HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108131051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	ＨＡＲＡＤＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　康晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長　　青木　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01857-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2019-11-08 E01857-000 2019-09-30 E01857-000 2019-07-01 2019-09-30 E01857-000 2019-04-01 2019-09-30 E01857-000 2018-09-30 E01857-000 2018-07-01 2018-09-30 E01857-000 2018-04-01 2018-09-30 E01857-000 2019-03-31 E01857-000 2018-04-01 2019-03-31 E01857-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108131051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	21,345,082	21,182,384	43,135,691
経常利益	（千円）	611,900	320,562	1,443,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	541,457	135,654	936,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,053	△101,328	380,979
純資産額	（千円）	13,425,342	13,538,808	13,803,268
総資産額	（千円）	33,371,745	32,587,218	35,236,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.89	6.24	43.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.23	41.55	39.17
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	275,566	△161,236	168,385
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△536,961	△751,123	△1,321,066
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△225,744	△445,040	710,065
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,914,991	5,373,431	6,870,776

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.14	0.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108131051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、所得環境に支えられた底堅い個人消費により堅調に推移いたしました。欧州では、雇用の先行き不安、輸出の減速等により減速基調が続いております。アジアにおいては、中国では雇用情勢は概ね良好な状況であるものの、堅調であった個人消費の悪化や米中貿易摩擦の影響等により減速傾向となりました。また、アセアン地域においては、内需の鈍化や輸出の減速等により減速基調で推移いたしました。

日本国内経済につきましては、輸出に若干の弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の改善を背景とした緩やかな回復が続いております。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、欧州、北中米では減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。

このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４ヵ年(2019年４月～2023年３月)の中期経営計画「NEW GROWTH」を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまいりましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本を除く各地域での自動車生産台数は減少したものの拡販活動等により概ね好調となりました。しかしながら為替の影響等により211億82百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇により、営業利益は3億48百万円（同52.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億20百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円（同74.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(イ) 日本

自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は75億91百万円（同4.0％増）、セグメント間の内部売上高は13億40百万円（同25.0％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益3億33百万円）となりました。

(ロ) アジア

中国市場での大幅な自動車生産台数の減少等により、外部売上高は46億72百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント間の内部売上高は73億14百万円（同16.0％増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益40百万円）となりました。

(ハ) 北中米

北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は66億18百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント間の内部売上高は40百万円（同9.0％増）、営業利益は1億44百万円（同35.6％減）となりました。

(ニ) 欧州

欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は23億円（同10.9％増）、セグメント間の内部売上高は5億64百万円（同48.6％増）、営業利益は1億84百万円（同135.6％増）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

② 財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は238億71百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、30億52百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が14億97百万円、「原材料及び貯蔵品」が9億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億15百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、4億3百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が5億60百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は325億87百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、26億49百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は178億72百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、20億54百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「支払手形及び買掛金」が10億5百万円、「未払法人税等」が8億77百万円、「短期借入金」が4億74百万円減少したことによるものであります。固定負債は11億76百万円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、3億30百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は190億48百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、23億84百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は135億38百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、2億64百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億42百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億97百万円減少し、53億73百万円（前連結会計年度末比21.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「たな卸資産の減少額」9億64百万円、「減価償却費」4億87百万円、「税金等調整前四半期純利益」3億15百万円、「売上債権の減少額」2億51百万円等の増加要因がありましたが、「仕入債務の減少額」12億31百万円、「法人税等の支払額」10億52百万円等の減少要因により、1億61百万円の支出（前年同期は2億75百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」6億59百万円等の減少要因により、7億51百万円の支出（前年同期は5億36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」197億23百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」199億52百万円等の減少要因により、4億45百万円の支出（前年同期は2億25百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108131051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	7,267	33.41
原田　修一	東京都世田谷区	2,939	13.51
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
原田　恵吾	東京都世田谷区	454	2.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	310	1.43
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２ 大森ベルポートＢ館４階	307	1.41
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300	1.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	266	1.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	14,998	68.96

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は239千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分5千株、投資信託設定分194千株、その他信託分39千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,746,800	217,468	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		21,758,000	－	－
総株主の議決権		－	217,468	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,100	－	7,100	0.03
計	－	7,100	－	7,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108131051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,888,768	5,390,833
受取手形及び売掛金	7,962,315	7,618,629
商品及び製品	5,182,677	4,951,220
仕掛品	630,204	668,089
原材料及び貯蔵品	5,170,369	4,183,889
その他	1,113,103	1,080,393
貸倒引当金	△22,809	△21,342
流動資産合計	26,924,628	23,871,712
固定資産
有形固定資産	5,271,153	5,831,389
無形固定資産	363,498	349,413
投資その他の資産	2,677,136	2,534,702
固定資産合計	8,311,788	8,715,505
資産合計	35,236,417	32,587,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,748,617	2,743,275
電子記録債務	734,288	673,636
短期借入金	11,424,233	10,950,057
1年内返済予定の長期借入金	500,000	1,000,000
未払法人税等	1,687,761	810,078
賞与引当金	340,814	343,426
役員賞与引当金	33,500	17,000
その他	1,457,572	1,334,696
流動負債合計	19,926,786	17,872,170
固定負債
長期借入金	1,000,000	500,000
退職給付に係る負債	168,114	146,608
その他	338,247	529,631
固定負債合計	1,506,361	1,176,239
負債合計	21,433,148	19,048,410
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	10,174,863	10,147,386
自己株式	△2,346	△2,346
株主資本合計	14,051,679	14,024,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,637	12,855
為替換算調整勘定	△147,758	△390,089
退職給付に係る調整累計額	△115,290	△108,161
その他の包括利益累計額合計	△248,411	△485,394
純資産合計	13,803,268	13,538,808
負債純資産合計	35,236,417	32,587,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	21,345,082	21,182,384
売上原価	16,552,341	16,687,104
売上総利益	4,792,740	4,495,280
販売費及び一般管理費	※ 4,065,933	※ 4,147,083
営業利益	726,807	348,197
営業外収益
その他	79,354	103,944
営業外収益合計	79,354	103,944
営業外費用
支払利息	91,523	128,109
為替差損	98,476	－
その他	4,259	3,470
営業外費用合計	194,260	131,579
経常利益	611,900	320,562
特別利益
固定資産売却益	132,035	889
特別利益合計	132,035	889
特別損失
減損損失	991	1,554
固定資産除却損	2,097	4,513
その他	－	14
特別損失合計	3,089	6,083
税金等調整前四半期純利益	740,846	315,368
法人税、住民税及び事業税	319,038	205,794
法人税等調整額	△119,649	△26,080
法人税等合計	199,388	179,713
四半期純利益	541,457	135,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	541,457	135,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	541,457	135,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,168	△1,782
為替換算調整勘定	△552,348	△242,330
退職給付に係る調整額	5,774	7,129
その他の包括利益合計	△538,404	△236,982
四半期包括利益	3,053	△101,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,053	△101,328
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	740,846	315,368
減価償却費	421,899	487,303
支払利息	91,523	128,109
売上債権の増減額（△は増加）	98,167	251,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,559	964,981
仕入債務の増減額（△は減少）	202,260	△1,231,198
その他	△445,370	75,552
小計	1,084,768	991,677
利息の支払額	△78,479	△120,643
法人税等の支払額	△754,158	△1,052,083
その他の収入	23,436	19,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,566	△161,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△506,786	△659,300
その他	△30,174	△91,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536,961	△751,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,611,748	19,723,222
短期借入金の返済による支出	△16,529,577	△19,952,673
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△82,500	△500,000
配当金の支払額	△216,391	△162,400
その他	△9,023	△53,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,744	△445,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184,968	△139,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,108	△1,497,344
現金及び現金同等物の期首残高	7,587,100	6,870,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,914,991	※ 5,373,431

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

この結果、当第２四半期連結貸借対照表は、「有形固定資産」が268,157千円、流動負債の「その他」が56,126千円、固定負債の「その他」が198,242千円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（移転価格税制関係）

当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、中国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点で発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額を未払法人税等として計上しております。現時点においては、調査の最終的な結果を得ておらず、当社が見積り計上した金額以上の負担の有無及びその金額は今後の交渉状況等によることになります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料	1,093,488千円	1,122,645千円
賞与引当金繰入額	123,481	124,546
役員賞与引当金繰入額	16,750	17,000
退職給付費用	43,255	45,575

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,933,602千円	5,390,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,610	△17,401
現金及び現金同等物	6,914,991	5,373,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	217,509	10.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,131	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,299,227	5,712,053	6,259,576	2,074,224	21,345,082	－	21,345,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,786,782	6,303,246	37,472	379,479	8,506,980	△8,506,980	－
計	9,086,010	12,015,300	6,297,049	2,453,704	29,852,063	△8,506,980	21,345,082
セグメント利益	333,678	40,619	225,141	78,289	677,729	49,077	726,807

（注）１．セグメント利益の調整額49,077千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が991千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	7,591,630	4,672,282	6,618,247	2,300,224	21,182,384	－	21,182,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,340,016	7,314,528	40,854	564,022	9,259,421	△9,259,421	－
計	8,931,646	11,986,811	6,659,101	2,864,247	30,441,806	△9,259,421	21,182,384
セグメント利益又は損失（△）	△53,432	△29,144	144,968	184,476	246,869	101,328	348,197

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,328千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、今後の使用見込みがたたない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「日本」が1,554千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円89銭	6円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	541,457	135,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	541,457	135,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,750	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108131051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。