Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Securities Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 中 田 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5555)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 平 井 鉄 心 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03753-000 2019-11-08 E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 E03753-000 2018-04-01 2019-03-31 E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 E03753-000 2018-09-30 E03753-000 2019-03-31 E03753-000 2019-09-30 E03753-000 2018-07-01 2018-09-30 E03753-000 2019-07-01 2019-09-30 E03753-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2018-03-31 E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第82期
第２四半期
連結累計期間 | 第83期
第２四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 347,746 | 341,007 | 720,586 |
| 純営業収益 | (百万円) | 223,444 | 203,446 | 441,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 46,015 | 27,784 | 83,159 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,286 | 33,383 | 63,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,735 | 15,885 | 48,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,300,984 | 1,285,618 | 1,256,430 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,963,519 | 22,809,247 | 21,126,706 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.45 | 21.34 | 39.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 22.31 | 21.24 | 39.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.2 | 5.4 | 5.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 464,961 | 509,400 | 304,857 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △97,049 | △106,934 | 108,243 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △483,994 | △166,181 | 55,741 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,540,184 | 4,352,120 | 4,122,102 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 |
第83期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.99 | 11.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社は、サムティ・レジデンシャル投資法人（「アセット・マネジメント部門」に区分。以下、「本投資法人」）の第三者割当増資引受及び市場での追加取得を2019年９月10日付で完了いたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が増加したため、本投資法人は、持分法適用関連会社から連結子会社に異動しております。また、本投資法人は当社の特定子会社に該当いたします。
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当第２四半期連結累計期間において、第82期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結子会社であるサムティ・レジデンシャル投資法人及び持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、サムティ・レジデンシャル投資法人は主として賃貸住宅、大和証券オフィス投資法人は主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。
サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比1兆6,825億円（8.0％）増加の22兆8,092億円となりました。内訳は流動資産が同1兆4,777億円（7.2％）増加の21兆8,833億円であり、このうち現金・預金が同2,266億円（5.5％）増加の4兆3,798億円、トレーディング商品が同1兆4,702億円（21.9％）増加の8兆1,863億円、営業投資有価証券が同435億円（39.6％）増加の1,535億円、有価証券担保貸付金が同3,606億円（6.0％）減少の5兆6,130億円となっております。固定資産は同2,048億円（28.4％）増加の9,259億円となっております。
負債合計は前連結会計年度末比1兆6,533億円（8.3％）増加の21兆5,236億円となりました。内訳は流動負債が同1兆8,145億円（10.6％）増加の18兆8,964億円であり、このうちトレーディング商品が同7,301億円（15.4％）増加の5兆4,779億円、有価証券担保借入金が同3,420億円（5.8％）増加の6兆2,900億円、銀行業における預金が同3,685億円（10.1％）増加の4兆11億円となっております。固定負債は同1,611億円（5.8％）減少の2兆6,232億円であり、このうち社債が同1,583億円（11.6％）減少の1兆2,035億円、長期借入金が同218億円（1.6％）減少の1兆3,149億円となっております。
純資産合計は同291億円（2.3％）増加の1兆2,856億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を333億円計上したほか、配当金140億円の支払いを行ったこと等により、同188億円（2.3％）増加の8,246億円となっております。自己株式の控除額は同66億円（7.7％）増加の940億円、その他有価証券評価差額金は同20億円（4.3％）減少の456億円、為替換算調整勘定は同124億円減少の△65億円、非支配株主持分は11.7倍の377億円となっております。
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.9％減の3,410億円、純営業収益は同8.9％減の2,034億円となりました。
受入手数料は1,297億円と、同7.3％の減収となりました。委託手数料は、株式取引が減少したことにより、同19.9％減の251億円となりました。引受業務では、エクイティ引受案件等が減少し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同13.6％減の152億円となりました。
トレーディング損益は、不透明な市場環境の中、顧客のアクティビティが減少したことで収益機会が限定的となり、前年同期比5.7％減の506億円となりました。
販売費・一般管理費は前年同期比0.7％減の1,845億円となりました。取引関係費は投信販売会社への支払手数料の減少により同3.7％減の345億円、人件費は国内の賞与が減少したことにより同1.6％減の906億円、減価償却費はシステムの更改や、海外子会社における新リース基準の適用により同23.1％増の154億円となっております。
以上より、経常利益は同39.6％減の277億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.0％減の333億円となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 純営業収益又は純営業損失（△） | 経常利益又は経常損失（△） | ||||||||
| 2018年 ９月期 |
2019年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 | 2018年 ９月期 |
2019年 ９月期 |
対前年同期 増減率 |
構成比率 | ||
| リテール部門 | 97,924 | 83,859 | △14.4% | 40.5% | 16,617 | 3,813 | △77.0% | 11.4% | |
| ホールセール部門 | 79,192 | 79,272 | 0.1% | 38.2% | 14,441 | 13,954 | △3.4% | 41.7% | |
| グローバル・マーケッツ | 59,256 | 55,170 | △6.9% | 26.6% | 14,635 | 10,053 | △31.3% | 30.1% | |
| グローバル・インベストメント・バンキング | 19,935 | 24,101 | 20.9% | 11.6% | △668 | 3,726 | - | 11.1% | |
| アセット・マネジメント部門 | 24,360 | 22,980 | △5.7% | 11.1% | 14,880 | 12,769 | △14.2% | 38.2% | |
| 投資部門 | 574 | △3,867 | - | - | △617 | △5,663 | - | - | |
| その他・調整等 | 21,392 | 21,201 | - | 10.2% | 693 | 2,909 | - | 8.7% | |
| 連結 計 | 223,444 | 203,446 | △8.9% | 100.0% | 46,015 | 27,784 | △39.6% | 100.0% |
[リテール部門]
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が前期に最高水準の2兆円を突破した後も堅調に推移したものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益が減少しました。また、個人向け国債の販売額は増加しましたが、外債の販売額減少等により、債券収益も減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比14.4％減の838億円、経常利益は同77.0％減の38億円となりました。リテール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ40.5％及び11.4％でした。
[ホールセール部門]
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引き受け、M&Aアドバイザリー業務や上場コンサルティング業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。フィクスト・インカム収益は、金利低下トレンドの中、海外での米国債の販売が好調となったことから増収となりましたが、エクイティ収益は昨年度からの米中貿易摩擦懸念等による不透明な市場環境が継続したことにより、日本株における顧客のアクティビティが低調に推移し、減収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比6.9％減の551億円、経常利益は同31.3％減の100億円となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、エクイティの引受け・売出し手数料が複数の大型エクイティ募集・売出し案件でジョイント・グローバル・コーディネーターや主幹事を務めた前年同期と比べ、減収となりました。その一方でM&Aビジネスにおいては、DC Advisoryが関与する海外・クロスボーダー案件や、国内案件が収益に貢献し、増収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比20.9％増の241億円、経常利益は37億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は前年同期比0.1％増の792億円、経常利益は同3.4％減の139億円となりました。ホールセール部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ38.2％及び41.7％でした。
[アセット・マネジメント部門]
アセット・マネジメント部門の収益は、主に当社連結子会社の大和証券投資信託委託における投資信託の組成と運用に関する報酬と、連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益によって構成されます。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント（注）の投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益、同じく持分法適用関連会社である大和証券オフィス投資法人の不動産運用収益からの利益は、それぞれ当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因としては、マーケット環境によって変動する顧客の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、顧客の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券オフィス投資法人の経営成績は、国内の不動産市場・オフィス需要の動向の影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間において、大和証券投資信託委託では、R&Iファンド大賞において表彰された複数のファンド、NISA、iDeCo向け資産形成型商品やETFなど、投資家の資産形成ステージに応じた商品の提供を通じて運用資産残高を拡大させ、公募投資信託の運用資産残高は前連結会計年度末比2.6％増の16.4兆円となりました。不動産アセット・マネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが運用する2019年９月末の運用資産残高は9,235億円となっております。また、当社はサムティアセットマネジメントのサブスポンサーを務めており、同社が運用するサムティ・レジデンシャル投資法人の2019年９月末の運用資産残高は1,097億円となっております。不動産アセット・マネジメント２社の運用資産残高の合計は1兆332億円となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門の純営業収益は前年同期比5.7％減の229億円、経常利益は同14.2％減の127億円となりました。アセット・マネジメント部門の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ11.1％及び38.2％でした。
（注）当社の持分法適用関連会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、2019年４月１日に三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。
[投資部門]
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬です。
当第２四半期連結累計期間において、大和企業投資では、引き続き国内外への成長企業への投資を行ったほか、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行しました。また、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電事業や、英国の配電事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しました。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期にあった大型のエクイティ投資先の売却益がなかったことに加え、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上したことから、投資部門の純営業損失は38億円、経常損失は56億円となりました。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研と大和総研ビジネス・イノベーションからなる大和総研グループによるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、顧客との関係を強化し、当社グループのビジネスに貢献しました。
大和総研ビジネス・イノベーションは、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施し、当第２四半期連結会計期間末の預金残高(譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比10.0％増の4兆459億円、銀行口座数は同1.5％増の138万口座となりました。
その結果、その他・調整等に係る純営業収益は212億円（前年同期213億円）、経常利益は29億円（前年同期6億円）となりました。その他・調整等の当第２四半期連結累計期間の純営業収益及び経常利益のグループ全体の連結純営業収益及び連結経常利益に占める割合は、それぞれ10.2％及び8.7％でした。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第82期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF（国際通貨基金）などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリスクが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6％と前年を下回る伸びにとどまり、2019年は3.0％とさらに鈍化すると見込まれています。地域別にみると、先進国では米国やユーロ圏、イギリスの減速を主因に、2018年の2.3％の成長から、2019年は1.7％まで成長率が低下すると予想されています。新興国についても、2019年は下記のように幅広い地域で減速する見通しです。
米国経済では、2019年４－６月期の実質GDP成長率が前期比年率2.0％増となりました。１－３月期にあった政府閉鎖や悪天候などの一時的な下押し要因がなかったことに加えて、雇用・所得環境の改善が続いたことで個人消費が堅調な伸びとなり、実質GDPを押し上げました。一方で、海外経済の減速や貿易摩擦の悪化を受けて、輸出や設備投資が減少に転じたことから、実質GDP成長率の伸び率は１－３月期から縮小しました。７－９月期に入っても、底堅い個人消費の増加を主因として米国経済は緩やかな拡大が続き、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率1.9％増となりました。しかし、海外経済の減速傾向が続いていることや、米中対立をはじめとする通商政策をめぐる不透明感によって、輸出や生産では停滞が見られています。また製造業を中心に企業の景況感は悪化が続いており、設備投資を抑制する要因になっています。トランプ大統領の政権運営は米国内外で混乱を招いており、先行きに対する懸念が強い状態が続いています。米国内では、野党である民主党とトランプ大統領の対立は激しさを増し、対外的には、中国との貿易摩擦は悪化が続き、対立解消に向けた糸口が見えない状況にあります。
金融面では、景気の先行きに対する不透明感が強まる中、FRB（連邦準備制度理事会）が景気に配慮した「ハト派」の姿勢にシフトしました。３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2019年中の利上げを見送る見通しを示すと同時に、バランスシート縮小を９月末で停止することが決定されました。また７月のFOMCでは、バランスシート縮小の停止を２ヶ月前倒しすることを決定したほか、およそ10年ぶりの利下げに踏み切りました。さらに、９月のFOMCでも２会合連続となる利下げを実施しました。
欧州経済（ユーロ圏経済）では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2019年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率0.8％増となり、前期の同1.7％増から伸び率が縮小しました。雇用者所得の増加が続く中、個人消費を中心とした内需が底堅く推移する一方、外需の落ち込みによって成長率が押し下げられました。米中摩擦の激化や、長引くイギリスのEU離脱問題などによる不透明感が外需の下押し要因となっており、特に外需依存度が高いドイツは４－６月期にはマイナス成長に陥りました。外需を巡る不透明感は７－９月期に入っても払拭されておらず、製造業の景況感が低い水準で推移する中、企業は設備投資に対して慎重な姿勢を続けています。７－９月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率0.8％増と、前期と同様に緩やかな伸びにとどまりました。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）が2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。しかしながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年３月、ECBは次の利上げの可能性を2019年秋から2020年以降に先送りし、６月にはこれを2020年後半まで先送りしました。さらに９月には、３年半ぶりとなる利下げを実施したことに加えて、量的緩和政策の再開を決定し、再び金融緩和路線へと舵を切りました。
新興市場国・発展途上国経済は、2018年の実質GDP成長率が4.5％と、３年ぶりに成長が鈍化しました。その大きな要因となったのは、世界第２位の経済規模を持つ中国で、2018年１－３月期の6.8％をピークに成長率の低下傾向が続いていることです。2019年に入ると、中国の１－３月期の実質GDP成長率は6.4％と、前期から横ばいとなり、成長率の低下に一旦歯止めがかかったように見えましたが、４－６月期の実質GDP成長率は6.2％、７－９月期には6.0％と、さらに伸びが低下する結果となりました。中国政府は、貿易摩擦をきっかけとした景気失速を回避すべく財政・金融の両面から大規模な経済対策を打ち出しており、内需を下支えする効果が期待されます。米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世界全体に及んでおり、中国以外の新興国経済にも大きな打撃を与えています。新興国全体では、上記のような中国の成長率の鈍化に加えて、ASEANやロシア、中南米など、幅広い地域で減速が見込まれ、2019年の成長率は3.9％と、2018年の4.5％から低下する見通しです。
他方、世界経済の減速を受けて、FRBをはじめとする各国中央銀行が金融緩和を実施し、世界的に金利が低下したことは、新興国への資金流入を促し、新興国経済を下支えする要因になると期待されています。また、経済対策によって中国経済の減速に歯止めがかかれば、その効果は他の新興国へも波及するとみられることから、中国の経済対策への期待感が高まっています。
＜日本の状況＞
日本経済は、緩やかな回復基調が続いています。ただし、海外経済の減速や貿易摩擦の影響によって輸出が停滞する中、製造業を中心とした企業部門では減速感が高まっています。
2019年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率1.3％増となりました。成長を牽引したのは、GDPに占めるウエイトの大きい個人消費が前期比年率2.5％増と、堅調な伸びとなったことです。個人消費の裏付けとなる雇用・所得環境の着実な改善が続いたことに加え、ゴールデンウィークの10連休が個人消費の押し上げに寄与しました。７－９月期は、７月の悪天候によって個人消費は一旦減速することになりましたが、10月の消費増税に向けた駆け込み需要が発生したため、９月末にかけて個人消費は大きく増加しました。
住宅投資は、2018年７－９月期以降、４四半期連続で増加が続いています。低金利の継続や雇用・所得環境の改善に加えて、個人消費と同様に消費増税前の駆け込み需要が押し上げ要因となりました。ただし、消費増税後の住宅取得に対する支援策がとられたことにより、駆け込み需要は過去の消費増税時に比べると小幅なものとなり、2019年７－９月期に入ると駆け込み需要からの反動減が顕在化し始め、住宅着工は弱含んでいます。
企業の設備投資は、2019年４－６月期に２四半期ぶりの増加となりました。高水準の企業収益や低金利、労働需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための機械・設備の更新、研究開発投資などの増加基調が続いています。日銀短観（９月調査）の2019年度の設備投資計画をみても、大企業を中心に設備投資の増加基調が続くことが見込まれています。もっとも、イギリスのEU離脱を巡る迷走や米中対立の激化・長期化など、先行きの不透明感が一層高まったことから、企業の景況感は悪化傾向にあり、設備投資に対する態度にも慎重さが増しつつあります。引き続き、米国の保護主義的な通商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。また、世界経済の減速懸念が強まる中、日本銀行は2019年４月の金融政策決定会合において、少なくとも2020年春頃まで金融緩和措置を続けることを表明しました。2019年に入って以降は、FRBによる利下げへの期待の高まり、および７月、９月の利下げ実施によって世界的に金利が低下する中、日本の長期金利も低下基調を強めました。さらに９月には、米国による対中追加関税の拡大を受け、世界的にリスク回避の動きが強まる中、安全資産とされる日本国債の需要が高まり、10年国債利回りは一時△0.29％前後と、2016年７月以来の水準まで低下しました。
為替市場をみると、対ドルでは、世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退したことから、2019年年初からは円安・ドル高傾向で推移し、４月には一時112円台まで円安が進みました。しかし、５月に入ると米国による対中関税率の追加引き上げをきっかけに米中貿易摩擦激化への警戒感が高まり、再びリスク回避の動きが強まりました。また、世界経済の減速感が強まる中、FRBによる金融緩和およびさらなる追加緩和への期待によって日米金利差が縮小したことも円高・ドル安要因となり、８月には一時105円台前半まで円高が進みました。対ユーロでも対ドルと同様に、2019年年初から４月にかけて円安傾向で推移した後、４月半ば以降は、リスク回避の動きが強まったことにより、円高傾向で推移しました。
株式市場は、引き続き海外経済・市場の動向に左右される展開となりました。2019年に入りFRBがそれまでの引き締め路線から緩和的な政策スタンスへと転じたことにより、2018年末の過度な景気悪化懸念が後退し、世界的に株価は上昇基調となりました。日経平均も2019年年初から上昇基調が続き、４月の半ばには2018年12月以来およそ４ヵ月ぶりに22,000円台を回復しました。しかし、５月に米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃したことで、株価は下落に転じました。６月にはFRBによる利下げ期待の高まりによる金利低下、米国株高を受けて、日経平均も一時上昇に転じましたが、７－９月期に入ると、再び米中交渉の動向に左右される形で、下落と上昇を繰り返す展開となりました。
2019年９月末の日経平均株価は21,755円84銭（同年６月末比479円92銭高）、10年国債利回りは△0.215％（同0.050ポイントの低下）、為替は1ドル107円86銭（同22銭の円安）となりました。
① 繰延税金資産の算入根拠
当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
② 過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）
(単位：百万円)
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 |
| 連結納税グループの課税所得 | △19,262 | 89,190 | 31,973 | 97,467 | 74,613 |
(注) 提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産101億円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は63億円であります。
③ 見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額
提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を2,096億円と見積もっております。
④ 繰延税金資産・負債の主な発生原因
当第２四半期連結会計期間末現在、四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| 当第２四半期連結会計期間 | |
| （2019年９月30日） | |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 40,845 |
| 退職給付に係る負債 | 13,501 |
| 営業投資有価証券関連損益 | 8,225 |
| 減損損失 | 7,078 |
| 投資有価証券評価損 | 6,790 |
| 未実現利益の消去 | 5,202 |
| 賞与引当金 | 4,803 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,714 |
| 減価償却超過額 | 3,540 |
| 資産除去債務 | 2,681 |
| 商品有価証券・デリバティブ | 2,095 |
| 貸倒引当金 | 1,727 |
| 事業税・事業所税 | 1,339 |
| 金融商品取引責任準備金 | 1,206 |
| その他 | 11,334 |
| 繰延税金資産小計 | 114,085 |
| 評価性引当額 | △84,197 |
| 繰延税金資産合計 | 29,887 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 19,950 |
| その他 | 6,026 |
| 繰延税金負債合計 | 25,976 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,911 |
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 2018年９月期 | 2019年９月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,961 | 509,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,049 | △106,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △483,994 | △166,181 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,431 | △6,266 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,650 | 230,017 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,653,464 | 4,122,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,540,184 | 4,352,120 |
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより5,094億円（前年同期は4,649億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却及び償還による収入などにより△1,069億円（同△970億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入や社債の償還による支出などにより△1,661億円（同△4,839億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,300億円増加し、4兆3,521億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。当社の当第２四半期日次平均のLCRは141.7％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。その他、１年以上の長期間に亘りストレス環境が継続することを想定した場合に、保有資産を維持するための長期性資金調達状況の十分性を計測及びモニタリングしており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
(単位：億円)
| 日次平均 （自 2019年７月 至 2019年９月） |
|||
| 適格流動資産 | (A) | 26,622 | |
| 資金流出額 | (B) | 35,815 | |
| 資金流入額 | (C) | 17,029 | |
| 連結流動性カバレッジ比率（LCR） | |||
| 算入可能適格流動資産の合計額 | (D) | 26,622 | |
| 純資金流出額 | (B)-(C) | 18,785 | |
| 連結流動性カバレッジ比率 | (D)/((B)-(C)) | 141.7％ |
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比122億円増加し、1兆2,086億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,780億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益333億円を計上したほか、配当金140億円の支払いを行った結果、前連結会計年度末比188億円増加の8,246億円となりました。自己株式の控除額は同66億円増加し、940億円となっております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
0103010_honbun_0377047003110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 第１種優先株式 | 100,000,000 |
| 第２種優先株式 | 100,000,000 |
| 第３種優先株式 | 100,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | 東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,699,378,772 | 1,699,378,772 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2019年８月９日開催の執行役会において決議されております。
| 決議年月日 | 2019年８月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員 3,826名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 84,625 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 8,462,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり502 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年７月１日～2029年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 502 資本組入額 251 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２ その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
― |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月26日）における内容を記載しております。
(注) 上記の「資本組入額」は株式の発行価格502円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額53.7円を加算した資本組入額は278円となります。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 1,699,378 | ― | 247,397 | ― | 226,751 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 103,888 | 6.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 69,097 | 4.45 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 34,289 | 2.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 31,723 | 2.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 31,164 | 2.00 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 31,140 | 2.00 |
| 日本郵政株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 30,000 | 1.93 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
28,209 | 1.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 26,079 | 1.68 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
23,021 | 1.48 |
| 計 | ― | 408,610 | 26.29 |
(注) １ 当社は、2019年９月30日現在、自己株式147,769千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社が2019年９月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 24,386 | 1.44 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国ニューヨーク州ニューヨークイースト52ストリート55 | 1,878 | 0.11 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 2,247 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国ダブリンインターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センターJPモルガン・ハウス | 6,337 | 0.37 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 22,235 | 1.31 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 24,918 | 1.47 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12 | 5,944 | 0.35 |
| 合計 | ― | 87,948 | 5.18 |
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 12,445 | 0.73 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 60,425 | 3.56 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 32,788 | 1.93 |
| 合計 | ― | 105,659 | 6.22 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 147,769,200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 894,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,550,054,100 | 15,500,541 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 661,172 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,699,378,772 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,500,541 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社 |
東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号 |
147,769,200 | ― | 147,769,200 | 8.69 |
| 計 | ― | 147,769,200 | ― | 147,769,200 | 8.69 |
(注) １ 当社は、単元未満自己株式78株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が894,300株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0377047003110.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0377047003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 4,153,271 | 4,379,897 | |||||||||
| 預託金 | 324,559 | 348,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,741 | 17,116 | |||||||||
| 有価証券 | 812,341 | 839,550 | |||||||||
| トレーディング商品 | 6,716,066 | 8,186,322 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 3,785,250 | 4,605,018 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,930,815 | 3,581,303 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 110,034 | 153,555 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △155 | △181 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,564,856 | 1,551,634 | |||||||||
| 仕掛品 | 901 | 1,079 | |||||||||
| 信用取引資産 | 175,034 | 187,860 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 157,309 | 134,655 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 17,724 | 53,205 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 5,973,771 | 5,613,075 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 5,119,636 | 5,037,467 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 854,135 | 575,608 | |||||||||
| 立替金 | 28,503 | 18,106 | |||||||||
| 短期貸付金 | 350 | 371 | |||||||||
| 未収収益 | 39,229 | 36,960 | |||||||||
| その他の流動資産 | 488,391 | 550,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △339 | |||||||||
| 流動資産計 | 20,405,580 | 21,883,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 168,089 | 284,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,937 | 119,612 | |||||||||
| のれん | 10,605 | 14,173 | |||||||||
| その他 | 105,331 | 105,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 437,100 | 522,153 | |||||||||
| 投資有価証券 | 374,484 | 457,666 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,505 | 5,663 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 17,448 | 17,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,915 | 10,110 | |||||||||
| その他 | ※1 33,408 | ※1 31,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △662 | ※1 △648 | |||||||||
| 固定資産計 | 721,126 | 925,931 | |||||||||
| 資産合計 | 21,126,706 | 22,809,247 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,116 | 7,066 | |||||||||
| トレーディング商品 | 4,747,777 | 5,477,973 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 2,040,196 | 2,086,802 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,707,580 | 3,391,170 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 255,804 | 418,459 | |||||||||
| 信用取引負債 | 69,981 | 73,570 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,675 | 2,215 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 66,306 | 71,354 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 5,947,969 | 6,290,055 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,934,115 | 5,643,025 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 1,013,853 | 647,029 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 3,632,575 | 4,001,141 | |||||||||
| 預り金 | 276,700 | 335,991 | |||||||||
| 受入保証金 | 372,591 | 436,176 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,341,415 | 1,177,524 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 100,000 | 206,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 190,772 | 325,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,978 | 5,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,436 | 18,857 | |||||||||
| その他の流動負債 | 104,852 | 122,969 | |||||||||
| 流動負債計 | 17,081,971 | 18,896,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,361,918 | 1,203,587 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,336,787 | 1,314,917 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,071 | 6,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,441 | 43,866 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 25,573 | 24,464 | |||||||||
| その他の固定負債 | 10,572 | 30,182 | |||||||||
| 固定負債計 | 2,784,365 | 2,623,217 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,938 | 3,938 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,938 | 3,938 | |||||||||
| 負債合計 | 19,870,276 | 21,523,629 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 247,397 | 247,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,633 | 230,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 805,761 | 824,657 | |||||||||
| 自己株式 | △87,320 | △94,009 | |||||||||
| 自己株式申込証拠金 | 5 | 4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,196,476 | 1,208,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,668 | 45,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,611 | △8,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,942 | △6,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,000 | 30,504 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,741 | 8,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,211 | 37,709 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,256,430 | 1,285,618 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 21,126,706 | 22,809,247 |
0104020_honbun_0377047003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 140,050 | 129,773 | |||||||||
| 委託手数料 | 31,333 | 25,101 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 |
17,665 | 15,270 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
15,055 | 12,068 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 75,995 | 77,332 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 53,668 | ※1 50,613 | |||||||||
| 営業投資有価証券関連損益 | △171 | △5,297 | |||||||||
| 金融収益 | 130,112 | 139,969 | |||||||||
| その他の営業収益 | 24,086 | 25,948 | |||||||||
| 営業収益計 | 347,746 | 341,007 | |||||||||
| 金融費用 | 105,203 | 123,267 | |||||||||
| その他の営業費用 | 19,098 | 14,293 | |||||||||
| 純営業収益 | 223,444 | 203,446 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 35,913 | 34,568 | |||||||||
| 人件費 | ※2 92,101 | ※2 90,607 | |||||||||
| 不動産関係費 | 18,475 | 18,072 | |||||||||
| 事務費 | 13,136 | 12,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,524 | 15,412 | |||||||||
| 租税公課 | 5,401 | 5,189 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 2 | 58 | |||||||||
| その他 | 8,220 | 7,905 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 185,776 | 184,545 | |||||||||
| 営業利益 | 37,667 | 18,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,674 | 2,681 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,552 | 4,553 | |||||||||
| 為替差益 | 148 | - | |||||||||
| その他 | 1,626 | 2,112 | |||||||||
| 営業外収益計 | 9,001 | 9,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | - | 95 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 166 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 37 | 60 | |||||||||
| その他 | 436 | 295 | |||||||||
| 営業外費用計 | 653 | 464 | |||||||||
| 経常利益 | 46,015 | 27,784 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 8,587 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,045 | 2,241 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 4,642 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 11,413 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 688 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 347 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 7,080 | 26,885 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 138 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | - | 619 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,102 | |||||||||
| 持分変動損失 | 105 | - | |||||||||
| 移転関連費用 | 553 | - | |||||||||
| 製品補償関連費用 | ※3 631 | - | |||||||||
| 構造改革関連費用 | - | ※4 11,593 | |||||||||
| 特別損失計 | 1,428 | 13,365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,668 | 41,303 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,180 | 11,300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,215 | △3,400 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,396 | 7,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,271 | 33,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△15 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,286 | 33,383 |
0104035_honbun_0377047003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,271 | 33,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,065 | △2,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,403 | △2,947 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,287 | △12,248 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △161 | △250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,464 | △17,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,735 | 15,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,786 | 15,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50 | △1 |
0104050_honbun_0377047003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,668 | 41,303 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,810 | 17,782 | |||||||||
| のれん償却額 | 830 | 663 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,692 | △2,716 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,552 | △4,553 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 138 | △8,536 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,045 | △2,241 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △4,642 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 105 | △11,413 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,102 | |||||||||
| 減損損失 | - | 619 | |||||||||
| 構造改革関連費用 | - | 11,593 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 799 | △18,001 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | △243,484 | △608,005 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 9,868 | △45,823 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △93,297 | 9,687 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 53,890 | △9,237 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額 |
547,577 | 703,426 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △12 | 11 | |||||||||
| 銀行業における預金の増減額（△は減少） | 229,018 | 368,565 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △74,579 | △52,294 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △23,135 | 63,973 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 71,670 | 61,339 | |||||||||
| その他 | △65,145 | △590 | |||||||||
| 小計 | 467,441 | 512,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,193 | 6,447 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,660 | △9,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,961 | 509,400 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,548 | △20,533 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36,096 | 21,534 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △550,377 | △250,801 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 505,447 | 239,991 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,472 | △9,074 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 12,749 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,518 | △17,476 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26,873 | △82,341 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,725 | 12,902 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,667 | △20,042 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
- | 7,367 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6 | △174 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 20 | |||||||||
| その他 | 132 | △1,054 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,049 | △106,934 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △581,442 | △70,252 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 271,400 | 35,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,800 | △88,600 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 160,512 | 113,092 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △192,564 | △133,828 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 336 | 179 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,436 | △8,207 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,279 | △14,096 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △82,697 | - | |||||||||
| その他 | △23 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △483,994 | △166,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,431 | △6,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △108,650 | 230,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,653,464 | 4,122,102 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △4,629 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,540,184 | ※1 4,352,120 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| （１）連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、サムティ・レジデンシャル投資法人は当社グループの持分比率が増加したため、持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社としております。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、サムティ・レジデンシャル投資法人は持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社としております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産・その他 | 6,015 | 百万円 | 6,012 | 百万円 |
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 従業員(借入金) | 57百万円 | 45百万円 |
| グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務） |
― | 12,308 |
| 計 | 57 | 12,353 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 19,392百万円 | 20,352百万円 |
| 債券・為替等トレーディング損益 | 34,276 | 30,260 |
| 計 | 53,668 | 50,613 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 19,851百万円 | 17,183百万円 |
製品補償関連費用は、国内子会社のその他事業に係る費用であります。 ※４ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、フロア返却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,041百万円および除却損1,481百万円、その他672百万円を構造改革関連費用に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金・預金勘定 | 3,580,301百万円 | 4,379,897百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等 |
△40,117 | △29,777 |
| 預入期間が３ヶ月以内の 譲渡性預金 |
― | 2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,540,184 | 4,352,120 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 24,279 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 19,295 | 12 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 14,096 | 9 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,067 | 11 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 85,054 | 78,999 | 34,835 | 882 | 199,771 | 14,556 | 214,327 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 12,870 | 192 | △10,474 | △307 | 2,280 | 6,959 | 9,239 |
| 計 | 97,924 | 79,192 | 24,360 | 574 | 202,052 | 21,515 | 223,567 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 16,617 | 14,441 | 14,880 | △617 | 45,322 | 1,157 | 46,480 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 45,322 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,157 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| のれんの償却額 | △154 |
| 未実現損益の調整額 | △118 |
| その他の調整額 | △190 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 46,015 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| リテール 部門 |
ホール セール部門 |
アセット・マネジメント部門 | 投資部門 | 計 | |||
| 純営業収益 | |||||||
| 外部顧客への純営業収益 | 72,610 | 78,791 | 31,529 | △3,245 | 179,686 | 14,339 | 194,025 |
| セグメント間の内部純営 業収益又は振替高 | 11,248 | 481 | △8,549 | △622 | 2,558 | 9,484 | 12,042 |
| 計 | 83,859 | 79,272 | 22,980 | △3,867 | 182,244 | 23,823 | 206,068 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） | 3,813 | 13,954 | 12,769 | △5,663 | 24,875 | 3,434 | 28,309 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 24,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,434 |
| セグメント間取引消去 | △382 |
| のれんの償却額 | △77 |
| 未実現損益の調整額 | △411 |
| その他の調整額 | 345 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 27,784 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
海外のホールセール部門において、のれんの減損損失162百万円、その他において、固定資産に係る減損損失
2,498百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
アセット・マネジメント部門において、サムティ・レジデンシャル投資法人を連結子会社化したことに伴い、
4,607百万円ののれんを計上しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 132,124 | 133,964 | 1,840 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 132,124 | 133,964 | 1,840 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 82,770 | 132,653 | 49,882 |
| 債券 | 456,763 | 467,615 | 10,851 |
| 国債・地方債等 | 92,388 | 95,974 | 3,585 |
| 社債 | 60,462 | 62,983 | 2,520 |
| その他 | 303,912 | 308,658 | 4,745 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
28,599 | 28,599 | ― |
| その他 | 219,911 | 225,616 | 5,704 |
| 計 | 788,045 | 854,484 | 66,438 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について528百万円（うち、株券528百万円）の減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
１ 満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 種類 | 四半期連結貸借 対照表計上額 |
時価 | 差額 |
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 142,966 | 145,892 | 2,925 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 142,966 | 145,892 | 2,925 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
| 種類 | 取得原価又は 償却原価 |
四半期連結貸借 対照表計上額 |
差額 |
| 株券 | 91,540 | 136,587 | 45,047 |
| 債券 | 465,653 | 480,664 | 15,010 |
| 国債・地方債等 | 144,131 | 149,163 | 5,031 |
| 社債 | 67,776 | 70,478 | 2,702 |
| その他 | 253,745 | 261,022 | 7,276 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 |
35,920 | 35,920 | ― |
| その他 | 223,701 | 227,572 | 3,871 |
| 計 | 816,815 | 880,745 | 63,929 |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間において、時価のあるその他有価証券について1,056百万円（うち、株券1,056百万円）の減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 2,845,396 | 376,665 | 2,964,718 | 352,230 |
| 為替予約取引 | 1,615,542 | 22,845 | 1,790,726 | 32,707 |
| 先物・先渡取引 | 5,171,249 | 24,644 | 6,503,982 | 16,493 |
| スワップ取引 | 104,080,856 | 2,491,173 | 102,231,626 | 2,283,698 |
| その他 | 1,136,501 | 19,357 | 1,289,523 | 22,449 |
| リスクリザーブ | ― | △3,870 | ― | ― |
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
トレーディングに係るもの
(単位：百万円)
| 種類 | 資産 | 負債 | ||
| 契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
| オプション取引 | 2,875,395 | 362,988 | 3,173,348 | 351,899 |
| 為替予約取引 | 1,657,076 | 22,624 | 1,759,190 | 34,185 |
| 先物・先渡取引 | 7,988,144 | 27,028 | 5,864,437 | 12,623 |
| スワップ取引 | 108,437,321 | 3,151,439 | 106,459,395 | 2,965,614 |
| その他 | 1,265,000 | 21,350 | 1,511,686 | 26,848 |
| リスクリザーブ | ― | △4,126 | ― | ― |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サムティ・レジデンシャル投資法人
事業の内容 特定資産に対する投資運用
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、更なるアセット・マネジメント事業の拡大・強化及び運用資産の拡大の一環として、第三者割当増資引受によりサムティ・レジデンシャル投資法人（以下、「本投資法人」）の投資口を追加取得しました。当社は物件情報の提供、ブリッジファンドへの資金供給、加えて本投資法人の金融費用の削減を通して投資口価値の向上に積極的に関わり、これを実現することで、当社グループの企業価値向上にも資すると判断しております。
(3) 企業結合日
2019年７月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
サムティ・レジデンシャル投資法人の発行する投資口の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.89％
企業結合日に追加取得した議決権比率 4.26％
取得後の議決権比率 40.15％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループの所有割合が40.15％となり、且つ、緊密な者であるサムティ株式会社と合わせた所有割合が50％超となるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資利益に反映されております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口の時価 | 21,132百万円 |
| 企業結合日に追加取得したサムティ・レジデンシャル投資法人の投資口の時価 | 6,661百万円 |
| 被取得企業の取得原価 | 27,794百万円 |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,642百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,607百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 22.45円 | 21.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 36,286 | 33,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 36,286 | 33,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,616,648 | 1,564,161 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22.31円 | 21.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 9,999 | 7,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 17,067百万円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。
0201010_honbun_0377047003110.htm
該当事項はありません。
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