KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191108110836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05477-000 2019-11-08 E05477-000 2019-09-30 E05477-000 2018-09-30 E05477-000 2019-07-01 2019-09-30 E05477-000 2019-01-01 2019-09-30 E05477-000 2018-07-01 2018-09-30 E05477-000 2018-01-01 2018-09-30 E05477-000 2018-12-31 E05477-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108110836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	3,913	4,160	5,317
経常利益	（百万円）	350	373	444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	291	297	366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	288	306	346
純資産額	（百万円）	1,469	1,817	1,528
総資産額	（百万円）	2,475	2,629	2,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.46	74.53	93.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.43	69.91	87.63
自己資本比率	（％）	59.0	68.8	57.9

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.87	22.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191108110836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに回復が持続したものの、外需においては、米中通商問題の長期化による日本企業の輸出や生産に弱さが見られ景気の先行きに対する不透明感が高まりました。

このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件に関しては、海外医療関連クライアントや国内ファッション関連クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件に関しては、ヘルスケア関連企業の記者発表会等を受注し、前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、当第３四半期においてレジャー施設関連事業の広告等を受注したものの、前第１四半期連結累計期間に行った大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で前年同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ246百万円増加し、4,160百万円となりました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が88百万円増加いたしました。また、人材採用費が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が65百万円増加したものの、売上総利益増加に伴い、営業利益は前年同期に比べ22百万円増加の374百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,160百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益374百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益373百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が95百万円、未成業務支出金が27百万円増加した一方で、現金及び預金が107百万円、その他に含まれる前渡金が87百万円減少したことによります。固定資産は635百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が72百万円増加したことによります。

この結果、総資産は2,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が111百万円、未払法人税等が50百万円、前受金が68百万円減少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は811百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に、資本金が２百万円、資本剰余金が２百万円、利益剰余金が277百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191108110836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,084,596	4,084,596	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,084,596	4,084,596	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）	2,400	4,084,596	0	506	0	447

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      91,200	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,989,500	39,895	同上
単元未満株式	普通株式       1,496	－	－
発行済株式総数	4,082,196	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	91,200	－	91,200	2.23
計	－	91,200	－	91,200	2.23

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91,278株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20191108110836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,012,227	904,503
受取手形及び売掛金	879,249	974,549
未成業務支出金	65,332	92,960
その他	130,083	44,160
貸倒引当金	△21,542	△22,825
流動資産合計	2,065,350	1,993,347
固定資産
有形固定資産	102,943	101,356
無形固定資産	24,942	43,684
投資その他の資産
投資有価証券	169,333	242,015
破産更生債権等	128,634	128,634
繰延税金資産	91,993	70,179
その他	169,267	178,660
貸倒引当金	△128,634	△128,634
投資その他の資産合計	430,593	490,855
固定資産合計	558,479	635,897
資産合計	2,623,830	2,629,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	276,460	273,299
1年内返済予定の長期借入金	161,002	133,280
未払法人税等	71,603	20,769
前受金	127,057	58,468
賞与引当金	－	32,102
その他	333,638	202,893
流動負債合計	969,762	720,812
固定負債
長期借入金	82,088	55,035
役員退職慰労引当金	12,150	14,770
退職給付に係る負債	11,384	12,531
その他	20,237	8,624
固定負債合計	125,859	90,961
負債合計	1,095,622	811,774

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	504,899	506,915
資本剰余金	445,654	447,670
利益剰余金	584,351	861,701
自己株式	△16,194	△16,194
株主資本合計	1,518,710	1,800,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,441	22,403
退職給付に係る調整累計額	△14,790	△12,911
その他の包括利益累計額合計	650	9,491
新株予約権	8,846	7,886
純資産合計	1,528,207	1,817,470
負債純資産合計	2,623,830	2,629,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,913,864	4,160,381
売上原価	1,872,939	2,030,694
売上総利益	2,040,925	2,129,687
販売費及び一般管理費	1,689,627	1,755,603
営業利益	351,298	374,083
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	417	265
受取賃貸料	5,696	7,570
為替差益	145	-
その他	15	244
営業外収益合計	6,289	8,094
営業外費用
支払利息	3,840	2,699
売上割引	498	877
為替差損	-	1,797
不動産賃貸費用	2,578	3,460
その他	0	0
営業外費用合計	6,916	8,836
経常利益	350,671	373,342
特別損失
固定資産除却損	-	147
特別損失合計	-	147
税金等調整前四半期純利益	350,671	373,195
法人税、住民税及び事業税	54,946	57,194
法人税等調整額	4,300	18,744
法人税等合計	59,247	75,938
四半期純利益	291,423	297,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	291,423	297,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	291,423	297,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	6,961
退職給付に係る調整額	△2,916	1,878
その他の包括利益合計	△3,232	8,840
四半期包括利益	288,190	306,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288,190	306,097

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	16,599千円	20,732千円
のれんの償却額	－	23,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	74円46銭	74円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	291,423	297,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	291,423	297,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,913	3,988
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円43銭	69円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	166	263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり合弁会社（持分法適用関連会社）を設立いたしました。

１．設立の目的

宇宙空間を利活用した広告や広報、エンターテイメントを含むマーケティング事業を行っていくことを目的とし、新たな成長市場でのビジネス展開の実現を目指してまいります。

２．設立した会社の概要

名称　　　　　　：株式会社スペース・バジル

事業内容　　　　：宇宙空間を利用した広告・広報事業

宇宙空間を利用したエンターテイメント事業

小型衛星の企画、設計、開発、運営、保守

資本金　　　　　：300万円

設立年月日　　　：2019年10月31日

株主及び出資比率：尼崎　勝司　　　55％

当社　　　　　　30％

株式会社スーツ　10％

中須賀　真一　　５％

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191108110836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。