SAXA, Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期 (自2019年７月１日  至2019年９月30日)
【会社名】	サクサホールディングス株式会社
【英訳名】	SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    松　尾　直　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目17番３号  ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】	(03)5791-5517
【事務連絡者氏名】	経理部長          長谷川　正　治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目17番３号  ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】	(03)5791-5517
【事務連絡者氏名】	経理部長          長谷川　正　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01874-000 2019-11-08 E01874-000 2018-04-01 2018-09-30 E01874-000 2018-04-01 2019-03-31 E01874-000 2019-04-01 2019-09-30 E01874-000 2018-09-30 E01874-000 2019-03-31 E01874-000 2019-09-30 E01874-000 2018-07-01 2018-09-30 E01874-000 2019-07-01 2019-09-30 E01874-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01874-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,902 | 18,955 | 39,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 553 | 672 | 1,919 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 281 | 484 | 1,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 329 | 490 | 778 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,514 | 24,154 | 23,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,166 | 38,968 | 40,547 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 48.20 | 82.90 | 192.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 61.5 | 58.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,170 | 809 | 2,784 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △791 | △659 | △2,001 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △771 | △733 | △1,403 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,428 | 6,616 | 7,199 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	45.61	69.08

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中の通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。

このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、オフィス向けキーテレホン市場の想定以上の減速に伴う「ＯＥＭを含むキーテレホンシステム」の受注減少はありましたが、特定分野に注力した「システムインテグレーション事業」の受注増加ならびに消費税法等の改正に伴う「アミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している部品」の受注増加などにより18,955百万円（前年同期比1,053百万円増加）となりました。利益面では、前連結会計年度に発生した不適切な会計処理に関する調査費用等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の増加に伴う利益の増加等で経常利益が672百万円（前年同期比119百万円増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、484百万円（前年同期比203百万円増加）となりました。

なお、中期経営計画で掲げた「集中事業」および「新規事業」の売上高を合算した売上高構成比率の目標値30.0％（2020年3月期）に対して、当第２四半期連結累計期間の売上高構成比率は、24.5％（前年同期比3.8％増加）となりました。

分野別の営業の概況は、次のとおりです。

①　ネットワークソリューション分野

ネットワークソリューション分野の売上高は、11,575百万円（前年同期比6.1％増加）となりました。これは、ＯＥＭを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、新たに提供を開始したＯＥＭオフィスゲートウェイの売上が増加したことならびにシステムインテグレーション事業および特定顧客向けの映像システムの売上が増加したことなどによるものです。

②　セキュリティソリューション分野

セキュリティソリューション分野の売上高は、7,380百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。これは、生産受託の受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けのカードシステムおよび加工受託している部品などの売上が増加したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。

流動資産では、たな卸資産が598百万円増加しましたが、売上債権が回収により1,729百万円減少しました。

固定資産では、償却などにより有形固定資産が55百万円、無形固定資産が42百万円それぞれ減少し、投資その他の資産は、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の増加などにより31百万円増加しました。

負債では、仕入債務が635百万円、借入金が434百万円、未払金が319百万円、それぞれ減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、6,616百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出はありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上などにより809百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより659百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済および配当金の支払いなどにより733百万円の支出となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

当企業グループが当第２四半期連結累計期間に取組んだ主な内容は次のとおりです。

①　事業構造の再構築

当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「既存事業」の事業基盤を確保したうえで、事業構造の再構築として、「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに「事業の効率化」を推進します。

ア．集中事業の取組み

ⅰ．オフィス市場向けの製品、サービス提供

既存のオフィス市場の深耕とお客様のニーズにお応えするために、ＩＰネットワーク等の製品やサービス（モノ売り＋コト売り）のラインアップを強化しております。その一環として、２０１９年９月から無料ウイルス駆除サービスを標準装備したＵＴＭ「ＳＳ５０００Ⅱ」の提供を開始しました。

ⅱ．映像事業

主に流通および交通業界向けにネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）に加えて、ＶＭＳ（映像管理システム）および映像圧縮システムや画像認識・解析等の技術を活用した付加価値の高いアプリケーションサービスの提案活動を進め、拡販に努めました。

イ．事業の効率化への取組み

事業環境の変化が大きいアミューズメント事業およびシステムインテグレーション事業については、前者は、市場競争力を維持するとともに新たなビジネス機会の獲得への取組みを、後者は、強みであるＶｏＩＰや市場ニーズの高い情報セキュリティ分野など特定分野に注力し、事業基盤の確立に取組みました。

ウ．新規事業の創生への取組み

交通、医療および福祉向けの社会インフラ市場等に「ＩｏＴサービスおよび映像ソリューションの融合」と「音声分析」をキーワードにデジタルトランスフォーメーションに必要な技術の確立に取組んでおります。その取組みの一つとして、ＡＩの活用分野として注目されている画像認識に着目し、新規性の高い動画像関連ソリューションの提供のために、２０１９年９月から株式会社システム・ケイと北海道大学で動画データのＡＩ画像認識における共同研究を開始しました。

②　経営基盤の強化

当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のために経営基盤の強化に取組んでいます。

ア．総原価の低減

サプライチェーンマネジメントの強化等により、開発－調達－生産－販売－保守までの各プロセスにおける　一貫した付加価値向上にサクサグループ一体となって取組みました。

ⅰ．営業の生産性向上

スピーディなお客様対応を行うため、サテライトオフィスおよびモバイルワークの利用による時間や場所の有効活用を推進しました。

ⅱ．定型業務の効率化

社員の生産性向上を図るため、インフラ設備の更新、情報セキュリティの強化を進めながら、ＩＴツールを活用した定型業務の効率化を推進しました。

イ．財務体質の強化

資本効率の向上を図るため、売上債権の回収および仕入れ債務の支払いなどの総資産の圧縮を、およびグループキャッシュマネジメント強化のため、サクサホールディングス株式会社へのグループファイナンス機能集約を進めました。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。

ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの

イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの

ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの

エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの

オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの

このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

②基本方針の実現に資する具体的な取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み

当企業グループは「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画（2017年度から2019年度までの3か年）を推進してまいりましたが、当企業グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）を早期に策定し、事業規模と事業領域の拡大および企業価値の向上を目指してまいります。

その実現のため、継続して「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取り組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供してまいります。

また、前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。

まず、「事業構造の再構築」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取り組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまいります。

次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のためにグループ機能の最適化、総原価の低減、財務体質の強化、要員の適正化および社会的課題への取組みに取り組んでまいります。

また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。

イ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。

本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。

本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。

（ア）　当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け

（イ）　当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト

（https://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。

③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること

イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること

ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること

エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること

オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること 

(4) 研究開発活動

当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。

当第２四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。

なお、第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1,584百万円です。

① ネットワークソリューション分野の商品開発

第２四半期連結累計期間のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,005百万円です。

主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「Ｏｆｆｉｃｅ　ＡＧＥＮＴ」シリーズを構成する「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイの拡張」などの開発を進めました。

② セキュリティソリューション分野の商品開発

第２四半期連結累計期間のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、489百万円です。

主な活動として、３ＧＰＰ※（3rd Generation Partnership Project）標準化規格に準拠したＩｏＴ向け超低消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品などの開発を進めました。

※３ＧＰＰ：W-CDMA方式を基本とする第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第3.9世代移動通信システムに対応するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信システムの仕様の企画検討プロジェクト

③ 研究開発（Ｒ＆Ｄ）

第２四半期連結累計期間のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、89百万円です。

主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「産学連携による脈波のセンシング技術の確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の習得」および「映像圧縮技術の更なる強化」を進めました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。

このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。

また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。

具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,244,962	6,244,962	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	6,244,962	6,244,962	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	─	6,244,962	─	10,836	─	3,000

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－１２	814	13.93
株式会社グローセル	東京都千代田区神田司町２丁目１	236	4.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	233	4.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	197	3.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	176	3.02
水元　公仁	東京都新宿区	169	2.89
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００,ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６－２７－３０）	168	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	149	2.55
サクサグループ従業員持株会	東京都港区白金１丁目１７－３ ＮＢＦプラチナタワー	101	1.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	95	1.64
計	―	2,343	40.11

(注)　１　当社は、自己株式403,328株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。

２　沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

３　株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。)

４　株式会社グローセルは2019年７月１日付で株式会社ルネサスイーストンより商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
403,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	57,848	―
5,784,800
単元未満株式	普通株式	―	単元(100株)未満の株式
56,862
発行済株式総数	6,244,962	―	―
総株主の議決権	―	57,848	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 株式会社	東京都港区白金１－１７－３  ＮＢＦプラチナタワー	403,300	―	403,300	6.45
計	―	403,300	―	403,300	6.45

(注)　上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。

なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,199	6,616
		受取手形及び売掛金								11,192	9,462
		商品及び製品								1,447	1,658
		仕掛品								649	1,217
		原材料及び貯蔵品								2,577	2,397
		その他								328	533
		貸倒引当金								△2	△4
		流動資産合計								23,392	21,879
	固定資産
		有形固定資産
			土地							7,617	7,617
			その他（純額）							1,587	1,532
			有形固定資産合計							9,205	9,150
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,294	2,251
			のれん							0	0
			その他							39	39
			無形固定資産合計							2,333	2,290
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,015	4,080
			その他							1,735	1,701
			貸倒引当金							△135	△134
			投資その他の資産合計							5,615	5,647
		固定資産合計								17,155	17,088
	資産合計									40,547	38,968

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,888	5,252
		短期借入金								1,725	1,532
		未払金								959	640
		未払費用								1,237	1,288
		未払法人税等								405	257
		未払消費税等								383	243
		役員賞与引当金								10	-
		製品保証引当金								173	189
		その他								323	397
		流動負債合計								11,107	9,801
	固定負債
		長期借入金								1,694	1,453
		繰延税金負債								416	411
		退職給付に係る負債								2,643	2,456
		役員退職慰労引当金								90	55
		その他								633	635
		固定負債合計								5,478	5,012
	負債合計									16,585	14,813
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,836	10,836
		資本剰余金								6,023	6,023
		利益剰余金								7,279	7,471
		自己株式								△1,247	△1,248
		株主資本合計								22,891	23,082
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								481	530
		為替換算調整勘定								△21	△19
		退職給付に係る調整累計額								413	365
		その他の包括利益累計額合計								874	876
	非支配株主持分									196	195
	純資産合計									23,961	24,154
負債純資産合計										40,547	38,968

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										17,902	18,955
売上原価										12,908	13,676
売上総利益										4,994	5,279
販売費及び一般管理費										※1 4,440	※1 4,596
営業利益										553	682
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									51	64
	為替差益									10	2
	その他									30	38
	営業外収益合計									94	107
営業外費用
	支払利息									25	15
	持分法による投資損失									47	79
	その他									21	21
	営業外費用合計									94	116
経常利益										553	672
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									0	-
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除却損									11	1
	固定資産売却損									0	-
	事業構造改善費用									72	-
	特別損失合計									83	1
税金等調整前四半期純利益										469	671
法人税、住民税及び事業税										155	184
法人税等調整額										34	△1
法人税等合計										190	183
四半期純利益										279	488
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										281	484

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										279	488
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									97	48
	退職給付に係る調整額									△3	△48
	持分法適用会社に対する持分相当額									△44	1
	その他の包括利益合計									49	1
四半期包括利益										329	490
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									331	486
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	4

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									469	671
	減価償却費									763	690
	のれん償却額									0	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△159	△186
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									26	16
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△25	△10
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3	△35
	受取利息及び受取配当金									△52	△66
	支払利息									25	15
	為替差損益（△は益）									△9	3
	持分法による投資損益（△は益）									47	79
	社債発行費償却									0	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	-
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△0
	固定資産除却損									11	1
	事業構造改善費用									72	-
	売上債権の増減額（△は増加）									1,283	1,729
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,284	△598
	仕入債務の増減額（△は減少）									△125	△635
	その他									86	△576
	小計									1,134	1,098
	利息及び配当金の受取額									52	66
	利息の支払額									△24	△16
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									6	△338
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,170	809
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△149	△111
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	無形固定資産の取得による支出									△634	△497
	投資有価証券の取得による支出									△7	△51
	投資有価証券の売却による収入									0	-
	関係会社貸付けの回収による収入									30	-
	関係会社貸付けによる支出									△30	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△791	△659
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									50	90
	長期借入金の返済による支出									△607	△524
	社債の償還による支出									△30	-
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△176	△291
	非支配株主への配当金の支払額									△6	△5
	その他									△0	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△771	△733
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△392	△583
現金及び現金同等物の期首残高										7,821	7,199
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 7,428	※1 6,616

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	286	百万円	102	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料賃金	1,202	百万円	1,224	百万円
従業員賞与手当金	433	〃	492	〃
退職給付費用	82	〃	24	〃
役員退職慰労引当金繰入額	14	〃	11	〃
減価償却費	61	〃	78	〃
製品保証引当金繰入額	26	〃	16	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	7,428百万円	6,616百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	7,428百万円	6,616百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	30.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	292	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	48.20	82.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	281	484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	281	484
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,843	5,841

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項ありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。