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AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 8, 2019

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 第2四半期報告書_20191108130434

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社オートウェーブ
【英訳名】 AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    廣岡 大介
【本店の所在の場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 043-250-2669
【事務連絡者氏名】 取締役   廣岡 勝征
【最寄りの連絡場所】 千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】 043-250-2669
【事務連絡者氏名】 取締役   廣岡 勝征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03355-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03355-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03355-000 2019-11-08 E03355-000 2019-09-30 E03355-000 2019-07-01 2019-09-30 E03355-000 2019-04-01 2019-09-30 E03355-000 2018-09-30 E03355-000 2018-07-01 2018-09-30 E03355-000 2018-04-01 2018-09-30 E03355-000 2019-03-31 E03355-000 2018-04-01 2019-03-31 E03355-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191108130434

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第30期

第2四半期

連結累計期間
第31期

第2四半期

連結累計期間
第30期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 3,635,985 3,774,350 7,828,428
経常利益 (千円) 36,434 72,713 58,809
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 45,901 62,163 76,189
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,510 61,144 74,642
純資産額 (千円) 2,999,499 3,090,775 3,029,631
総資産額 (千円) 8,606,569 8,240,962 8,247,882
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.18 4.30 5.27
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 34.9 37.5 36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 211,310 121,117 694,215
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △89,850 △44,250 △169,426
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △200,000 △100,000 △635,819
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 819,538 761,435 786,249
回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.51 △0.10

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20191108130434

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き継続し、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、2019年10月からの消費税率引き上げにより、今後は消費の引き締めが強まることが予想されます。また、国内では相次ぐ自然災害の経済に対する影響が顕在化するなど、景気の先行きにつきましては引き続き注視が必要な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長いたしました。

そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。

主力4部門の状況につきましては、以下のとおりであります。

車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことで、車検入庫台数が増加した結果、売上高が前年同四半期比7.5%増加いたしました。

鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として修理受入れを行っております。また、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しによる1台当たり単価ならびに利益が上昇いたしました。しかしながら、ASV(先進安全自動車)の普及などで、保険紹介による修理受入台数が減少し、売上高が前年同四半期比6.2%減少いたしました。

自動車販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、認知拡大のための店頭アピールやOJT研修による従業員のスキル向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も堅調に推移した結果、売上高が前年同四半期比19.0%増加いたしました。

タイヤ販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、各店の売り場改装を実施し、お客様のニーズに合ったタイヤをご提案する体制の構築や、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行ったことで、売上高が前年同四半期比5.8%増加いたしました。

その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比4.8%減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は3,774百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比162.3%増)、経常利益は72百万円(前年同四半期比99.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比35.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、761百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、121百万円(前年同四半期は211百万円の収入)となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費109百万円、前受金の増加額73百万円であり、資金の主な減少項目は、たな卸資産の増加額71百万円、売上債権の増加額50百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、44百万円(前年同四半期は89百万円の支出)となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入7百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、100百万円(前年同四半期は200百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

(3)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,240百万円と前連結会計年度比6百万円(0.1%)の減少となりました。負債は5,150百万円となり、前連結会計年度末比68百万円(1.3%)の減少、純資産は3,090百万円で、前連結会計年度末比61百万円(2.0%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の37.5%となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題は以下のとおりです。

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20191108130434

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 39,600,000
39,600,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,451,000 14,451,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
14,451,000 14,451,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
14,451,000 100,000 1,611,819

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
廣岡 等 千葉市稲毛区 1,405,840 9.73
ウェーブ会 千葉市稲毛区宮野木町1850 1,099,400 7.61
廣岡 大介 千葉県浦安市 675,260 4.67
廣岡 昭彦 千葉市稲毛区 669,660 4.63
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区桜丘町20-1 575,700 3.98
廣岡 耕平 千葉県浦安市 489,660 3.39
オートウェーブ従業員持株会 千葉市稲毛区宮野木町1850 401,200 2.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 362,300 2.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 298,600 2.07
中村 忠明 茨城県坂東市 260,000 1.80
6,237,620 43.16

(注)1.ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。

2.廣岡大介氏から、2019年4月2日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)にて、廣岡大介が廣岡等より当社株式1,405,840株の贈与を受けた旨の報告がありましたが、上記大株主の状況は2019年9月30日現在の株主名簿に基づき記載をしております。また、大量保有報告書に係る変更報告書の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、2019年4月5日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,448,700 144,487
単元未満株式 普通株式 2,100
発行済株式総数 14,451,000
総株主の議決権 144,487

(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オートウェーブ 千葉市稲毛区宮野木町1850番地 200 200 0.0
200 200 0.0

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20191108130434

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 786,249 761,435
受取手形及び売掛金 352,242 403,057
商品及び製品 655,049 726,266
その他 231,490 290,304
貸倒引当金 △2,865 △3,613
流動資産合計 2,022,165 2,177,450
固定資産
有形固定資産
建物 4,699,902 4,702,013
減価償却累計額 △2,400,355 △2,460,288
建物(純額) 2,299,546 2,241,724
土地 2,512,186 2,512,186
その他 1,185,359 1,187,167
減価償却累計額 △888,115 △912,180
その他(純額) 297,243 274,987
有形固定資産合計 5,108,976 5,028,897
無形固定資産 92,311 75,241
投資その他の資産
敷金及び保証金 953,607 890,301
その他 70,828 69,077
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,024,428 959,371
固定資産合計 6,225,716 6,063,511
資産合計 8,247,882 8,240,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 286,571 320,256
1年内返済予定の長期借入金 ※1,※2 200,000 ※1,※2 200,000
未払法人税等 7,644 3,629
ポイント引当金 1,587 1,538
災害損失引当金 12,336
その他 492,439 518,747
流動負債合計 988,242 1,056,508
固定負債
長期借入金 ※1,※2 3,100,000 ※1,※2 3,000,000
長期預り敷金保証金 731,681 696,228
資産除去債務 359,310 363,310
その他 39,016 34,139
固定負債合計 4,230,008 4,093,678
負債合計 5,218,251 5,150,186
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,505,877 2,505,877
利益剰余金 423,745 485,908
自己株式 △155 △155
株主資本合計 3,029,467 3,091,630
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 163 △854
その他の包括利益累計額合計 163 △854
純資産合計 3,029,631 3,090,775
負債純資産合計 8,247,882 8,240,962

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 3,635,985 3,774,350
売上原価 2,495,761 2,575,747
売上総利益 1,140,224 1,198,603
販売費及び一般管理費 ※ 1,130,567 ※ 1,173,271
営業利益 9,656 25,331
営業外収益
受取手数料 42,593 55,816
廃棄物リサイクル収入 9,315 7,004
その他 15,550 5,852
営業外収益合計 67,459 68,673
営業外費用
支払利息 40,554 20,759
その他 126 531
営業外費用合計 40,681 21,291
経常利益 36,434 72,713
特別損失
固定資産除却損 5,583 1,296
災害による損失 15,119
特別損失合計 5,583 16,416
税金等調整前四半期純利益 30,851 56,297
法人税、住民税及び事業税 3,645 3,250
法人税等調整額 △18,695 △9,115
法人税等合計 △15,050 △5,865
四半期純利益 45,901 62,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,901 62,163
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 45,901 62,163
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,390 △1,018
その他の包括利益合計 △1,390 △1,018
四半期包括利益 44,510 61,144
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 44,510 61,144
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,851 56,297
減価償却費 108,785 109,848
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 748
受取利息及び受取配当金 △826 △307
支払利息 40,554 20,759
災害による損失 15,119
売上債権の増減額(△は増加) 17,796 △50,906
たな卸資産の増減額(△は増加) △36,029 △71,217
仕入債務の増減額(△は減少) 17,267 33,687
ポイント引当金の増減額(△は減少) △863 △49
前受金の増減額(△は減少) 45,004 73,927
未払費用の増減額(△は減少) 9,207 △14,476
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,661 △20,869
営業保証金の増減額(△は増加) 55,223 55,199
その他 △30,474 △56,711
小計 265,198 151,048
利息及び配当金の受取額 870 646
利息の支払額 △44,590 △20,956
法人税等の支払額 △10,167 △7,253
災害による損失の支払額 △2,367
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,310 121,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △65,213 △23,502
無形固定資産の取得による支出 △1,020
固定資産の除却による支出 △4,404 △170
敷金及び保証金の差入による支出 △135 △592
敷金及び保証金の回収による収入 8,790
預り保証金の返還による支出 △34,809 △35,452
長期貸付金の回収による収入 7,056 7,056
その他 △1,132 9,431
投資活動によるキャッシュ・フロー △89,850 △44,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △200,000 △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △200,000 △100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △948 △1,680
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △79,488 △24,814
現金及び現金同等物の期首残高 899,026 786,249
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 819,538 ※ 761,435

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 200,000 200,000

※2 財務制限条項

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第2四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,200,000千円となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
従業員給料及び手当 448,702千円 428,137千円
貸倒引当金繰入額 39 748
賃借料 152,482 175,806
ポイント引当金繰入額 △863 △49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 819,538千円 761,435千円
現金及び現金同等物 819,538 761,435
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 3円18銭 4円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
45,901 62,163
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 45,901 62,163
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,450 14,450

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20191108130434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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