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △31,178 | △9,738 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)の計上はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △15.00円 | △4.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △31,178 | △9,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △31,178 | △9,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,079,014 | 2,109,186 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045346503110.htm
該当事項はありません。
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