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FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2019

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 第2四半期報告書_20191107162522

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井上  孝司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    當仲  信秀
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    當仲  信秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2019-11-08 E02488-000 2019-09-30 E02488-000 2019-07-01 2019-09-30 E02488-000 2019-04-01 2019-09-30 E02488-000 2018-09-30 E02488-000 2018-07-01 2018-09-30 E02488-000 2018-04-01 2018-09-30 E02488-000 2019-03-31 E02488-000 2018-04-01 2019-03-31 E02488-000 2018-03-31 E02488-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20191107162522

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第54期

第2四半期

連結累計期間
第55期

第2四半期

連結累計期間
第54期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 4月1日

至2019年

 9月30日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (百万円) 12,709 11,398 27,971
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 880 △1,377 1,499
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 232 △1,266 796
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 139 △923 782
純資産額 (百万円) 45,645 44,246 45,729
総資産額 (百万円) 53,395 50,284 53,557
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 10.08 △56.54 35.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 85.5 88.0 85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,984 430 △1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 173 △882 △519
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,752 △559 △2,312
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 21,954 20,799 21,810
回次 第54期

第2四半期

連結会計期間
第55期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年

 7月1日

至2018年

 9月30日
自2019年

 7月1日

至2019年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 19.55 △25.01

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第54期第2四半期連結累計期間および第54期は潜在株式が存在しないため、第55期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレンジを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20191107162522

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府主導による経済政策などを背景に雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。

このような状況のもと当社グループは、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。

当連結会計年度より新台市場は全面的に新規則機に移行しましたが、パチンコホール様における設置機種の稼働は依然として旧規則機が中心となり、新規則機市場の販売および稼働は想定を下回って推移いたしました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機ではアニメやホラータイトルの人気シリーズにおいてミドルスペックの設定付パチンコ遊技機を市場投入したほか、パチスロ遊技機では当社グループ初の6号機を市場投入し、販売台数の確保に努めました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高113億98百万円(対前年同期比10.3%減)、営業損失13億19百万円(前年同期は営業利益7億37百万円)、経常損失13億77百万円(前年同期は経常利益8億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失12億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億32百万円)となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)

パチンコ遊技機につきましては、「P緋弾のアリアⅢ 設定付」(2019年4月発売)、「Pリング バースデイ 呪いの始まり 設定付」(2019年7月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

以上の結果、販売台数は28千台(対前年同期比12.5%増)、売上高は113億61百万円(同39.7%増)となりました。

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機につきましては、「S呪怨 再誕 AT」(2019年9月発売)を市場投入いたしました。なお、当該機種の販売台数につきましては主に第3四半期に計上される予定です。

以上の結果、販売台数は0千台(対前年同期比99.3%減)、売上高は37百万円(同99.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は310億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が2億38百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が12億28百万円、現金及び預金が10億11百万円、未収還付法人税等が8億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は192億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。

この結果、総資産は502億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は42億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が13億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は60億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は442億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12億66百万円および剰余金の配当5億59百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少し207億99百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4億30百万円(前年同期は29億84百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、売上債権の減少額12億28百万円、減価償却費9億45百万円、法人税等の還付額8億2百万円が増加の要因であり、税金等調整前四半期純損失13億77百万円、仕入債務の減少額12億46百万円が減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8億82百万円(前年同期は1億73百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入5億円が増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出12億14百万円が減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億59百万円(前年同期は17億52百万円の資金の減少)となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億77百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20191107162522

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,395,500 24,395,500 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
24,395,500 24,395,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
24,395,500 3,281 3,228

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
松元  邦夫 大阪市天王寺区 5,656,000 25.25
松元  正夫 兵庫県芦屋市 5,562,600 24.83
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町6番13号 2,900,000 12.94
松元  香揚子 大阪市天王寺区 700,000 3.12
サン電子株式会社 愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.29
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 269,900 1.20
松元  恵子 大阪市天王寺区 260,000 1.16
吉田  嘉明 千葉県浦安市 217,000 0.96
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 162,700 0.72
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
132,500 0.59
16,151,500 72.11

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,000,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,390,900 223,909
単元未満株式 普通株式 4,600
発行済株式総数 24,395,500
総株主の議決権 223,909

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社 藤商事 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 2,000,000 2,000,000 8.19
2,000,000 2,000,000 8.19

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191107162522

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,211 21,200
受取手形及び売掛金 ※3 3,085 1,856
商品及び製品 3 1
原材料及び貯蔵品 4,709 4,224
前渡金 2,483 2,721
未収還付法人税等 817
その他 1,265 1,178
貸倒引当金 △102 △151
流動資産合計 34,473 31,032
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,442 3,369
土地 3,135 3,135
その他(純額) 2,026 2,386
有形固定資産合計 8,604 8,891
無形固定資産 305 298
投資その他の資産
投資有価証券 3,157 3,146
長期前払費用 3,080 3,012
繰延税金資産 3,062 3,034
その他 1,178 1,144
貸倒引当金 △305 △275
投資その他の資産合計 10,174 10,062
固定資産合計 19,084 19,251
資産合計 53,557 50,284
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,151 2,837
未払法人税等 308 44
賞与引当金 463 314
役員賞与引当金 46
その他 1,127 1,092
流動負債合計 6,095 4,288
固定負債
退職給付に係る負債 826 843
その他 905 905
固定負債合計 1,732 1,748
負債合計 7,827 6,037
純資産の部
株主資本
資本金 3,281 3,281
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 41,147 39,320
自己株式 △2,324 △2,324
株主資本合計 45,332 43,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 399 741
退職給付に係る調整累計額 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 396 740
純資産合計 45,729 44,246
負債純資産合計 53,557 50,284

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 12,709 11,398
売上原価 5,944 5,507
売上総利益 6,765 5,890
販売費及び一般管理費 ※ 6,027 ※ 7,210
営業利益又は営業損失(△) 737 △1,319
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 40 40
貸倒引当金戻入額 75 30
その他 32 30
営業外収益合計 152 103
営業外費用
貸倒引当金繰入額 50
シンジケートローン手数料 6 107
その他 3 2
営業外費用合計 9 160
経常利益又は経常損失(△) 880 △1,377
特別損失
投資有価証券評価損 0
固定資産除却損 14 0
特別損失合計 14 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 866 △1,377
法人税、住民税及び事業税 24 8
法人税等調整額 609 △119
法人税等合計 633 △111
四半期純利益又は四半期純損失(△) 232 △1,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 232 △1,266
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 232 △1,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △93 341
退職給付に係る調整額 0 1
その他の包括利益合計 △93 343
四半期包括利益 139 △923
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 139 △923

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 866 △1,377
減価償却費 836 945
貸倒引当金の増減額(△は減少) △84 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △300 △148
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △74 △46
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 18
受取利息及び受取配当金 △45 △42
固定資産除却損 14 0
投資有価証券評価損益(△は益) 0
売上債権の増減額(△は増加) 3,250 1,228
たな卸資産の増減額(△は増加) △434 485
前渡金の増減額(△は増加) △1,254 △238
長期前払費用の増減額(△は増加) △879 △42
仕入債務の増減額(△は減少) △2,584 △1,246
未払金の増減額(△は減少) △708 272
その他 △25 88
小計 △1,403 △83
利息及び配当金の受取額 49 43
法人税等の支払額 △1,630 △331
法人税等の還付額 802
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,984 430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 700 500
投資有価証券の取得による支出 △100
有形固定資産の取得による支出 △487 △1,214
無形固定資産の取得による支出 △45 △22
その他の支出 △29 △51
その他の収入 36 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 173 △882
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △585 △559
自己株式の取得による支出 △1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,752 △559
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,563 △1,011
現金及び現金同等物の期首残高 26,403 21,810
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 114
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 21,954 ※ 20,799

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間より、株式会社ミラクル、株式会社オレンジを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- --- --- ---
取引先  32社 49百万円 取引先  27社 41百万円

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000

※3  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の末日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 328百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 171百万円 175百万円
退職給付費用 45 46
給料 583 599
広告宣伝費 391 126
販売手数料 390 299
研究開発費 2,587 4,177
貸倒引当金繰入額 △9 △0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金
22,355百万円

△400
21,200百万円

△401
現金及び現金同等物 21,954 20,799
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 584 25 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月30日

取締役会
普通株式 559 25 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 559 25 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月30日

取締役会
普通株式 559 25 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年9月30日)

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 10円08銭 △56円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 232 △1,266
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 232 △1,266
普通株式の期中平均株式数(株) 23,056,702 22,395,455

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2019年12月6日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20191107162522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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