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KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長  三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長  三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01699-000 2019-11-08 E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 E01699-000 2018-04-01 2019-03-31 E01699-000 2019-04-01 2019-09-30 E01699-000 2018-09-30 E01699-000 2019-03-31 E01699-000 2019-09-30 E01699-000 2018-07-01 2018-09-30 E01699-000 2019-07-01 2019-09-30 E01699-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2018-03-31 E01699-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0191747003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,207,113 | 3,223,219 | 7,137,297 |
| 経常利益 | (千円) | 9,238 | 45,118 | 267,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 9,750 | 48,274 | 179,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,053 | 52,526 | 165,403 |
| 純資産額 | (千円) | 3,433,669 | 3,581,729 | 3,583,002 |
| 総資産額 | (千円) | 7,717,415 | 7,378,462 | 8,011,453 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.09 | 5.38 | 20.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.3 | 48.3 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 51,548 | 104,390 | 152,186 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,535 | △43,904 | △69,780 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △160,924 | △180,299 | △147,665 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,091,463 | 1,041,200 | 1,161,033 |

回次 第92期

第2四半期

連結会計期間
第93期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.34 8.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0191747003110.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して632百万円減少し、7,378百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が341百万円増加しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金)が987百万円、現金及び預金が119百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して733百万円減少し、5,281百万円となりました。

有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで153百万円の設備投資を行なう一方、47百万円の減価償却の実施により1,734百万円となりました。また、投資その他の資産は、繰延税金資産が5百万円減少し284百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して100百万円増加し、2,096百万円となりました。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して631百万円減少し、3,796百万円となりました。

流動負債は、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が242百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が99百万円、未成工事受入金が73百万円、未払法人税等が65百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して541百万円減少し、2,841百万円となりました。

固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金(リース債務含む)が20百万円、退職給付に係る負債が11百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、954百万円となりました。

(純資産の部 )

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円を計上しましたが、配当金の支払い53百万円などにより前連結会計年度末と比較して1百万円減少し、3,581百万円となりました。なお、自己資本比率は、総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し48.3%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、機械投資に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題や長期化が懸念される日韓問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場において今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。

また、本年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。

当第2四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上については、ボーリング機器関連においては、本体等の出荷が第3四半期以降へずれ込んだ影響もあり、前年同四半期を下回りましたが、工事施工関連においてはトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したことに加え、当社得意の大口径立坑掘削工事(BM工事)や温泉工事が順調に完工したことにより、前年同四半期比を上回りました。

以上の結果、連結受注高は、前年同四半期4.8%増の4,259百万円、連結売上高は、同0.5%増の3,223百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく上回りましたが、本年4月に行った株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・弁護士費用などで販管費が増加したことにより、営業利益は49百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)、経常利益は45百万円(同9百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益15百万円を計上した結果、法人税等の負担をカバーし、48百万円(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年9月30日 至 2018年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,259 4,063 195 4.8
売上高 3,223 3,207 16 0.5
営業利益 49 9 39 402.7
経常利益 45 9 35 388.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 48 9 38 395.1

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことにより、受注高は前年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましては国内海外ともに当社主力のロータリー・パーカッションドリル(RPD機シリーズ)の出荷が第3四半期以降にずれ込んだものが発生した影響により前年同四半期を下回りました。

利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、92百万円のセグメント損失(前年同四半期は25百万円のセグメント損失)となりました。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年9月30日 至 2018年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,359 2,052 307 15.0
売上高 1,734 1,876 △141 △7.6
セグメント損失(△) △92 △25 △67

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

②   工事施工関連

多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に加えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲得できましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加え小口でありますがBM工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。

利益につきましては、完工高の増加とBM工事により全体の利益率を引き上げたことにより、141百万円(前年同四半期は35百万円のセグメント利益)のセグメント利益となりました。 

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間(A)
前第2四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年9月30日 至 2018年9月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,899 2,011 △111 △5.6
売上高 1,488 1,330 157 11.9
セグメント利益 141 35 105 294.4

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し1,041百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の収入(前年同四半期は51百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少970百万円、税金等調整前四半期純利益60百万円、減価償却費の計上47百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少252百万円、未成工事受入金の減少73百万円、法人税等の支払額67百万円、役員退職慰労引当金の減少56百万円であります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60百万円であり、収入は有形及び無形固定資産の売却による収入18百万円であります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の支出(前年同四半期は160百万円の支出)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により70百万円を返済いたしました。短期借入金は、50百万円の調達に対し、150百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は6百万円を返済いたしました。また、配当金は53百万円の支払いを行いました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,970,111 8,970,111 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式100株
8,970,111 8,970,111

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
8,970,111 1,165,415

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野2丁目16-1 1,533 17.09
株式会社エンバイオ・ホールディングス 東京都千代田区鍛冶町2丁目2-2 767 8.55
鉱研工業取引先持株会 東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野ビル1F 324 3.61
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 143 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 115 1.28
鉱研従業員持株会 東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野ビル1F 104 1.16
山内 正義 千葉県浦安市 97 1.08
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 73 0.82
3,537 39.45

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2019年9月30日現在の発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第2位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,611
8,961,100
単元未満株式(注) 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,511
発行済株式総数 8,970,111
総株主の議決権 89,611

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鉱研工業株式会社
東京都豊島区高田二丁目17-22

目白中野ビル1F
3,500 3,500 0.0
3,500 3,500 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,067,302
受取手形及び売掛金 ※2 1,549,824 955,691
完成工事未収入金 698,067 475,112
電子記録債権 ※2 347,897 177,062
商品及び製品 1,219,986 1,351,849
原材料及び貯蔵品 394,148 433,328
仕掛品 405,292 515,200
未成工事支出金 123,983 ※3 184,285
その他 89,348 121,955
貸倒引当金 △200
流動資産合計 6,015,083 5,281,588
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
その他(純額) 524,778 620,308
有形固定資産合計 1,604,344 1,699,874
無形固定資産 24,694 34,309
投資その他の資産
繰延税金資産 289,976 284,312
その他 82,802 81,312
貸倒引当金 △5,446 △2,935
投資その他の資産合計 367,331 362,689
固定資産合計 1,996,370 2,096,873
資産合計 8,011,453 7,378,462
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 965,778 670,035
電子記録債務 ※2 675,391 739,200
工事未払金 148,438 137,842
短期借入金 770,000 670,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 136,956
未成工事受入金 112,758 39,525
未払法人税等 92,465 26,859
製品保証引当金 17,030 665
賞与引当金 149,922 151,074
その他 319,315 269,758
流動負債合計 3,383,401 2,841,917
固定負債
長期借入金 200,110 175,192
役員退職慰労引当金 69,476 12,601
退職給付に係る負債 597,659 586,191
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,049
その他 162,085 166,876
固定負債合計 1,045,050 954,815
負債合計 4,428,451 3,796,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,271,505
自己株式 △1,597 △1,597
株主資本合計 3,440,854 3,435,329
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △63,444 △59,581
その他の包括利益累計額合計 123,664 127,526
非支配株主持分 18,484 18,873
純資産合計 3,583,002 3,581,729
負債純資産合計 8,011,453 7,378,462

 0104020_honbun_0191747003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
売上高 3,207,113 3,223,219
売上原価 2,434,007 2,353,501
売上総利益 773,106 869,718
販売費及び一般管理費 ※1 763,322 ※1 820,536
営業利益 9,784 49,181
営業外収益
受取利息 349 12
為替差益 94
未払配当金除斥益 493 548
公園管理料 1,308 1,308
貸倒引当金戻入額 1,178 112
その他 4,604 2,346
営業外収益合計 8,029 4,327
営業外費用
支払利息 8,234 7,126
為替差損 44
その他 340 1,219
営業外費用合計 8,575 8,390
経常利益 9,238 45,118
特別利益
固定資産売却益 599 15,778
特別利益合計 599 15,778
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 9,838 60,897
法人税、住民税及び事業税 14,195 8,274
法人税等調整額 △16,004 3,958
法人税等合計 △1,808 12,233
四半期純利益 11,646 48,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,896 389
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,750 48,274

 0104035_honbun_0191747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
四半期純利益 11,646 48,663
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 4,406 3,862
その他の包括利益合計 4,406 3,862
四半期包括利益 16,053 52,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,156 52,136
非支配株主に係る四半期包括利益 1,896 389

 0104050_honbun_0191747003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,838 60,897
減価償却費 40,058 47,728
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,178 △2,310
受取利息及び受取配当金 △350 △40
支払利息 8,234 7,126
為替差損益(△は益) △85 19
売上債権の増減額(△は増加) 9,806 970,484
未成工事受入金の増減額(△は減少) 56,848 △73,232
たな卸資産の増減額(△は増加) △130,640 △403,973
仕入債務の増減額(△は減少) 89,498 △252,362
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,726 1,152
製品保証引当金の増減額(△は減少) △517 △16,365
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △19,978 △56,874
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,655 △5,901
工事損失引当金の増減額(△は減少) △1,300
環境対策引当金の増減額(△は減少) △1,840
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △599 △15,778
有形及び無形固定資産除却損 0 0
前受金の増減額(△は減少) △1,112 3,058
前渡金の増減額(△は増加) 1,264 △4,662
未払費用の増減額(△は減少) 43,168 △32,903
その他 △20,709 △46,143
小計 107,174 178,078
利息及び配当金の受取額 353 39
利息の支払額 △8,215 △7,181
法人税等の支払額 △47,763 △67,206
法人税等の還付額 660
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,548 104,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △28,222 △60,467
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 18,500
定期預金の純増減額(△は増加) △600 △600
その他 3,187 △1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,535 △43,904
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △87,600 △150,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △119,967 △70,262
配当金の支払額 △44,972 △53,982
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,384 △6,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △160,924 △180,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 △19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △134,825 △119,832
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,288 1,161,033
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,091,463 ※1 1,041,200

 0104100_honbun_0191747003110.htm

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前第2四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「公園管理料」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他」に表示していた5,913千円は、「公園管理料」1,308千円、「その他」4,604千円として組替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形割引高 48,810 千円 108,000 千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 54,920 千円 千円
電子記録債権 6,436
支払手形 108,939
電子記録債務 113,291

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
未成工事支出金 千円 10,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
給与手当 282,236 千円 264,605 千円
賞与引当金繰入額 66,767 74,992
退職給付費用 31,963 27,252
減価償却費 9,540 15,122
役員退職慰労引当金繰入額 1,022 1,455
貸倒引当金繰入額 1,220
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,116,364 千円 1,067,302 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△5,401 △6,601
担保に供している定期預金等 △19,500 △19,500
現金及び現金同等物 1,091,463 千円 1,041,200 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 44,832 5 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 53,799 6 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 1,876,220 1,330,892 3,207,113 3,207,113
セグメント間の内部売上高

又は振替高
6,231 6,231 △6,231
1,882,451 1,330,892 3,213,344 △6,231 3,207,113
セグメント利益又は損失(△) △25,033 35,791 10,757 △973 9,784

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△973千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 1,734,450 1,488,769 3,223,219 3,223,219
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,029 4,029 △4,029
1,738,479 1,488,769 3,227,249 △4,029 3,223,219
セグメント利益又は損失(△) △92,172 141,174 49,002 178 49,181

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額178千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円09銭 5円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 9,750 48,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
9,750 48,274
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0191747003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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