CHUCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社中広
【英訳名】	CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中島　永次
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】	058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　倉橋　誠一郎
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】	058-247-2511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　倉橋　誠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05668-000 2019-11-08 E05668-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05668-000 2019-09-30 E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05668-000 2019-04-01 2019-09-30 E05668-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期累計期間 | 第42期

第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,486,264 | 3,388,172 | 7,133,334 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 16,910 | △87,202 | 73,981 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | 2,402 | △42,637 | 265,554 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | 1,309 | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,876,032 | 2,053,340 | 2,231,205 |
| 総資産額 | (千円) | 3,864,405 | 3,590,352 | 4,096,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.35 | △6.27 | 39.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 57.2 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193 | △294,765 | 33,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,581 | 140,200 | 201,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,066 | △72,541 | △289,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 426,989 | 195,942 | 423,049 |

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.00	△8.14

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、第41期第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を重要な関連会社としておりますが、当社の決算日とは異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより第41期第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。また、第41期においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（メディア広告事業）

当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、株式会社アド通信社西部本社を設立することについて決議し、2019年９月20日付で同社の設立を完了いたしました。同社は当社の子会社ですが、当第２四半期会計期間末においては重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。

当第２四半期累計期間は、引き続き安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況にあることに加え、印刷用紙価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。

こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フリーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。また、人的リソース不足への対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、第１四半期に実施したクリエイティブ部門と営業部門との統合により体制を強化しました。

当第２四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において主要なエリアでのフリーマガジン広告受注の前年同期割れ、及びセールスプロモーション事業の受注減が継続したことから、3,388,172千円（前年同期比2.8％減）となりました。

経費面では、拠点統廃合による人件費や営業費用の減少、及び減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,585,609千円（前年同期比1.2％減）となりました。

その結果、営業損失は91,030千円（前年同期は12,380千円の営業利益）、経常損失は87,202千円（前年同期は16,910千円の経常利益）となり、四半期純損失は42,637千円（前年同期は2,402千円の四半期純利益）となりました。

※　ＶＣ契約とは

Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。

ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①　メディア広告事業

メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室と、広域且つ多様な媒体等を用いて販売促進支援を行うセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。

当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの９月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は32都道府県）月間総発行部数919万部（前年同期比1.5％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.1％、愛知県77.6％（うち名古屋市74.0％）三重県80.9％、滋賀県76.4％となっております。季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、当第２四半期に創刊した札幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を含め６道県、総発行部数33万部（同26.0％増）となりました。また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』は第１四半期における愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５誌創刊により、９月末時点の状況は、６県、総発行部数７万部となっております。

安全・安心な読者ターゲティングを行う新たなハッピーメディア(R)として、第１四半期に集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』を愛知県名古屋市内で創刊し、当第２四半期に、同県において名古屋市北東版（50,000部）及び尾張南東西三河版（45,000部）を創刊しました。また、三重県において三重北勢版（32,000部）を創刊しエリア拡大を図りました。以上より別冊『住もーね』の９月末時点の状況は２県、総発行部数23万部となっております。

新たなハッピーメディア(R)の展開により、自社メディアの拡大を図りましたが、主力の地域フリーマガジンが主要エリアで前年同期割れとなったことから、メディア広告事業における売上高は3,156,558千円（前年同期比3.1％減）となりました。また、セグメント利益は201,123千円（前年同期比26.9％減）となりました。

②　その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）

ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前第１四半期における特需の平準化により音楽ＣＤ販売の減少があったものの、家具販売の大幅な伸長や９月の消費税増税駆け込み需要などにより前年を上回りました。

また、ＩＴ事業では、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は147,664名（前年同期比5.3％増）、掲載店舗数は38,644件（前年同期比7.5％増）となりました。紙媒体とインターネットの融合（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数は143,527件（前年同期比27.7％増）となっております。

これらの結果、売上高は231,614千円（前年同期比1.1％増）となったものの、ＥＣ事業における仕入原価の上昇による売上総利益率の低下やＩＴ事業の充実を図るための人件費の増加等により、セグメント損失は8,778千円（前年同期は1,541千円のセグメント利益）となりました。

（注）発行部数、県内世帯到達率、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年９月末現在

当社の当第２四半期会計期間末の総資産は、3,590,352千円（前事業年度末から505,986千円の減少）となりました。これは主に投資その他の資産のその他が60,440千円、土地が45,724千円増加したものの、現金及び預金が409,332千円、受取手形及び売掛金が121,347千円及び投資有価証券が108,400千円減少したこと等によるものです。

負債は、1,537,012千円（前事業年度末から328,120千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が40,520千円増加したものの、買掛金が191,895千円、未払法人税等が130,785千円、流動負債のその他が34,876千円及び長期借入金が21,428千円減少したこと等によるものです。

純資産は、2,053,340千円（前事業年度末から177,865千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が124,238千円及びその他有価証券評価差額金が53,605千円減少したことによるものです。

なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は57.2％です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、195,942千円（前事業年度末から227,107千円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、294,765千円（前年同期は193千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少112,864千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少192,880千円、法人税等の支払額129,279千円、投資有価証券売却益40,926千円などによる資金の減少要因があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、140,200千円（前年同期は47,581千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により510,189千円、有形固定資産の取得により57,343千円及び関係会社株式の取得により55,434千円の支出があったものの、定期預金払戻により692,414千円及び投資有価証券の売却により77,454千円の収入があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、72,541千円（前年同期は2,066千円の支出）となりました。これは主に、短期借入により40,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,322千円、長期借入金の返済により24,166千円及びリース債務の返済により7,031千円支出したためです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,044,000	7,044,000	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所  (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,044,000	7,044,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	7,044,000	―	404,300	―	94,800

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈲オリベ興産	岐阜県岐阜市福光南町２番５号	1,552	22.82
後藤　一俊	岐阜県岐阜市	1,438	21.14
穐田　誉輝	東京都渋谷区	352	5.17
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地	334	4.91
中広従業員持株会	岐阜県岐阜市東興町27番地	224	3.30
中島　永次	岐阜県山県市	196	2.88
服部　正孝	岐阜県岐阜市	186	2.74
㈱トーヨーキッチンスタイル	名古屋市名東区一社二丁目21番地	180	2.65
ハット・ユナイテッド㈲	岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号	113	1.66
松田　隆	東京都目黒区	110	1.61
計	―	4,687	68.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	243,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,799,500

67,995

―

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

7,044,000

―

―

総株主の議決権

―

67,995

―  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　中広	岐阜市東興町27番地	243,900	―	243,900	3.46
計	―	243,900	―	243,900	3.46

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,754,206	1,344,874
		受取手形及び売掛金								917,500	796,152
		商品								10,651	8,616
		仕掛品								2,512	3,116
		その他								111,576	127,108
		貸倒引当金								△5,742	△6,011
		流動資産合計								2,790,705	2,273,857
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							235,151	244,828
			土地							477,958	523,682
			その他（純額）							42,181	35,588
			有形固定資産合計							755,291	804,099
		無形固定資産								53,143	44,835
		投資その他の資産
			投資有価証券							288,348	179,947
			差入保証金							180,018	173,456
			繰延税金資産							-	28,170
			その他							69,450	129,891
			貸倒引当金							△40,617	△43,906
			投資その他の資産合計							497,199	467,559
		固定資産合計								1,305,633	1,316,494
	資産合計									4,096,339	3,590,352

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								774,536	582,641
		短期借入金								360,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								45,594	42,856
		未払金								60,582	58,614
		未払費用								99,048	86,467
		未払法人税等								147,678	16,893
		賞与引当金								49,200	89,720
		その他								138,613	103,736
		流動負債合計								1,675,253	1,380,928
	固定負債
		長期借入金								142,986	121,558
		その他								46,893	34,525
		固定負債合計								189,879	156,083
	負債合計									1,865,133	1,537,012
純資産の部
	株主資本
		資本金								404,300	404,300
		資本剰余金								94,800	94,800
		利益剰余金								1,652,524	1,528,285
		自己株式								△15,803	△15,824
		株主資本合計								2,135,821	2,011,561
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								95,384	41,778
		評価・換算差額等合計								95,384	41,778
	純資産合計									2,231,205	2,053,340
負債純資産合計										4,096,339	3,590,352

 0104320_honbun_9072047003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										3,486,264	3,388,172
売上原価										1,868,906	1,893,593
売上総利益										1,617,358	1,494,579
販売費及び一般管理費										※ 1,604,977	※ 1,585,609
営業利益又は営業損失（△）										12,380	△91,030
営業外収益
	受取利息									218	236
	受取配当金									590	638
	受取賃貸料									6,280	6,682
	その他									2,163	4,365
	営業外収益合計									9,253	11,922
営業外費用
	支払利息									1,401	1,028
	支払手数料									891	4,311
	車両事故損失									2,143	2,179
	その他									286	575
	営業外費用合計									4,724	8,095
経常利益又は経常損失（△）										16,910	△87,202
特別利益
	投資有価証券売却益									-	40,926
	特別利益合計									-	40,926
特別損失
	固定資産除却損									-	1,003
	特別損失合計									-	1,003
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										16,910	△47,279
法人税、住民税及び事業税										15,956	5,802
法人税等調整額										△1,448	△10,443
法人税等合計										14,507	△4,641
四半期純利益又は四半期純損失（△）										2,402	△42,637

 0104340_honbun_9072047003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									16,910	△47,279
	減価償却費									28,453	22,560
	のれん償却額									370	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,118	3,557
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,600	40,520
	受取利息及び受取配当金									△809	△874
	支払利息									1,401	1,028
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△40,926
	売上債権の増減額（△は増加）									155,541	112,864
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△9,625	1,431
	仕入債務の増減額（△は減少）									△132,071	△192,880
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									△1,396	△3,288
	その他									△12,549	△62,026
	小計									51,944	△165,313
	利息及び配当金の受取額									846	878
	利息の支払額									△1,368	△1,050
	法人税等の支払額									△51,616	△129,279
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△193	△294,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△419,566	△510,189
	定期預金の払戻による収入									559,040	692,414
	貸付金の回収による収入									1,835	2,002
	有形固定資産の取得による支出									△2,949	△57,343
	無形固定資産の取得による支出									△477	△283
	差入保証金の差入による支出									△270	△2,628
	投資有価証券の取得による支出									△120	△4,440
	投資有価証券の売却による収入									-	77,454
	関係会社株式の取得による支出									△184,301	△55,434
	その他									△771	△1,350
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△47,581	140,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									130,000	40,000
	長期借入金の返済による支出									△39,910	△24,166
	リース債務の返済による支出									△10,937	△7,031
	配当金の支払額									△81,218	△81,322
	その他									0	△21
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,066	△72,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△49,842	△227,107
現金及び現金同等物の期首残高										476,831	423,049
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 426,989	※ 195,942

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
給与手当	914,689	千円	909,856	千円
賞与引当金繰入額	76,200	千円	89,720	千円
減価償却費	28,453	千円	22,560	千円
貸倒引当金繰入額	1,336	千円	3,661	千円
退職給付費用	10,173	千円	10,248	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
現金及び預金	1,463,390千円	1,344,874千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金	3,001千円	3,001千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,039,402千円	△1,151,933千円
現金及び現金同等物	426,989千円	195,942千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	81,600	12	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期損益 計算書計上額 (注)３
メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	3,257,141	229,122	―	3,486,264
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,257,141	229,122	―	3,486,264
セグメント利益	275,276	1,541	△264,437	12,380

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期損益 計算書計上額 (注)３
メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高	3,156,558	231,614	―	3,388,172
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―
計	3,156,558	231,614	―	3,388,172
セグメント利益又は損失（△）	201,123	△8,778	△283,374	△91,030

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

営業部門の体制強化を目的とした組織再編を第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。

また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 (持分法損益等)

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	※１　  ―千円	16,334千円
持分法を適用した場合の投資の金額	※１　　―千円	17,292千円

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	※２　　―千円	1,309千円

※１　前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

※２　前第２四半期累計期間においては、株式取得によって株式会社地域新聞社を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、直近となる決算日現在の財務諸表を使用しており、これにより前第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失(△)	０円35銭	△６円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	2,402	△42,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	2,402	△42,637
普通株式の期中平均株式数(株)	6,800,062	6,800,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。