Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30010-000 2019-11-08 E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 E30010-000 2018-01-01 2018-12-31 E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 E30010-000 2018-09-30 E30010-000 2018-12-31 E30010-000 2019-09-30 E30010-000 2018-07-01 2018-09-30 E30010-000 2019-07-01 2019-09-30 E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,817,102 | 20,547,349 | 21,503,668 |
| 経常利益 | (千円) | 2,146,083 | 3,011,946 | 2,499,685 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,432,511 | 1,986,739 | 1,529,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,432,740 | 1,950,625 | 1,496,143 |
| 純資産額 | (千円) | 9,739,785 | 10,640,419 | 9,803,086 |
| 総資産額 | (千円) | 13,030,022 | 14,872,783 | 13,552,015 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 29.40 | 41.00 | 31.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 28.71 | 39.61 | 30.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 71.4 | 72.2 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.81 | 18.99 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間におきまして、株式会社プロドライバーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出を中心に弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしかできないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを強化してまいりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると日本人出国者数、訪日外国人数とも過去最高値を記録しております。日本人出国者数は前年度比プラスとなる推移が2018年３月以来19ヶ月連続で続き 、また訪日外国人数はそのうち訪日中国人数が初めて単月で100万人を超え（７月、８月）、ラグビーワールドカップも追い風となるなど活況を呈しております。
このような旅行市場を背景に順調に受注数が伸び、かつ新たに設定した通信容量無制限プランが好評でＡＲＰＵが増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期実績を上回りました。
| グローバルＷｉＦｉ事業 | 当第３四半期 実績 |
前年同期 実績 |
増減率 |
| (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 売上高 | 13,269 | 9,916 | 33.8 |
| セグメント利益 | 2,870 | 1,918 | 49.6 |
当事業におきましては、お客様の満足度を徹底的に追求し、様々なサービスを構築・研磨しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、クラウド対応スマートフォン型Ｗｉ－Ｆｉルーター「ＧＷ０１」のレンタル・ＯＥＭ提供の開始、無人受取専用ロッカー「スマートピックアップ」の活用による無人店舗を新たにオープンするなど、ユーザービリティの向上と差別化を図っております。
また社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」は好評を博し、出荷数が増加いたしました。
（情報通信サービス事業）
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。
日本経済の緩やかな回復を背景に中小企業・小規模企業の業況は回復傾向にありますが、大企業に比べ仕入価格を販売価格に転嫁できず経常利益が伸び悩むといった課題を抱えております。また存続企業が付加価値を高める一方、廃業の多さで企業数が減少傾向にあります。これらのことから、後継者不足の経営者の事業や経営資源の引継ぎ、創業した企業が起動に乗るまでの支援などにより、小規模事業者層の付加価値額を伸ばしていく事が極めて重要となっております（出展：2019年度版中小企業白書・小規模企業白書（中小企業庁））。
当第３四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。
| 情報通信サービス事業 | 当第３四半期 実績 |
前年同期 実績 |
増減率 |
| (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 売上高 | 6,840 | 5,804 | 17.8 |
| セグメント利益 | 1,174 | 1,006 | 16.7 |
当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、それによりマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が増しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、労務コンサルサービスの需要や、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」の契約件数が着実に増えてきております。
このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃すことなく受注に繋げております。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強みであると考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの実績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも前年同期を上回り、以下のとおりになっております。
| 当第３四半期実績 | 前年同期 実績 |
増減率 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 売上高 | 20,547 | 15,817 | 29.9 |
| 営業利益 | 2,970 | 2,136 | 39.0 |
| 経常利益 | 3,011 | 2,146 | 40.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,986 | 1,432 | 38.7 |
（将来への取り組みの強化）
当社グループといたしましては、人口減少に伴う労働力の減少と採用コストの増加により、機会損失や採算性が低下する可能性があります。これに対し次のような取り組みを行うことで、生産性の向上に努めてまいります。
・最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っております。前述の店舗スマート化戦略に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。
・佐賀県佐賀市の当社コールセンターの敷地内に、企業主導型保育事業による「ビジョンキッズ保育園」を運営し、雇用環境を整えております。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は14,872百万円(前連結会計年度末比1,320百万円増)となりました。
流動資産は、11,281百万円(前連結会計年度末比1,019百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が750百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、3,590百万円(前連結会計年度末比301百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が303百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,232百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。
流動負債は、4,174百万円(前連結会計年度末比425百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が447百万円増加した一方で、未払法人税等が39百万円減少したことによるものです。
固定負債は、58百万円(前連結会計年度末比58百万円増)となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,640百万円(前連結会計年度末比837百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,986百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により1,120百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
(注) 2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は82,000,000株増加し、123,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,342,400 | 49,027,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,342,400 | 49,027,200 | ― | ― |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１ |
5,400 | 16,342,400 | 1,371 | 2,363,734 | 1,371 | 2,181,732 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日をもって１株を３株に分割し、これに伴い発行済株式総数が49,027,200株に増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 346,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,918 | － |
| 15,991,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 16,342,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,918 | － |
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビジョン |
東京都新宿区西新宿６-５-１ | 346,300 | － | 346,300 | 2.12 |
| 計 | － | 346,300 | － | 346,300 | 2.12 |
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,563,234 | 7,780,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,966,648 | 2,717,178 | |||||||||
| 商品 | 74,575 | 88,934 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,006 | 2,008 | |||||||||
| その他 | 701,587 | 764,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,603 | △71,899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,262,447 | 11,281,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,071,768 | 1,375,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 676,523 | 674,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,583,757 | 1,584,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,480 | △44,092 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,541,276 | 1,540,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,289,568 | 3,590,926 | |||||||||
| 資産合計 | 13,552,015 | 14,872,783 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 877,495 | 1,324,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598,616 | 559,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,451 | 279,553 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 63,976 | 38,385 | |||||||||
| その他 | 1,966,353 | 1,972,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,748,893 | 4,174,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 35 | 58,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35 | 58,086 | |||||||||
| 負債合計 | 3,748,929 | 4,232,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,360,330 | 2,363,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,392,789 | 2,396,192 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,317,015 | 7,303,754 | |||||||||
| 自己株式 | △311,010 | △1,431,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,759,123 | 10,632,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,751 | △9,337 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,612 | 783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,757 | △4,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,618 | △13,494 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,344 | 21,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,803,086 | 10,640,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,552,015 | 14,872,783 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,817,102 | 20,547,349 | |||||||||
| 売上原価 | 6,418,456 | 8,576,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,398,645 | 11,970,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,262,370 | 9,000,477 | |||||||||
| 営業利益 | 2,136,275 | 2,970,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 444 | 1,086 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,502 | 1,502 | |||||||||
| 為替差益 | 4,899 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 67,145 | |||||||||
| その他 | 4,201 | 4,991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,047 | 74,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 296 | 10,413 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 782 | 20,182 | |||||||||
| その他 | 160 | 2,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,239 | 33,210 | |||||||||
| 経常利益 | 2,146,083 | 3,011,946 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 462 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 67 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 386 | 7,990 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,669 | 78,433 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,123 | 86,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,135,959 | 2,925,985 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 708,913 | 934,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,465 | 4,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 707,448 | 939,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,511 | 1,986,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,000 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,432,511 | 1,986,739 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,428,511 | 1,986,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,385 | △1,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,383 | △7,828 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,540 | △26,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,228 | △36,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,432,740 | 1,950,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,436,740 | 1,950,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,000 | － |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 617,774 | 千円 | 786,531 | 千円 |
| のれん償却額 | 12,944 | 千円 | 21,332 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式243,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,120,100千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,431,110千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
9,916,692 | 5,803,251 | 15,719,943 | 97,159 | 15,817,102 | － | 15,817,102 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,537 | 1,537 | 2,322 | 3,859 | △3,859 | － |
| 計 | 9,916,692 | 5,804,788 | 15,721,480 | 99,481 | 15,820,962 | △3,859 | 15,817,102 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,918,668 | 1,006,228 | 2,924,897 | △96,461 | 2,828,436 | △692,160 | 2,136,275 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△692,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,269,903 | 6,839,323 | 20,109,227 | 438,121 | 20,547,349 | － | 20,547,349 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | 714 | 714 | 5,169 | 5,883 | △5,883 | － |
| 計 | 13,269,903 | 6,840,037 | 20,109,941 | 443,291 | 20,553,233 | △5,883 | 20,547,349 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,870,829 | 1,174,633 | 4,045,462 | △219,268 | 3,826,194 | △855,762 | 2,970,431 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△855,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 29円40銭 | 41円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,432,511 | 1,986,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,432,511 | 1,986,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,723,199 | 48,459,528 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28円71銭 | 39円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,167,820 | 1,697,999 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2017年11月13日取締役会決議による新株予約権 （普通株4,002,000株） |
2017年11月13日取締役会決議による新株予約権 （普通株式2,801,400株） |
(注) 当社は2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は2019年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,342,400株
株式分割により増加する株式数 32,684,800株
株式分割後の発行済株式総数 49,027,200株
株式分割後の発行可能株式総数 123,000,000株
(3) 効力発生日
2019年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「注記事項（１株当たり情報）」に反映しております。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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