Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役財務経理部長 田之頭 泰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03235-000 2019-11-08 E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 E03235-000 2018-04-01 2019-03-31 E03235-000 2018-07-01 2018-09-30 E03235-000 2019-07-01 2019-09-30 E03235-000 2018-09-30 E03235-000 2019-09-30 E03235-000 2019-03-31 E03235-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2018-03-31 E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 246,012 | 269,634 | 513,057 |
| （129,218） | （139,946） |
| 経常利益 | （百万円） | 10,558 | 13,034 | 21,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） | （百万円） | 7,380 | 9,251 | 14,817 |
| （4,551） | （6,289） |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,727 | 8,128 | 14,009 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,984 | 89,353 | 81,608 |
| 総資産額 | （百万円） | 246,807 | 292,543 | 307,735 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益
（第２四半期連結会計期間） | （円） | 147.74 | 184.37 | 296.83 |
| （91.24） | （125.08） |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 142.93 | 182.48 | 287.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 29.9 | 25.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,082 | 24,872 | 28,789 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,481 | △2,058 | △12,820 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,096 | △20,415 | △6,152 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,497 | 22,409 | 20,733 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
４．第１四半期連結会計期間より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更し、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社ビクトリア通信の全株式を取得し、連結子会社としております。
（インターネット事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、株式会社Ｔｒｙｅｌｌの株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおります。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。業界全体では好調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
海外市場につきましては特にシンガポール市場において米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済成長の減速が予想されるものの、インドネシアにおいては景気の緩やかな回復が見られております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店８店舗を新規出店、３店舗を閉店し180店舗となり、通信専門店を合わせて209店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を新規出店・新規獲得し、20店舗を閉店・譲渡したため、632店舗となりました。
海外事業では、５店舗を新規出店し、４店舗を閉店したため、78店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 209店舗 | － | 209店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 180店舗 | － | 180店舗 | |
| 通信専門店 | 29店舗 | － | 29店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 418店舗 | 214店舗 | 632店舗 | |
| キャリアショップ | 403店舗 | 208店舗 | 611店舗 | |
| その他 | 15店舗 | 6店舗 | 21店舗 | |
| 海外事業 | 78店舗 | － | 78店舗 | |
| 合計 | 705店舗 | 214店舗 | 919店舗 |
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,696億34百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益は117億35百万円（前年同四半期比124.7％）、経常利益は130億34百万円（前年同四半期比123.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億51百万円（前年同四半期比125.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、206億4百万円（前年同四半期比124.4％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体等が好調に推移したほか、エアコンが堅調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,140億65百万円（前年同四半期比107.9％）、セグメント利益は84億34百万円（前年同四半期比125.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」への移行のため、採用・教育・研修等を充実しておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,038億87百万円（前年同四半期比93.0％）、セグメント利益は25億16百万円（前年同四半期比103.6％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしました。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は240億96百万円（前年同四半期比95.8％）、セグメント利益は14億92百万円（前年同四半期比124.9％）となりました。
（海外事業）
海外事業においては、売上高は244億47百万円、セグメント利益は4億9百万円となりました。これらを踏まえ、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、主要な子会社であるCourts Asia Ltd.の接客の質向上を推進し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでまいります。
（注）当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億91百万円減少して2,925億43百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が194億54百万円減少して1,437億15百万円に、また固定資産が42億62百万円増加して1,488億28百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億80百万円等があったものの、売掛金の減少145億85百万円並びに商品及び製品の減少85億96百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少21億41百万円、のれんの減少13億60百万円及び投資有価証券の減少10億62百万円等があったものの、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増加87億54百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億37百万円減少して2,031億90百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が6億87百万円減少して1,151億61百万円に、また固定負債が222億49百万円減少して880億29百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加100億円等があったものの、買掛金の減少75億1百万円、未払金の減少29億48百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少22億71百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加70億62百万円等があったものの、長期借入金の減少185億38百万円及び社債の減少100億5百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少4億45百万円等があったものの利益剰余金が83億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億45百万円増加して893億53百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上し、29.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、224億9百万円（前年同四半期は134億97百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、248億72百万円の収入（前年同四半期比176.6％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額71億40百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出64億34百万円等があったものの、売上債権の減少額131億50百万円、税金等調整前四半期純利益129億72百万円及びたな卸資産の減少額83億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20億58百万円の支出（前年同四半期比138.9％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億43百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出20億98百万円、敷金及び保証金の差入による支出5億59百万円並びに無形固定資産の取得による支出4億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、204億15百万円の支出（前年同四半期比202.2％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入31億円及び短期借入金の純増額8億93百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出232億36百万円及びリース債務の返済による支出11億20百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が100名増加し7,335名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2019年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 3,045 | 3,045 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,725 | 6,725 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 42,523 | ― | 12,615 | 11,344 | 5,877 | 12,686 |
| １年内償還予定の社債 | 10,010 | 10,010 | ― | ― | ― | ― |
| 社債（１年内償還予定のものを除く） | 5,010 | ― | 10 | 5,000 | ― | ― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額54,973百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,289,616 | 51,289,616 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 51,289,616 | 51,289,616 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年７月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 13 当社執行役 5 当社従業員 1,351 当社子会社の取締役及び従業員 190 |
| 新株予約権の数(個)※ | 15,985（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,598,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 175,900円 （１株当たり1,759円）（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年７月17日～2024年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
１．発行価格 1,759円 ２．資本組入額 880円00銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約券証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 51,289,616 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司有限会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 3,900 | 7.71 |
| 野島 絹代 | 神奈川県相模原市中央区 | 3,812 | 7.54 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 2,660 | 5.26 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,643 | 5.23 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 1,704 | 3.37 |
| 有限会社ケイエッチ | 神奈川県相模原市中央区淵野辺一丁目２番21号 | 1,500 | 2.97 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 1,500 | 2.97 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 | 1,450 | 2.87 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 1,219 | 2.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,120 | 2.22 |
| 計 | － | 21,509 | 42.55 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
2019年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 732,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 50,537,200 |
505,372
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,816 |
―
―
発行済株式総数
51,289,616
―
―
総株主の議決権
―
505,372
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。 ##### ②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
732,600 | ― | 732,600 | 1.43 |
| 計 | ― | 732,600 | ― | 732,600 | 1.43 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式171,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任 年月日 |
|
| 執行役 販買推進部 第一部長 |
國井 弘文 | 1988年 ６月26日 |
2011年４月 | 当社 入社 | （注） | ― | 2019年 ８月21日 |
| 2013年５月 | 当社ユアエルム成田店 店長 | ||||||
| 2016年３月 | 当社販買推進部 エリア長 | ||||||
| 2017年８月 | 当社販買推進部 地区長代行 | ||||||
| 2018年10月 | 当社販買推進部 地区長 | ||||||
| 2019年２月 | 当社販買推進部 第二部長 | ||||||
| 2019年８月 | 当社執行役販買推進部 | ||||||
| 第一部長（現任） |
（注）執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 家電ＡＶソリューション推進部長 |
河原崎 利彦 | 2019年８月20日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役 家電ＡＶソリューション 推進部長 |
常務執行役 家電ＡＶソリューション 推進部 担当 |
福田 浩一郎 | 2019年８月21日 |
| 執行役 販買推進部 第二部長 |
執行役 販買推進部 第一部長 |
永山 盛史 | 2019年８月21日 |
男性19名 女性1名（役員のうち女性の比率5.0％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,798 | 22,479 | |||||||||
| 売掛金 | 91,658 | 77,072 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,302 | 36,706 | |||||||||
| 未収入金 | 7,085 | 7,344 | |||||||||
| その他 | 3,010 | 3,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,686 | △3,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 163,169 | 143,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,778 | 17,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,459 | 2,335 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | ※1 8,758 | |||||||||
| 土地 | 8,488 | 8,488 | |||||||||
| その他（純額） | 801 | 773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,531 | 37,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 27,546 | 26,186 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,636 | 1,651 | |||||||||
| 商標権 | 1,489 | 1,209 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 50,696 | 48,554 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | 2,646 | 2,315 | |||||||||
| その他 | 124 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,140 | 80,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,311 | 7,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,674 | 8,848 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,990 | 12,298 | |||||||||
| その他 | 3,029 | 2,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,893 | 31,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,565 | 148,828 | |||||||||
| 資産合計 | 307,735 | 292,543 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,279 | 51,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,202 | 3,045 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,996 | 6,725 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10 | 10,010 | |||||||||
| 未払金 | 11,877 | 8,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,328 | 4,569 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,342 | 1,685 | |||||||||
| 未払費用 | 4,378 | 3,285 | |||||||||
| 前受金 | 3,344 | 5,930 | |||||||||
| 前受収益 | 8,000 | 8,004 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,644 | 4,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,459 | 1,492 | |||||||||
| 入会促進引当金 | 119 | 110 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 2,199 | |||||||||
| その他 | 3,860 | 3,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,849 | 115,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,015 | 5,010 | |||||||||
| 長期借入金 | 61,061 | 42,523 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,867 | 3,969 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,115 | 8,372 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,389 | 14,743 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,429 | 3,179 | |||||||||
| リース債務 | - | 7,062 | |||||||||
| その他 | 3,199 | 2,967 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,278 | 88,029 | |||||||||
| 負債合計 | 226,127 | 203,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,378 | 6,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,751 | 78,146 | |||||||||
| 自己株式 | △2,448 | △1,776 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,010 | 88,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | △275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | △479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △498 | △473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △252 | △1,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,453 | 1,747 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 396 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,608 | 89,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,735 | 292,543 |
0104020_honbun_7066847003110.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 246,012 | 269,634 | |||||||||
| 売上原価 | 183,881 | 196,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,130 | 72,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 8,179 | 9,518 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 16,499 | 19,646 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,225 | 1,481 | |||||||||
| 退職給付費用 | 586 | 538 | |||||||||
| 地代家賃 | 7,159 | 8,087 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,055 | 5,445 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,424 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 13,592 | 14,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,721 | 60,987 | |||||||||
| 営業利益 | 9,409 | 11,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 34 | |||||||||
| 仕入割引 | 852 | 846 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 431 | |||||||||
| その他 | 666 | 615 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,526 | 1,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205 | 404 | |||||||||
| 社債利息 | 54 | 54 | |||||||||
| その他 | 116 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 376 | 629 | |||||||||
| 経常利益 | 10,558 | 13,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 419 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 141 | |||||||||
| その他 | 7 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 426 | 188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 258 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 258 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,726 | 12,972 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,314 | 4,766 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △970 | △1,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,343 | 3,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,382 | 9,254 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,380 | 9,251 |
0104030_honbun_7066847003110.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 129,218 | 139,946 | |||||||||
| 売上原価 | 96,401 | 101,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,817 | 38,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 4,189 | 5,372 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 8,269 | 9,643 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 625 | 905 | |||||||||
| 退職給付費用 | 281 | 269 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,635 | 4,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,016 | 2,324 | |||||||||
| のれん償却額 | 716 | 712 | |||||||||
| その他 | 6,819 | 6,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,554 | 30,098 | |||||||||
| 営業利益 | 6,263 | 8,077 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 16 | |||||||||
| 仕入割引 | 439 | 434 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 431 | |||||||||
| その他 | 431 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 874 | 1,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 251 | |||||||||
| 社債利息 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 37 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 419 | |||||||||
| 経常利益 | 6,978 | 8,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 16 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 258 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 258 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,726 | 8,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,212 | 3,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,037 | △1,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,174 | 2,392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,552 | 6,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,551 | 6,289 |
0104035_honbun_7066847003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,382 | 9,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 463 | △594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △127 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 345 | △1,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,727 | 8,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,725 | 8,125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 2 |
0104037_honbun_7066847003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,552 | 6,290 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491 | 496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 495 | 360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,048 | 6,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,047 | 6,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 |
0104050_honbun_7066847003110.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,726 | 12,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,498 | 5,880 | |||||||||
| 減損損失 | 258 | 250 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,424 | 1,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 236 | 236 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △84 | 654 | |||||||||
| 入会促進引当金の増減額（△は減少） | 128 | △8 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 118 | 102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △120 | |||||||||
| 支払利息 | 205 | 404 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △419 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,754 | 13,150 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,592 | 8,389 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 146 | △263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,873 | △7,140 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △586 | △658 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △763 | △2,710 | |||||||||
| その他 | △739 | △883 | |||||||||
| 小計 | 18,601 | 31,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △263 | △511 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,294 | △6,434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,082 | 24,872 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,445 | △2,098 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △261 | △430 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 1,143 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △56 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 161 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 419 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △826 | △559 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 346 | 147 | |||||||||
| その他 | 125 | △204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,481 | △2,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 748 | 893 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,650 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,367 | △23,236 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 162 | 380 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △808 | △856 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △44 | △354 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1,120 | |||||||||
| その他 | △1,437 | 779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,096 | △20,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,533 | 1,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,963 | 20,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,497 | ※1 22,409 |
0104100_honbun_7066847003110.htm
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「リース資産」が8,758百万円増加し、流動負債の「リース債務」が2,199百万円及び固定負債の「リース債務」が7,062百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であります。 #### （追加情報）
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 | 13,500百万円 | |
| 借入実行残高 | ― | |
| 差引額 | 13,500 |
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 3,800百万円 | |
| 長期借入金 | 30,400 |
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)、P.T.COURTS Retail Indonesia (以下、「PTCRI」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| 契約金額 | 12,282百万円 | |
| 借入残高 長期借入金 | 6,747 |
（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| 契約金額 | 14,613百万円 | |
| 借入残高 長期借入金 | 8,108 |
（３）PTCRIはインドネシア・ルピー建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①PTCRIのネットD/Eレシオが５倍以下であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| 契約金額 | 608百万円 | |
| 借入残高 短期借入金 | 608 |
（４）PTCRIは、シンガポール・ドル建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①保証人であるCSPLの自己資本が5,732百万円を上回ること
②保証人であるCSPLのEBITDA/金利費用が1.5を上回ること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
| 契約金額 | 1,638百万円 | |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 410 | |
| 長期借入金 | 1,230 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、当第２四半期連結会計期間301百万円、171千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当第２四半期連結会計期間328百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（8,758百万円）であります。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,562百万円 | 22,479百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64 | △70 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 13,497 | 22,409 |
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 808 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 853 | 17 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 856 | 17 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,011 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれております。
0104110_honbun_7066847003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,526 | 111,597 | 25,142 | 242,266 | 3,746 | 246,012 | - | 246,012 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
213 | 124 | 6 | 344 | 281 | 625 | △625 | - |
| 計 | 105,740 | 111,721 | 25,148 | 242,610 | 4,027 | 246,638 | △625 | 246,012 |
| セグメント利益 | 6,747 | 2,429 | 1,195 | 10,372 | 304 | 10,676 | △117 | 10,558 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,528 | 103,820 | 23,976 | 24,447 | 265,773 | 3,861 | 269,634 | - | 269,634 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
536 | 66 | 120 | - | 723 | 291 | 1,014 | △1,014 | - |
| 計 | 114,065 | 103,887 | 24,096 | 24,447 | 266,497 | 4,152 | 270,649 | △1,014 | 269,634 |
| セグメント利益 | 8,434 | 2,516 | 1,492 | 409 | 12,853 | 275 | 13,128 | △94 | 13,034 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」39百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりましたNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 147円74銭 | 184円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,380 | 9,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
7,380 | 9,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,955 | 50,181 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 142円93銭 | 182円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1,681 | 520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第16回新株予約権 （新株予約権の数15,596個） 2018年６月15日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2021年７月18日 至 2023年７月17日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,559,600株 |
第15回新株予約権 （新株予約権の数12,107個） 2017年６月16日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2020年７月19日 至 2022年７月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,210,700株 第17回新株予約権 （新株予約権の数15,551個） 2019年６月14日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2022年７月17日 至 2024年７月16日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,555,100株 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間506,255株、当第２四半期連結累計期間261,667株であります。 ###### （重要な後発事象）
（スルガ銀行株式会社の株式取得）
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメント株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業（注）より取得いたしました。
今後も当社は、2019年５月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」の３事業（以下「当社既存事業」）を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT 時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
（注）創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
１．取得株式の概要
①株式取得日：2019年10月29日
②取得株式数：31,290,107株(議決権比率13.52％)
③取得金額：14,080百万円
※議決権比率は、2019年６月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
（ご参考）当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株（議決権比率 4.99％）
・今回取得株式数 31,290,107 株（議決権比率 13.52％）
・合計保有株式数 42,854,107 株（議決権比率 18.52％)
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％） |
| ③株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2019年11月１日から2020年10月31日まで |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（中間配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847003110.htm
該当事項はありません。
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