TACHI-S CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社タチエス
【英訳名】	TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山　本  雄　一  郎
【本店の所在の場所】	東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】	(042)546-8117
【事務連絡者氏名】	取締役専務役員　小　松　篤　司
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】	(042)546-8117
【事務連絡者氏名】	取締役専務役員  小　松　篤　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02210 72390 株式会社タチエス TACHI-S CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02210-000 2019-11-08 E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 E02210-000 2018-04-01 2019-03-31 E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 E02210-000 2018-09-30 E02210-000 2019-03-31 E02210-000 2019-09-30 E02210-000 2018-07-01 2018-09-30 E02210-000 2019-07-01 2019-09-30 E02210-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02210-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02210-000 2018-03-31 E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:JapanReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:MiddleAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:EuropeReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:ChinaReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02210-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02210-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02210-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 148,930 | 144,654 | 300,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,062 | △1,008 | 7,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 460 | △1,853 | 1,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,678 | △3,763 | 1,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,450 | 93,475 | 97,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,054 | 163,646 | 173,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 12.99 | △53.81 | 55.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 53.0 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,992 | △2,722 | 1,073 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,561 | △3,746 | △5,496 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,897 | △1,334 | △4,325 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 45,338 | 29,285 | 37,726 |

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△31.68	△17.15

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では消費税増税に伴う駆け込み需要の動きは限定的ではあったものの、軽自動車や新型車の販売が好調なことにより、販売台数は堅調に推移しました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の長期化に対する懸念と景気減速により販売減が続きました。米国市場においては、SUV車の販売が鈍化の傾向となり、乗用車販売は全体的に減速傾向となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き販売台数は好調に推移しましたが、東南アジア市場では国ごとにバラつきが見られるものの全体的には鈍化の傾向となり、減速が懸念されます。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加はあったものの既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は1,446億5千4百万円（前年同四半期比2.9％減）となりましたが、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により、営業損失は17億4千3百万円（前年同四半期は営業利益27億5千8百万円）、経常損失は10億8百万円（前年同四半期は経常利益30億6千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億5千3百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日      本

売上高は649億3千2百万円（前年同四半期比0.4％増）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は9億4千万円（前年同四半期は営業利益3千9百万円）となりました。

②北      米

売上高は229億9千3百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は3億5千3百万円（前年同四半期は営業損失5億5百万円）となりました。

③中  南  米

売上高は299億9千8百万円（前年同四半期比3.2％増）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は23億5千9百万円（前年同四半期は営業損失2億6千4百万円）となりました。

④欧      州

売上高は9億8千7百万円（前年同四半期比38.0％減）、営業利益は1億2百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。

⑤中      国

新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は237億5千7百万円（前年同四半期比10.0％減）、販売製品構成変化の影響等により営業利益は17億9千5百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

⑥東南アジア

売上高は19億8千5百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失は5千2百万円（前年同四半期は営業利益2億1千3百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,636億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ97億8千6百万円減少しております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が24億8百万円増加したものの、現金及び預金が76億5千2百万円、受取手形及び売掛金が32億8千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、701億7千万円と前連結会計年度末に比べ57億5千6百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が50億3千万円減少したことよるものであります。

純資産合計は、934億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ40億3千万円減少しております。これは主に、利益剰余金が23億8千万円、為替換算調整勘定が15億9千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、292億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ84億4千1百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同四半期においては営業活動により39億9千2百万円の資金を得られたものの、当第２四半期は営業活動により27億2千2百万円の資金を使用しております。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ41億4千9百万円減少し11億7百万円の損失であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、37億4千6百万円であり、前年同四半期と比べ1億8千5百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億2百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、13億3千4百万円であり、前年同四半期と比べ5億6千2百万円減少しました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額が4億5百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。

当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。

このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億7千2百万円であります。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,242,846	35,242,846	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	35,242,846	35,242,846	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	35,242	―	9,040	―	8,592

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,031,000	5.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任 代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,689,846	4.87
トヨタ紡織株式会社	愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地	1,521,000	4.38
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,420,700	4.09
河西工業株式会社	神奈川県高座郡寒川町宮山3316	905,800	2.61
BRITISH EMPIRE TRUST PLC（常任代 理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	871,500	2.51
タチエス取引先持株会	東京都青梅市末広町一丁目３番１号	859,150	2.47
齊藤 静	東京都武蔵野市	805,467	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	792,625	2.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	784,635	2.26
計	―	11,681,723	33.64

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）         2,026,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             1,411,800株

２  上記のほか、自己株式が563,648株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

３  2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	297,600	0.82
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,243,500	3.41
みずほセキュリティーズアジア(Mizuho Securities Asia  Limited)	12th Floor,Chater House, 8 Connaught Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The People's Republic of China	0	0.00
合計	―	1,541,100	4.23

４  2019年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年３月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment Partners, L.P.)	11988 El Camino Real, San Diego, CA, U.S.A.	3,053,200	8.38
合計	―	3,053,200	8.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	563,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	34,651,700

346,517

―

単元未満株式

普通株式	27,546

―

―

発行済株式総数

35,242,846

―

―

総株主の議決権

―

346,517

―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社タチエス	東京都昭島市 松原町三丁目３番７号	563,600	―	563,600	1.60
計	―	563,600	―	563,600	1.60

(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式233,700株が含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0391347003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0391347003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,800	31,148
		受取手形及び売掛金								※2 48,387	45,098
		有価証券								1,157	179
		商品及び製品								2,216	2,300
		仕掛品								744	683
		原材料及び貯蔵品								11,713	11,661
		その他								5,806	6,709
		貸倒引当金								△15	△14
		流動資産合計								108,811	97,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,385	11,848
			機械装置及び運搬具（純額）							12,911	14,148
			その他（純額）							11,807	13,515
			有形固定資産合計							37,103	39,512
		無形固定資産
			のれん							-	49
			その他							1,978	1,834
			無形固定資産合計							1,978	1,883
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,638	14,491
			その他							10,057	10,139
			貸倒引当金							△156	△145
			投資その他の資産合計							25,540	24,484
		固定資産合計								64,621	65,880
	資産合計									173,433	163,646

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 43,223	38,193
		短期借入金								7,205	7,443
		未払法人税等								1,730	536
		役員賞与引当金								60	-
		その他								※2 17,197	17,027
		流動負債合計								69,416	63,201
	固定負債
		役員退職慰労引当金								14	4
		株式給付引当金								50	64
		退職給付に係る負債								1,102	1,178
		その他								5,343	5,721
		固定負債合計								6,510	6,969
	負債合計									75,926	70,170
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,040	9,040
		資本剰余金								8,588	8,746
		利益剰余金								67,692	65,311
		自己株式								△1,291	△1,276
		株主資本合計								84,029	81,821
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,699	2,138
		為替換算調整勘定								4,125	2,532
		退職給付に係る調整累計額								230	210
		その他の包括利益累計額合計								7,055	4,882
	非支配株主持分									6,421	6,771
	純資産合計									97,506	93,475
負債純資産合計										173,433	163,646

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										148,930	144,654
売上原価										134,466	135,373
売上総利益										14,463	9,281
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									3,355	3,645
	発送運賃									1,390	1,204
	その他									6,958	6,174
	販売費及び一般管理費合計									11,705	11,024
営業利益又は営業損失（△）										2,758	△1,743
営業外収益
	受取利息									249	312
	受取配当金									189	210
	持分法による投資利益									931	658
	雑収入									236	109
	営業外収益合計									1,606	1,290
営業外費用
	支払利息									56	127
	為替差損									1,138	356
	雑支出									108	71
	営業外費用合計									1,303	555
経常利益又は経常損失（△）										3,062	△1,008
特別利益
	固定資産売却益									3	17
	子会社清算益									0	-
	特別利益合計									4	17
特別損失
	固定資産処分損									25	116
	特別損失合計									25	116
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										3,041	△1,107
法人税、住民税及び事業税										1,782	848
法人税等調整額										△119	△698
法人税等合計										1,663	150
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,378	△1,258
非支配株主に帰属する四半期純利益										917	595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										460	△1,853

 0104035_honbun_0391347003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,378	△1,258
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△569	△560
	為替換算調整勘定									702	△1,634
	退職給付に係る調整額									△49	△19
	持分法適用会社に対する持分相当額									216	△290
	その他の包括利益合計									300	△2,504
四半期包括利益										1,678	△3,763
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									684	△4,026
	非支配株主に係る四半期包括利益									994	263

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									3,041	△1,107
	減価償却費									2,949	2,955
	のれん償却額									14	5
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11	△9
	受取利息及び受取配当金									△439	△522
	支払利息									56	127
	持分法による投資損益（△は益）									△931	△658
	固定資産処分損益（△は益）									21	99
	子会社清算損益（△は益）									△0	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△318	3,862
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,930	1,676
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,917	△8,231
	その他									1,364	△1,502
	小計									5,735	△3,305
	利息及び配当金の受取額									1,694	1,648
	利息の支払額									△28	△95
	法人税等の支払額									△3,408	△969
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,992	△2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△304	-
	有価証券の純増減額（△は増加）									△2	-
	有形固定資産の取得による支出									△2,477	△3,379
	有形固定資産の売却による収入									10	32
	投資有価証券の取得による支出									△23	△25
	子会社出資金の取得による支出									△48	-
	子会社の清算による収入									33	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	56
	その他									△749	△430
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,561	△3,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△159	3,166
	長期借入れによる収入									116	-
	長期借入金の返済による支出									△5	△3,000
	自己株式の売却による収入									-	14
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	非支配株主からの払込みによる収入									-	133
	非支配株主への配当金の支払額									△1,412	△1,006
	配当金の支払額									△389	△450
	その他									△46	△191
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,897	△1,334
現金及び現金同等物に係る換算差額										520	△637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△945	△8,441
現金及び現金同等物の期首残高										46,284	37,726
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 45,338	※1 29,285

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は第１四半期連結会計期間より、出資持分取得により子会社化した湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が13億2百万円増加し、流動負債の「その他」が3億4千2百万円及び固定負債の「その他」が10億4千万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7千6百万円減少しております。 (追加情報)

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、344百万円及び190,800株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司	230百万円	211百万円
[14,000千RMB]	[14,000千RMB]

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	54百万円	―百万円
支払手形	776百万円	―百万円
流動負債その他 (設備関係支払手形)	39百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	47,023百万円	31,148百万円
有価証券	184百万円	179百万円
計	47,208百万円	31,327百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等	△1,869百万円	△2,041百万円
現金及び現金同等物	45,338百万円	29,285百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月14日  取締役会	普通株式	389	11	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日  取締役会	普通株式	428	12	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注)　2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日  取締役会	普通株式	450	13	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注) 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日  取締役会	普通株式	450	13	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
日  本	北  米	中 南 米	欧  州	中  国	東 南 アジア	計
売上高
外部顧客 への売上高	64,668	25,230	29,073	1,591	26,390	1,975	148,930	―	148,930
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,650	1,349	2,522	172	6,829	860	15,383	△15,383	―
計	68,318	26,579	31,595	1,763	33,220	2,835	164,313	△15,383	148,930
セグメント利益 又は損失(△)	39	△505	△264	58	3,381	213	2,922	△163	2,758

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
日  本	北  米	中 南 米	欧  州	中  国	東 南 アジア	計
売上高
外部顧客 への売上高	64,932	22,993	29,998	987	23,757	1,985	144,654	―	144,654
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,348	905	3,051	404	5,889	1,080	13,679	△13,679	―
計	67,281	23,898	33,050	1,391	29,646	3,066	158,334	△13,679	144,654
セグメント利益 又は損失(△)	△940	△353	△2,359	102	1,795	△52	△1,807	64	△1,743

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	12円99銭	△53円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	460	△1,853
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	460	△1,853
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,437	34,440

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託　

前第２四半期連結累計期間　13,600株、当第２四半期連結累計期間　46,057株

・従業員向け株式交付信託　

前第２四半期連結累計期間　55,457株、当第２四半期連結累計期間　192,471株　#### ２ 【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	450百万円
② １株当たりの金額	13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月３日

(注)  2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。